首都圏〝ブラックアウト危機〟いつまで？ 初の電力需給逼迫警報 「政治決断がなければ数年間は大規模停電のリスク続く」と専門家警告
2022.3/22
福島県沖で発生した地震による一部の火力発電所停止や関東地方の気温低下で、東京電力管内の電力需給が危機的状況だ。経済産業省と東京電力ホールディングスは２２日、節電を呼び掛けたが、電力供給は綱渡りが続く。専門家は「政治決断がなければ今後数年間は大規模停電のリスクは続く」と警告する。
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電力の供給力に対する需要の割合を示す「電力使用率」は午前８時時点で９５％だった。
経産省は初の電力需給逼迫（ひっぱく）警報を発令。２２日午前８時から午後１１時の時間帯で、元の需要想定に対して１０％程度の節電が必要とした。管内の１都８県で家庭や職場で不要な照明を消したり、暖房の設定温度を２０度にするなどの節電を求めた。
１６日夜の地震で東電管内に電力を送る福島県広野町の広野火力発電所６号機など計６基が停止していることに加え、天候の影響で太陽光発電の出力が下がり、供給力が低下する見通し。一方、気温低下で暖房の需要が伸びる見込みで、経産省と東電は、節電がなければ他の電力会社からの電力融通を受けても需要が供給を上回るとみている。
エネルギー事情に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「明らかに電力が不足している。東電側としては、福島第１原発事故の賠償問題などで締め付けが強く設備投資が進まないことや、電力自由化による市場競争に巻き込まれた問題がある」と指摘する。
需要と供給のバランスが崩れると電気の周波数が乱れ、ブラックアウト（全域停電）など広域で大規模な停電が起きる恐れもある。経産省は２２日の電力需給について、東電管内として短期的には２０１１年の東日本大震災後に実施した計画停電のとき以来の厳しい水準との見方を示す。
構造的な要因として石井氏は「原発を自由に再稼働できないことや、『脱炭素』の風潮を受けた火力発電への不信や再生可能エネルギーへの過剰な設備投資も背景にあるのではないか」との見方を示す。
電力不足は国民生活や国内産業に重大な影響を与える。
石井氏は「今後数年間は、日常的な供給不足や大規模停電のリスクが続くとみられる。電力不足を回避するには原発の再稼働や再エネ政策の見直しを含めた政治決断が求められる」と強調した。
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