【Japan Data】弱者は生きていてはダメなんでしょうか？ : コロナ禍で追い詰められる遺児家庭―あしなが育英会調査
２０２１年12/8(水)
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動が停滞で、病気や事故などで親を亡くした子どもたちの家庭が経済的に追い詰められている。
国内外の遺児支援活動をする「あしなが育英会」が、同会の奨学金を利用する高校生の保護者3994人を対象に実施したアンケート調査で、2021年9月時点の有職者の平均手取り月収は14万6730円だった。一般労働者の24万5000円（賃金構造基本統計調査からの推計値）と比べて、約10万円低かった。
さらに、全体の27.6%は「収入がない・就業していない」と回答しており、無職の人も含めた平均手取り月収は10万6485円だった。
回答者の81.5%が母親（=病気や事故で亡くなったは父親）で、58.7%が非正規雇用。もともと賃金水準が低い上、雇用が不安定なこともあり、19.5%がコロナ禍で離職や転職を経験。離職・転職した人の45.5%は「雇い止め」が理由で、本人の働く意思とは関係なく、収入を絶たれた人も少なくない。
約6割の保護者が非正規雇用
コロナ禍での離職・転職の理由
生活費を工面するためにどのようなことをしたか聞いたところ、「預貯金や保険を取り崩す」56.7%が最も多く、子どもがアルバイトしたり、（回答者である親が）働く時間を増やすなどして少しでも収入を確保しようと苦労している様子がうかがえる。それでも、子どもに部活や塾をやめてもらったり、進学をあきらめるなど苦しい選択をせざるをえないケースもあった。
アンケート調査の自由記述欄には「掛け持ちでパートの仕事をしていたが、メインの方がコロナの影響で売り上げが厳しく解雇された」「子どものオンライン授業のためのパソコンが壊れたが、現金がなかった」「子どもに食べたいものを食べさせてあげる金銭的余裕もなく、それでも、笑顔でいてくれる子どもたちに申し訳ない気持ちでいっぱい」「弱者は生きていてはダメなんでしょうか」など、悲痛な声が寄せられている。
| 衆院選（小選挙区） | 300万円 |
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国会議員の購入資金？！
文通費「１日１００万円」の“議員特権”
総務省の「政党交付金使途等報告書」（20年分）をもとに、赤旗が岸田内閣と自民党役員の基金のため込み額について調べたところ、岸田首相2638万円、萩生田経産相1259万円、岸防衛相204万円、山際経済再生相99万円と4閣僚が名を連ねる。麻生副総裁1930万円、高木国対委員長1621万円、遠藤選対委員長296万円など党幹部もズラリ。裏ワザのオンパレードである。返納すべき交付金が各議員に流された形だ。
公認と差、無所属はつらいよ はがきや選挙カーに制約／政見放送・比例重複できず 衆院選
2017年10月14日
部分的に抜粋
選挙運動の方法は公職選挙法で決まっている。陣営関係者の言う「はがき」とは選挙運動用の法定はがきで、無所属の制限枚数は３万５千枚。政党公認なら、プラス２万枚出せる。
新たな地域に重点的に選挙カーを走らせたいところだが、１台をどう回すかで頭を悩ませる。政党公認なら政党の選挙カーも使えるので、別の弁士を乗せて主要駅や商業施設の前で名前を売り込める。政党の選挙事務所も置ける。
公認がないとテレビやラジオの政見放送に出られないのも痛い。新聞広告も回数や大きさに差がある。街頭で配るビラもそうだ。無所属は７万枚。政党公認なら別に４万枚配れるうえ、各党の「選挙公約」や「政策パンフレット」と呼ぶ冊子は枚数制限がない。
比例区に重複して立候補できないので、「復活当選」もない。陣営関係者は「政策で勝負したいのに、今回は選挙公約を配れない。政見放送をよく見る年配の有権者が『選挙に出ていない』と誤解しないか心配だ」。ホームページに政策を語る候補の動画を載せるなどして補う戦略だ。
これが、選挙の実態！立法費で、国会議員だけを優遇する法律を
閣議決定だけで法制化！
先ずは、貧乏人は政治家に立候補も出来ない仕組み！
政党に加入しないと、選挙方法でも差別！
何のために、『供託金』を払う？！選挙費用ではない？！
月100万円文通費があるのに…自民・小里泰弘議員「郵送代500万円」の謎
２０２１年12/8(水)
12月6日に召集される臨時国会で、国会議員の“闇給料”とも“お小遣い”とも言われる「文書通信交通滞在費（文通費）」のあり方を見直す歳費法改正が見送られる見通しになった。国民の間で“政治とカネ”に対する関心が高まる中、自民党の小里泰弘・衆議院議員は昨年、毎月100万円の文通費を受け取りながら、総額500万円以上の「郵送代」を政治資金で支出していたことが分かった。
文通費は国から毎月100万円（年間1200万円）が議員の給料（歳費）と同じ口座に振り込まれ、所得税や住民税が課税されない。本来はその名の通り郵便代や電話代、国会（東京）と地元選挙区との交通滞在費などの経費として支給されるが、使途の報告が不要なため、事実上の副収入となっている実態がある。
総務省が11月26日に公開した国会議員の政治資金収支報告書（令和2年分）を精査すると、文通費が正しく使われているのかと疑問を抱かざるを得ない記載があった。
農水副大臣や環境副大臣を務めた小里氏（鹿児島3区）の資金管理団体「全国泰山会」は、「郵送代」「送料」「ハガキ代」として合わせて135件、総額525万2221円を支出していた。ほとんどは日本郵便への支払いだ。
小里氏といえば、2019年、会員制ラウンジで働いていた一流私立大学の女子学生と“愛人契約”を結び、手切れ金を請求されて支払ったというスキャンダルが報じられた。そうした影響もあってか、今回の総選挙では大苦戦し、選挙区では敗北。比例代表九州ブロックの最下位当選でかろうじてバッジを守った。
昨年は衆院の任期満了まで1年余りとなって解散風が吹きまくり、そのうえコロナの感染拡大で地元活動も思うに任せなかった。そんな中、苦戦が予想されていた小里氏陣営が地元向けに多くの郵便物を出したのだろうか。
しかし、そもそも国会議員は支援者などに会報やチラシなどを郵送することが多いからこそ、国から年間1200万円もの「文通費」を支給されている。郵便代はそのカネで賄うのが目的にかなった使途のはずだ。それなのに500万円以上もの郵送代を資金管理団体から支出したのはなぜなのか。
小里事務所に理由を聞くと、「政治資金は、法令に従い適正に処理し、その収支を報告しているところです。ご質問の支出も当該政治団体での政治活動にかかる支出であり、報告しているところです」と答えた。
結局、文通費は“使途不明”のままということか。
