交易条件の悪化は鮮明だ。

プーチンの大迷惑戦争のウラで、「日本人の生活水準」がいよいよ低下していきそうなワケ

2022年3/21(月) 

 

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貿易赤字が顕著

 

 2月の貿易収支(輸出額-輸入額)は約6683億円の赤字だった。

 

 輸出は増えたが、それを大きく上回って輸入が増加した。

 

 その背景には、原油穀物などの価格上昇に加えて円安の進行したことがある。

 

 これからは、そこにウクライナ危機による、さらなる原油天然ガス高騰などの負の影響が加わる。

 

ウクライナでは激しい戦闘が続いている。

 

 短期間でウクライナ危機が落ち着く展開は想定することが難しい。

 

 世界全体でエネルギーなどの供給の制約が深刻化し、物価には上昇圧力が掛かりやすい。

 

 また、米国FRBの利上げから米国の金利は上昇圧力が掛かり易く、外国為替市場ではドル高・円安基調が続くことが予想される。

 

それは、わが国の輸入物価を上昇させる要因だ。

 

 一方、わが国では半導体の不足などによって、自動車をはじめとする生産活動が停滞している。

 

 短期的に輸出の急増は想定しづらく、貿易赤字は拡大基調が続くとみられる。

 

 電力料金や食料品価格の上昇は避けられない。

 

 コロナ禍の影響もあり、国内の経済状況はすぐには改善することは期待でいない。

 

 残念だが、生活水準の引き下げを迫られる家計は増えるだろう。

 

 

資源価格上昇と円安による貿易赤字

 

 3月16日に財務省が発表した2月の貿易統計の速報によると、輸出額は前年同月比19.1%増の約7兆1901億円だった。

 

それに対して輸入額は同34.0%増加の約7兆8583億円だった。

 

貿易収支は7カ月連続の赤字だ。

 

 品目別に確認すると、輸出面ではわが国経済の大黒柱に位置付けられる自動車に加えて、化学製品、鉄鋼製品、半導体等製造装置などが増えた。

 

 輸入面に目を向けると、原油をはじめとする鉱物性燃料の増加が突出している。

 

2月の増加率34.0%のうち、16.1ポイントを鉱物性燃料が占めた。

 

 世界的な感染再拡大によってサプライチェーンが混乱したことや、脱炭素を背景に天然ガスへの需要が高まるなどしてエネルギー資源価格が上昇した影響は大きい。

 

 ワクチンなど医薬品の輸入増加も貿易赤字の一因になった。

 

 また、円安が進行していることも貿易赤字の要因だ。

 

 米国では連邦準備制度理事会(FRB)が物価の高騰に危機感を強め、金融政策の正常化をこれまで以上に急ぎはじめた。

 

 その一方で、当面の間、日本銀行異次元の金融緩和策を続ける方針だ。

 

 米国とわが国の金利差は拡大し、ドル買い・円売りのオペレーションを行う主要投資家は増え、円安が進んだ。

 

 エネルギー資源などの価格上昇と円安がわが国の輸入物価を押し上げ、交易条件の悪化は鮮明だ。

 

 気がかりなのは、魚介類や火力発電に用いられる液化天然ガスなどの輸入数量が減少したにもかかわらず輸入価額が増加したことだ。

 

 一つの見方として、わが国企業が海外企業に買い負けるケースは増加していると考えられる。

 

経済状況の悪化で追い込まれるわが国の家計

 

 これから、わが国の経済はさらに苦しい状況に追い込まれることが懸念される。

 

 1990年代以降、わが国では需要を喚起するような新製品への取り組みが停滞した。

 

 今のところ、自動車産業は頑張っているものの、脱炭素に関連してEVシフトという逆風に直面している。

 

 短期間で、わが国の企業が、画期的な新製品を生み出すこともあまり期待できない。

 

そうした状況を考えると、輸入額は増加するだろう。

 

 特に、ウクライナ危機によって世界経済が、グローバル化からブロック化に向かいはじめたインパクトは大きい。

 

欧米諸国はロシアへの制裁を強化している。

 

 エネルギー資源や希少金属、小麦など日常生活に欠かせないモノの供給制約は強まる。

 

 中国で新型コロナウイルスの感染再拡大が急速に広がっていることも、世界全体で供給制約を深刻化させる。

 

 その結果、わが国企業の効率性は低下することが懸念される。

 

資材調達や生産拠点の移管のコストは増え収益が減少する。

 

雇用・所得環境の不安定感は高まり、景気の減速懸念が高まる。

 

 わが国が景気後退に陥る展開も否定できない。

 

 その一方で、ウクライナ危機などによって世界全体でコストプッシュ型のインフレ圧力が強まる。

 

 そこに円安圧力が加わって輸入物価が押し上げられ、貿易赤字は拡大するだろう。

 

 最悪の場合、わが国は景気が減速する中で、物価が一段と上昇することも考えられる。

 

 それが現実味を帯びてくると、これまでの生活水準を下げて家計防衛をすることが必要になるかもしれない。

 

その場合には、食卓に乗る食材も真剣に吟味することになるはずだ。

 

真壁 昭夫(法政大学大学院教授)さんの記事でした!

 

 

 

 

 

 

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