四国電力が伊方原発の低レベル放射性廃棄物を搬出 ドラム缶800本分、青森へ
2021/11/5
© 株式会社愛媛新聞社
四国電力は5日、伊方原発（愛媛県伊方町）の運転中に発生した200リットルドラム缶800本分の低レベル放射性廃棄物を、原発構内から青森県六ケ所村の埋設施設に搬送するため、船に積み込む作業を開始した。7日に出港し、12日に施設への搬入を完了する。
搬出するドラム缶には、2006～16年度に1～3号機の放射線管理区域内で発生した金属やプラスチックなどの廃棄物が圧縮、固形化して詰められている。専用の運搬船「青栄丸」（4500トン）で日本原燃の「低レベル放射性廃棄物埋設センター」に海上輸送する。センターによると、放射能が安全上問題ないレベルに低減するまで約300年間地中で管理される。
原発構内の保管庫では、ドラム缶8本入りのコンテナがトラックで搬出され、作業員が放射線量を測定した。トラックで岸壁に搬送した後、クレーンでコンテナをつり上げ、慎重に船内に積み込んだ。
伊方原発、来月2日運転再開 四国電力、不祥事で遅れ
２０２１年11/22(月)
四国電力は22日、長期間の停止が続いている伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転を12月2日に再開すると発表した。来年1月4日から商業運転を始める。今年6月の段階で、10月中旬に運転再開予定だと発表したが、不祥事で遅れていた。
伊方3号機は、2019年12月に定期検査で停止。20年1月の広島高裁による運転差し止め仮処分決定や、同月に起きた制御棒を誤って引き抜くなどのトラブルにより停止が続いていた。さらに今年7月には宿直中の社員が無断外出した保安規定違反が発覚し、愛媛県知事が安全対策の徹底を求めていた。
元裁判長が示した「原発の耐震性」衝撃のデータとは
福井地裁裁判長として、2014年5月に関西電力大飯原発の運転差し止め判決を出した元裁判官の樋口英明さん（68）は、オンラインの講演会で「電力会社が最も国民に知られたくない事実」について語り始めた。
「東京電力福島第1原発の事故を見て、多くの人は原発があれだけの被害を及ぼしたのだから、（原子力規制委員会が新規制基準を設け、適合した原発は）それなりに安全に造ってあると思うでしょう」
【３・11から５周年 東電・福島原発事故は人災 次々に明らかになる新証拠】
2016年03月04日発行 1418号
福島原発事故から５年。東京電力、政府、検察一体となった真相隠しにもかかわらず、事故が「想定外の自然災害」などではなく、まさしく人災だったことを示す証拠が次々に明らかになっている。
覆された津波対策方針
昨年（２０１５年）７月31日、東京第５検察審査会は福島原発告訴団が申し立てていた勝俣元東電会長、武藤元副社長、武黒元副社長の３人を業務上過失致死傷罪で強制起訴を認める議決を行なった。
この議決の根拠となった事実こそ、政府事故調と検察が隠蔽し、原告や弁護士すら知らなかったものだった。
それは、07年12月時点で東電が政府の地震調査研究推進本部による「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」（以下、「長期評価」）を取り入れる方針を決め、09年６月には耐震バックチェック（安全性の再評価）を終える計画だったということだ。
08年３月には、東電の設計部門が「長期評価」を用いて、明治三陸沖地震の津波の波源モデルを福島県沖海溝沿いに設定した場合の津波水位を試算し、最大値が敷地南部でＯ・Ｐ（小名浜港の平均潮位）＋15・７㍍となることがわかった。同年６月にはその結果が上層部に報告され、合わせて原子炉建屋等を津波から守るためには約10㍍の防潮堤を設置する必要があることも説明された。津波水位の試算は、防潮堤の高さを決めるための試算だった。この防潮堤の話は今回の議決で初めて世に出た事実だ。これまでの各報告書や検察の捜査結果からは故意に落とされてきたものだ。
もし07年末の方針どおり、10㍍の防潮堤が設置されていたならば、今回のような大惨事は防げていた。
ところが翌７月、「方針の転換」が行われた。武藤副社長がいったん決まっていた「津波対策」について「やらない」という指示を出したのだ。そして、時間稼ぎのために、電力業界の人脈で固めた土木学会に検討を依頼し、耐震バックチェックの期限を16年１月まで６年半も引き延ばした。
《(日本)原電(東海第二発電所)は津波対策として、2009年7月から同原発の海水取水口付近で防波堤の役割をする護岸を従来の4.2メートルから7.2(ママ)メートルにかさ上げする工事に着手。今回の大地震で、かさ上げした部分は津波を防いだが、ポンプが壊れた発電機の部分はまだ工事が終わっていなかった。
東海第二原発がぎりぎりで危機を免れたことについての新聞報道では、私が調べた範囲で最も早い。》
