レジ袋に続き、4月からプラ12品目削減を義務化 有料化にして国民からさらに消費税を搾取する狙いか
January 16, 2022
政府は14日、プラスチックごみ削減を目的とした新法
「プラスチック資源循環促進法」に基づき、事業者に対策を義務付ける使い捨て製品を、スプーンや歯ブラシなど12品目と定めた政令を閣議決定しました。
新法の施行は4月1日からで、前年度に12品目を計5トン以上提供した事業者（大手のコンビニやスーパー、飲食店など）が対象となります。
この報道を受け、ネット上で「環境省はもう潰れていいよ」「不便になるから本当にやめてほしい」といった声が多数上がっています。
そして今後、レジ袋に続き、上記のプラスチック類まで有料化されれば、経営難に陥る企業がますます増えることが懸念されています。
実際につい先日も、レジ袋の大手製造メーカーが経営難を理由に、希望退職者を募ることを発表したばかりです。
レジ袋大手、希望退職者を募集 有料化の影響で経営難に 天下の愚策を推し進めた小泉進次郎は「有料化は自分ではない」「SNSは陰湿」と責任転嫁
また、レジ袋に加え、スプーンやフォークまで必要かどうか確認するやり取りが増えることで、レジの回転も遅くなり、店側と客とのトラブルにもなりかねません。
このように誰もが愚策だと思うようなことを国民の反対を押し切って実施するのは、スプーンやフォーク、ホテルのアメニティなどを有料化することで、より多くの消費税を搾り取るためではないかと指摘されています。
恐らく「環境への配慮」というのは、あくまで本当の目的をカモフラージュするための口実なのでしょう。
国民から搾取することしか能のない悪徳政治家たちが、一人残らす滅び去ることを心から祈ります。
レジ袋大手のリストラ報道に同情の声…小泉進次郎氏は「有料化は自分ではない」「SNSは陰湿」と責任転嫁
２０２２年1/13(木)
1月11日、レジ袋などの製造・販売を手がける「スーパーバッグ」がリストラ案を公表した。レジ袋有料化や新型コロナ感染拡大による影響で厳しい経営環境が続いているとし、50代の正社員と定年後に再雇用された60代前半の社員から希望退職者を募集するという。
このニュースが報じられると、コメント欄には《今迄真面目に働いてきただろうに。くだらない政策のせいで苦しむのは国民なんだよ》などと同情の声があふれた。
「レジ袋の有料化は、プラスチック廃棄量の削減を目的とし、2020年7月から始まりました。コンビニ各社の発表によると、有料化により、レジ袋辞退率は75％前後まで上昇しています。
しかし、家計負担が増えたことや、プラスチック廃棄量全体に占めるレジ袋の割合が少なく、大きな効果が望めないことから、当初より批判が続いています」
（経済ジャーナリスト）
悪評ふんぷんのレジ袋有料化だが、この政策を進めたのは、小泉進次郎前環境大臣だ。
たとえば、2019年10月7日の初答弁では、 「汚染は人類の責任としてなくさなければならない。レジ袋の有料化をはじめ、消費者、産業界、自治体、国のオールジャパンの取り組みにつながるよう全力を尽くす」と述べている。
12月6日には環境省が入る合同庁舎でレジ袋が廃止になり、マイバッグで買い物姿をアピール。2020年5月29日には、会見で「今日から全国のテレビ局でレジ袋有料化のCMを放映します」と語り、報道陣にCMを公開した。
2020年6月25日には「みんなで減らそう レジ袋チャレンジ」発足式で「地球規模の課題を解決する “小さなこと” がレジ袋チャレンジだ」と語るなど、小泉氏の目玉政策だったのは間違いない。
実は、今回のリストラが報道される直前の1月9日、小泉氏は日刊スポーツの大リーグ・秋山翔吾との対談記事で、“責任転嫁” ともとれる発言で物議を醸している。
小泉氏はレジ袋の有料化について、「有料化したのが僕だと思っている方が多いですけど、決めたのは僕の前の大臣なんです。私は具体化をしたんですね」と語り、批判の声があふれるSNSについて「本当に陰湿で容赦ない」などと切り捨てたのだ。
この発言に対しても、
《「レジ袋の有料化」を決めたのは前大臣で、自分は具体化をしただけだと言うが、「レジ袋の有料化」を推進したのは進次郎で、こんな責任転嫁は通用しない》
《この人どっかピントがずれてる。放った言葉に責任を持つという感覚が無いのだろう》
《レジ袋有料化をさも自分の手柄のようにドヤ顔でアピールしておいて、叩かれたら僕が決めたことじゃないもーん、は通用しない》
などのコメントが投稿されている。こうした意見も、小泉氏には「陰湿で容赦ない」と映るのだろう。本誌は小泉氏の事務所にコメントを求めたが、期限までに回答はなかった。
導入から1年半たった有料レジ袋。今後も議論は続きそうだ。
閣議決定だけで法制化の愚策一覧
平成27年3月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」では、ICTを活用した農業に言及 ... 視され、フランスでは法制化されている。 ... に愚策でしかありません。
今後の使途を含め、S世紀の愚策のツケをどのように払うつもりか」とただした。 ... に3千億円を割り込む。24日に閣議決定する来年度当初予算案に盛り込まれる。
