バイデン大統領、１３７兆円のインフラ法案に署名 珍しい超党派の式典
2021.11.16
（ＣＮＮ） バイデン米大統領は１５日、超党派の支持で成立した１兆２０００億ドル（約１３７兆円）規模のインフラ法案に署名し、同法が成立した。ホワイトハウスの式典では民主、共和両党の議員が集う珍しい光景となり、バイデン政権にとって立法上の大きな成果となった。
同法では連邦政府が今後５年間で米国のインフラに５５００億ドルの新規投資を行う。対象には道路や橋、大量輸送機関、鉄道、空港、港、水路が含まれる。
ブロードバンド通信のインフラ改善に６５０億ドル、電力網や水道システムの改善に数百億ドルを投じる。全国規模のプラグイン式電気自動車（ＥＶ）充電設備網の構築にも７５０億ドルが使われる。
法案は８月に上院を６９対３０で通過。１１月５日に１３人の共和党議員の支持を得て下院も通過した。
議会は１５日、一週間の休会を経て再開した。バイデン政権のより広範な経済・気候変動対策の法案通過や１２月３日につなぎ予算が切れる政府資金の手当て、債務上限の引き上げが課題となっている。
日本の金権政治家連中では、考えも及ばない！
玉川徹氏、満額支給問題の文通費はあくまで「経費」 日割り計算は「発想が給与」
2021.11.16(Tue)
テレビ朝日の玉川徹氏が１６日、同局「羽鳥慎一モーニングショー」で、問題視されている国会議員の文書通信交通滞在費（文通費）の満額支給について、一部で日割りでとの声が上がっていることに「日割りというのは発想が給与」と語り「この際だから経費に切り替えたらいいんじゃないか」と提案した
番組では、日本維新の会の新人議員・小野泰輔議員が訴えた文通費問題を取り上げた。小野議員は１０月３１日の選挙だったにもかかわらず、当選者には１０月分の文通費１００万円が満額支給されたことを疑問視。波紋を呼んでいる。
これに玉川氏は「議論が始まったのはいいが、本質からずれている。それは文通費が給与なのか経費なのか。日割りに、という発想が給与なんだと思うが違うと思う」と、文通費はあくまで“経費”なのではないかと主張。
「政治に信頼がないのは透明性がないから」「透明性があればチェックが働くからおいそれとしたことはできない。透明性を担保するには経費にして全部公開」とも訴え「この際だから、経費にちゃんと切り替えたらいいんじゃないでしょうか」と提案した。
これには菊間氏も「経費、かかってない」と納得の表情。玉川氏は「経費として一体何に使えるのか厳密に決めて、それぞれの上限を決めて余ったら返す。民間が普通にやっていることを国会議員もやるだけ」とコメントしていた。
