国民の過半数が「生活が苦しい」と回答しているのに、国がマネーゲームを主導してよいのか
（三枝成彰）さんの記事です！
２０２２年6/25(土)
政府が「貯蓄から投資」への政策を推し進めている。だが、国が国民を巻き込んだマネーゲームを主導してよいのだろうか？ 根底にあるのは新自由主義が世を席巻してから散々言われてきた「自由と自己責任」だ。そこには「どんな人でも見捨てずに救う」という、本来、国が国民に対して持つべき優しさが感じられない。
政府としてはお定まりの国債やNISA（一定額で購入した金融商品の利益が非課税となる制度。利益が出ることが前提）だのiDeCo（個人型確定拠出年金。60歳までは引き出せない）だのに、もっと国民がお金をつぎ込むことを期待しているのだろう。
しかしながら一般的に考えて投資には、うまくいけば配当が得られる代わりに、元本割れなどのリスクがある。いわば一種のギャンブルを国民に推奨しているわけで、政府は「お勧めはするけどリスクまでは負わないから自己責任でどうぞ」と突き放しているのと同じだ。
自己責任は自由の代償として生じるものだ。そして、何をするにも選択肢を多く持てる余裕のある状態を「自由」と呼ぶのだと思う。
いまの日本は働く人の4割近くが非正規雇用者で正規雇用者の給料も目減りし続けている。その国で、虎の子の資産を「自己責任」で投資できるほど自由な人がどれだけいるだろうか？ 当たり前だが、元手がなければ運用はできない。日本の給与所得者の平均給与は1997年の467万円がピークで、2020年は433万円と34万円も減っている（国税庁調べ）。
にもかかわらず、黒田日銀総裁は「家計の値上げ許容度も高まっている」と発言し、岸田首相も就任当時に掲げた「令和所得倍増計画」が実らぬまま、5月になって「資産所得倍増」を打ち出した。景気の先行きが不透明で賃金も上がらないのに、それを解決せずに家計の金融資産2000兆円を投資に回して何とかしようとするのは本末転倒だ。国民の大半が不利益を被ったら国はどうするのか。「自己責任だから」と見放すのか。そもそも生活に余裕がなく、投資や運用に縁のない人を救うためのセーフティーネットを用意するのが国の仕事ではないのか。国民生活基礎調査（20年）で「生活が苦しい」と答えた人が54.4％もいるのに、投資や運用を勧める政府の意識は私たちとかけ離れたものだ。
最近は、不労所得の稼ぎを競う「キャッシュフロー」という子ども向けのボードゲームがあるという。また今年4月から高校の家庭科で、金融教育の授業も始まった。政府の「貯蓄から投資へ」の政策を後押しするかのようだ。
そんななか、ニューヨークのダウ平均株価が16日、1年5カ月ぶりに3万ドルを割った。これは世界恐慌の前ぶれではないかとさえ思う。為政者が間違ったかじ取りをしたとき、国民が声を上げて正さなければ何も変わっていかない。7月の参院選には、ぜひ投票に行っていただきたいと思う。
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性懲りもなく、今度は虎の子の資産をだまし取る？！
GPIFは
明日への飛翔 猫がすきさんのブログ記事からです！（アメブロさん）
年金問題は国家的な詐欺‼️
2019年07月31日(水)
しかも、捏造・改竄で誤魔化しの政策！が表面化＝円安！（国力の低下！）
強欲・無知・無能・無責任な連中が国の最高権力者集団！
閣議決定だけで、税金・預り金を私物化出来る法律を制定！
