FRB、利上げペース加速を示唆 インフレ抑制で 1月会合議事要旨
２０２２年2/17(木)
米連邦準備制度理事会（FRB）は16日、ゼロ金利政策を3月に解除することを示唆した1月25～26日の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表した。参加者は急ピッチの物価上昇（インフレ）が長期化することを警戒し、インフレ抑制のために現在の想定よりも早いペースの利上げが適切との見方を示していた。
この会合では、米国債などを大量に購入して市場にお金を流す「量的緩和」を3月上旬に終了すると決定。政策金利を0～0・25％とする事実上のゼロ金利政策は維持したが、会合後の声明で「近いうちに利上げすることが適切だ」と3月に開く次回会合での利上げを示唆した。
議事要旨によると、FRBがゼロ金利を前回解除した2015年当時と比較して、米国の経済やインフレ率、雇用情勢が「はるかに強い」として、近く金利を引き上げることが妥当との判断で一致。ほとんどの参加者は「利上げペースを15年以降よりも早めることが正当化される可能性が高い」と指摘していた。
これは今回の利上げペースを21年12月に示した「22年に利上げ3回」のシナリオより早め、「年4回以上」に傾いたことを意味する。FRBは15年12月、リーマン・ショック直後に導入したゼロ金利を解除し、18年12月まで計9回、年3～4回ペースで利上げを実施している。
2月10日に公表された1月の消費者物価指数は前年同月比7・5％上昇となり、約40年ぶりの高水準を記録。市場では、FRBが22年に「5～7回の利上げ」に踏み切るとの見方まで広がっている。
【ワシントン中井正裕】
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