「お勧めはするけどリスクまでは負わないから自己責任でどうぞ」

国民の過半数が「生活が苦しい」と回答しているのに、国がマネーゲームを主導してよいのか

三枝成彰)さんの記事です!

2022年6/25(土) 

 

news.yahoo.co.jp

 

 政府が「貯蓄から投資」への政策を推し進めている。だが、国が国民を巻き込んだマネーゲームを主導してよいのだろうか? 根底にあるのは新自由主義が世を席巻してから散々言われてきた「自由と自己責任」だ。そこには「どんな人でも見捨てずに救う」という、本来、国が国民に対して持つべき優しさが感じられない。

 

 政府としてはお定まりの国債やNISA(一定額で購入した金融商品利益が非課税となる制度。利益が出ることが前提)だのiDeCo(個人型確定拠出年金。60歳までは引き出せない)だのに、もっと国民がお金をつぎ込むことを期待しているのだろう。

 

 しかしながら一般的に考えて投資には、うまくいけば配当が得られる代わりに、元本割れなどのリスクがある。いわば一種のギャンブルを国民に推奨しているわけで、政府は「お勧めはするけどリスクまでは負わないから自己責任でどうぞ」突き放しているのと同じだ。

 

 自己責任は自由の代償として生じるものだ。そして、何をするにも選択肢を多く持てる余裕のある状態を「自由」と呼ぶのだと思う。

 

 いまの日本は働く人の4割近くが非正規雇用者で正規雇用者の給料も目減りし続けている。その国で、虎の子の資産を「自己責任」で投資できるほど自由な人がどれだけいるだろうか? 当たり前だが、元手がなければ運用はできない。日本の給与所得者の平均給与は1997年の467万円がピークで、2020年は433万円と34万円も減っている(国税庁調べ)。

 

 にもかかわらず、黒田日銀総裁は「家計の値上げ許容度も高まっている」と発言し岸田首相も就任当時に掲げた「令和所得倍増計画」が実らぬまま、5月になって「資産所得倍増」を打ち出した。景気の先行きが不透明で賃金も上がらないのに、それを解決せずに家計の金融資産2000兆円を投資に回して何とかしようとするのは本末転倒だ。国民の大半が不利益を被ったら国はどうするのか。「自己責任だから」と見放すのか。そもそも生活に余裕がなく、投資や運用に縁のない人を救うためのセーフティーネットを用意するのが国の仕事ではないのか。国民生活基礎調査(20年)で「生活が苦しい」と答えた人が54.4%もいるのに、投資や運用を勧める政府の意識は私たちとかけ離れたものだ。

 

 最近は、不労所得の稼ぎを競う「キャッシュフロー」という子ども向けのボードゲームがあるという。また今年4月から高校の家庭科で、金融教育の授業も始まった。政府の「貯蓄から投資へ」の政策を後押しするかのようだ。

 

 そんななか、ニューヨークのダウ平均株価が16日、1年5カ月ぶりに3万ドルを割った。これは世界恐慌の前ぶれではないかとさえ思う。為政者が間違ったかじ取りをしたとき、国民が声を上げて正さなければ何も変わっていかない。7月の参院選には、ぜひ投票に行っていただきたいと思う。

三枝成彰/作曲家)さんの記事でした!

 

 

 

 

 

 

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「日本人の給料はなぜ30年間上がっていないのか」すべての責任は日本銀行にある金融緩和をもっと徹底すべきだった

2021/08/01

president.jp

 

 

 

 

性懲りもなく、今度は虎の子の資産をだまし取る?!

 

GPIFは

明日への飛翔  猫がすきさんのブログ記事からです!(アメブロさん)

年金問題は国家的な詐欺‼️

2019年07月31日(水)

 

ameblo.jp

 

 

 

 

三公社五現業の解体?=横領?売国?と同等

しかも、捏造・改竄で誤魔化しの政策!が表面化=円安!(国力の低下!)

強欲・無知・無能・無責任な連中が国の最高権力者集団!

閣議決定だけで、税金・預り金を私物化出来る法律を制定!