【独自】商工中金も「議員特別対応」、融資担当者名を教える…日本公庫が廃止後に取りやめ
2022/06/29 読売新聞オンラインさんの記事です！
日本政策金融公庫（東京）が国会議員側から紹介された融資案件で特別対応をしていた問題に絡み、同じ政府系金融機関の商工組合中央金庫（同）も議員側に融資の担当者名を教えるなど一般顧客とは異なる対応を取っていたことが、商工中金への取材でわかった。公庫が４月に特別対応の廃止を発表したことを受け、商工中金も取りやめたという。
公庫の融資を巡っては、元公明党衆院議員の遠山清彦・元財務副大臣（５３）が違法な仲介を繰り返したとして貸金業法違反で有罪判決が確定。事件では、公庫が議員案件に様々な特別対応をしていたことが判明した。
商工中金によると、国会議員などから融資希望者を紹介された案件について、公庫と同様、議員側に融資手続きを担当する支店の担当者名を教えていたほか、融資先の了承を得た上で、先に議員側へ審査結果を伝えていたという。
公庫が４月２６日、特別対応を廃止すると発表したのを受け、商工中金もこうした対応の見直しを決定。議員側には支店の電話番号や部署を知らせることにし、各支店に通知したという。
商工中金は読売新聞の取材に、特別対応をしていた理由について「業務を円滑に進めるため」と説明。内部調査は行っていないとした上で、「融資に問題はなかった」としている。紹介を受けた国会議員名については守秘義務などを理由に明らかにしていない。
商工中金では、税理士やほかの金融機関から紹介があった場合にも同様の対応を取っており、これらは継続していくという。
一方、同じ政府系金融機関の国際協力銀行（東京）、日本政策投資銀行（同）、沖縄振興開発金融公庫（沖縄）は取材に対し、いずれも「国会議員らの紹介があっても特別な対応はとっていない」などとしている。
岩井奉信・日大名誉教授（政治学）の話 「政府系金融機関はより公明正大な融資が求められるが、政府系であるが故に政治的影響力を受けやすい面がある。国会議員などの紹介があった場合に異なる対応をすれば、融資の透明性が損なわれ信用を失うことになりかねない。融資の公平性を担保するため、第三者によるチェック体制を確立することが必要だ」
憲法を守らない連中が、国の最高権力者集団！
強欲・無知・無能・無責任な連中が国会議員！
閣議決定だけで悪法を法制化！＝人権無視を政府政権が閣議決定だけで法制化！
全てを捏造して閣議決定だけで法制化！
