「自衛隊に違憲の焼き印を押し続けることによって、自衛隊の行動を抑制する」

自衛隊違憲論」は〝論理破綻〟 約9割の国民が自衛隊に好印象の調査結果 憲法少なくとも9条はすでに限界に来ている

2022.3/23

 

www.zakzak.co.jp

 

昭和22(1947)年5月3日に日本国憲法が施行されて75年になる。自衛隊は同29(54)年の発足以来、ずっと憲法9条の問題を引きずってきた。まさにくびきである。

 

自衛隊発足翌年から、政治の世界では「55年体制」が始まった。与党は保守合同後の自由民主党であり、野党第1党は日本社会党(以下、社会党という)であった。社会党は「自衛隊違憲」の立場であり、当然、共産党も「違憲」の立場であった。現在、連立与党である公明党も当初、違憲の立場だったと記憶している。

 

とりわけ、野党第1党が違憲という立場の意味合いは、民主主義国家にとって極めて大きい。すなわち、国権の最高機関である国会において、まともに正面から防衛問題が議論できないということを意味していた。

 

そこで、当時の社会党石橋政嗣氏(後の委員長)を中心に非武装中立論」を主張した。自衛隊憲法違反なので解散し、東西両陣営のどちらにも属さず、他国から侵略されないような外交を展開せよというものだ。

 

55年体制が始まった頃は、戦後まだ10年で、多くの国民の中には旧軍に対するアレルギーが残っており、それを自衛隊に重ね合わせる人も少なくなかった。いわゆる軍隊アレルギーである。自衛隊はなければない方がよいし、憲法9条を素直に読めば自衛隊はやはり憲法違反だという人も結構いた時代だった。従って、「非武装中立論」が一定の共感を呼んでいたことも事実である。

 

私は「非武装中立論」は現実的ではないし、日本の安全保障に資するものではないので反対であったが、理屈的には一貫しており、少なくとも論理破綻はきたしていない。

 

ところが、湾岸戦争後のペルシャ湾への掃海部隊派遣を契機に、自衛隊はオペレーションの時代を迎え、自衛官の顔がだんだん国民に見えだし、それに伴い国民の自衛隊に対する信頼感も高まっていった。

 

その結果、現在では約9割の国民が自衛隊に好印象を持っているという調査結果が出ている。こうなると、「自衛隊違憲なのでなくすべきだ」という考え方は国民の共感を呼ばなくなり、違憲論は国民世論との間でもがき苦しむことになった。

 

今の違憲論は「自衛隊違憲である。しかし、国民がいらないというまで働いてもらう」、または、自衛隊違憲の焼き印を押し続けることによって、自衛隊の行動を抑制する」である。

 

これらの考え方に対する私の印象は「憲法軽視」である。違憲とはそんなに軽いものかと思う。違憲論は、現実との狭間ですでに論理破綻をきたしていることからも分かる通り、憲法少なくとも9条はすでに限界に来ている。

 

 

 

 

 

法律には「後法は前法を破る」というルールがあります。

憲法9条に「自衛隊」を加えて大丈夫?? 弁護士・加藤健次さんにきく

2017年10月17日

 

www.min-iren.gr.jp

 

記事内から抜粋

軍隊を動かすには、国民の様々な権利を制約する必要があり、軍隊を持つ国は、そういうしくみを持っています。

軍隊を憲法で否定した日本にはその体系がありません。

 

 

 

 

日本国憲法施行70年にあたり、改めて憲法の意義を確認し、
立憲主義を堅持するとともに、国民主権基本的人権の保障
の徹底及び恒久平和の実現のために一層努力する決議

www.chubenren.jp