青学は妙高市、順天堂大は印西市 自治体が箱根駅伝「スポンサー」になった理由を両市に直撃
2021/12/22
これまでとは違う「応援団」がつき、カネも入る。
■今年から解禁
昨年、世界陸連による広告規程が改訂され、今年の東京箱根間往復大学駅伝競走(箱根駅伝)から各大学のユニホームにスポンサーのロゴを入れられるようになった。
正月の風物詩といわれる箱根駅伝は、毎年30%前後の視聴率を稼ぐことから、広告効果は数億円とも数十億円ともいわれているため、常連校にはオファーが殺到。多くの大学は民間企業と契約し、多額のスポンサー料を得るようになった。
ところが、毎年優勝候補に挙げられている青学大が契約を締結したのは人口約3万人の新潟県妙高市。青学大はすでに、10月の出雲、11月の全日本では「妙高市」のロゴをつけて走った。契約経緯やスポンサーになった狙いを同市観光商工課に聞いた。
同市はスポンサー料の全額は明かしていないが、その一部に充てるため、8月からクラウドファンディングで240万円を募集中。現在は約70万円しか集まっていない。
11月の全日本で3位に入り、箱根優勝11回の順天堂大は、キャンパスのある千葉県印西市と契約した。
「当市は年間1000万円の広告費をお支払いします。有名な観光名所はありませんから、全国の皆さんに印西市の名前を知ってもらい、来てもらい、住んでもらいたい。地元の大学の学生を応援したいということもあります。コロナ禍が収束すれば、陸上部員のみなさんには印西市のイベントに参加してもらったり、小中高に指導して欲しいですね」(企画財政部シティプロモーション課)
企業や自治体がスポンサーになることで、大学駅伝とは縁がなかった応援団がつくし、収入も増える。人気の箱根はやっぱりカネになる。