歳費とは別に国会議員に支給される“もう一つの財布”

国会議員に「第3の財布」が! 年間780万円の立法事務費は領収書不要で使い放題の“お小遣い”

2021/11/27

 

 歳費とは別に国会議員に支給される“もう一つの財布”は、月額100万円の「文書通信交通滞在費」(文通費)だけではなかった。

 

「在職期間1日で100万円が支給される文通費は問題だし、使途の透明化など改善すべき点も多い。ただ、文通費自体は情報発信や出張など議員活動には必要です。それよりも、立法事務費はそもそも支給する意味があるのか、疑問の声が上がっています。趣旨に沿った使われ方から程遠いからです」(永田町関係者)

 

 立法事務費は衆参両院の各会派に対して所属議員の数に応じて支給される。議員1人当たり月65万円、年間780万円総額55億円に上る。1人会派にも認められ、国会閉会中の月も交付されている。

 

「立法事務費の使い道は法律で『国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費』と決められています。領収書の提出や、使途の報告は必要ありません」衆院事務局)

 

 ノーチェックなら使い放題だ。

 

「真面目に立法活動をしている議員もいますが、立法にお金がかかるとは思えません。例えば、省庁へのヒアリングは費用は発生しません。実際、立法事務費は、ほとんど立法活動には使われていないとみられています。とくに与党は、立法作業を官僚に丸投げすることが多く、ほぼ“お小遣い化”しているといわれています」

(国会担当記者)

 

 年間780万円ものお小遣いとはおいしすぎる。

 

「立法事務費にも切り込むべき」

 

 政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

 

「使途が判明していないので、実際に立法にどれだけ費用が発生しているのかわかりません。ただ、テーマによってはお金がかかることもあるでしょう。文通費の問題に加えて、立法事務費にも切り込むべきです。文通費と立法事務費を合体させた上で、使途を報告させ、余ったお金は国庫に全額返納させる。その際、関連の政治団体への寄付は禁止し、プールできないようにする必要があります」

 

 厚労省の内部調査から、国会議員が地元で使う「あいさつ文」などの作成を厚労省の職員に依頼している実態が明らかになっている。依頼件数は報告されただけでも、1年で400件以上に上り、与野党議員に及んでいるという。

 

 あいさつ文すら自分で書けない国会議員に、立法事務費を支給しても、マトモに法律を作れるとは思えない。 

 

 

 

 

 

 

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岸田内閣と自民幹部がズラリ!「政党交付金」返納逃れが常態化、基金使い血税蓄財の姑息

2021/11/22

 

岸田内閣の閣僚や自民党幹部もタップリと血税を“蓄財”していることが分かった。21日の赤旗が報じた。

 

 21年の政党交付金は約311億円。原資は国民1人当たり250円の血税だ。使途は自由だが、総務相への使途報告が義務付けられ、公開されている。21年は自民党に約170億円が投じられている。

 

1年間で使いきれなかった交付金は国庫に返納するのがルールだが、基金」に積み立てれば、返納を免れる“裏ワザ”がある。自民党は各議員が設立した「基金」に余った交付金をプールしている。

 

 総務省の「政党交付金使途等報告書」(20年分)をもとに、赤旗が岸田内閣と自民党役員の基金のため込み額について調べたところ、岸田首相2638万円、萩生田経産相1259万円、岸防衛相204万円、山際経済再生相99万円と4閣僚が名を連ねる。麻生副総裁1930万円、高木国対委員長1621万円、遠藤選対委員長296万円など党幹部もズラリ。裏ワザのオンパレードである。返納すべき交付金が各議員に流された形だ。

 

 

 

 

 

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