「崖から落ちたような状態」

支持率急落の岸田内閣　国民に「何もしない」本質を見抜かれたか　節電ポイント、核共有議論…その場しのぎの弥縫策で火傷の可能性

2022.7/2 　　　長谷川幸洋さんの記事です！

 

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岸田文雄内閣の支持率が急落した。私は３週前の本欄で「（国民が）政権の本性を見極めて、審判を下すのも時間の問題ではないか」と書いたが、その通りの展開になっている。このままだと、与党は１０日に投開票日が迫った参院選も楽観できない。

 

毎日新聞の世論調査（６月２５～２６日）で、岸田内閣の支持率は４１％と、前月に比べて１２ポイント下落した。読売新聞の調査（同２２～２３日）でも、同じく５７％と前回から７ポイント下落した。

 

急落ぶりは、ＮＨＫの調査（同２４～２６日）を見ると、一層明らかだ。

 

１週間で４～５ポイントずつ支持が剥げ落ちて、２週前の調査に比べて、９ポイントも下落している。まさに、「崖から落ちたような状態」である。

 

その理由を探れば、ここへきてガソリン代や電気代、食料品などが急激に値上がりし、消費者の家計を直撃していることが１つある。

 

電気代については、連日の猛暑にもかかわらず、岸田政権は節電を呼びかけ、そのために打ち出したポイント還元策が「平均的な家計で月に数十円程度」と分かり、国民の怒りを買った。政府は慌てて「節電に協力してくれれば、２０００円相当のポイント付与」という策を打ち出したが、焼け石に水だ。

 

そもそも、原発を止めたままで、抜本的な電力確保策を先送りしてきたことが、電力不足の根本的な原因である。まさに、「問題をできるだけ先送りし、何もしない」政権の本質が象徴的に表れている。

 

政権の無為無策は、安全保障問題でも同じだ。

 

日本は、中国とロシア、北朝鮮という核を保有する「独裁・専制主義国家」に立ち向かう「自由・民主主義陣営」の最前線に位置している。まさしく、「世界で、もっとも危険な脅威にさらされている国」なのだ。

 

だからこそ、安倍晋三元首相は今年２月、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、「米国と核共有の議論を始めるべきだ」と提言した。ところが、政府はいち早く否定し、自民党もろくに議論しないまま、フタをしてしまった。

 

防衛費は「５年間でＧＤＰ（国内総生産）比２％」の目標を掲げたが、一方で、安倍氏の強い反対を振り切って、防衛力強化の要となる防衛事務次官を交代させる人事を断行した。こうした姿勢が、国民に「一体、どこまで、やる気があるのか」と疑念を抱かせている。

 

例えば、ガソリン代や食料費の高騰には、期間限定でもいいから、ガソリン税や消費税の引き下げで対処すべきだ。だが、財務省に牛耳られた岸田政権には望むべくもない。むしろ、ドタバタすればするほど、ポイント還元のように、その場しのぎの弥縫策が国民に見透かされ、火傷（やけど）してしまう可能性が高い。

 

参院選の結果次第では、自民党内の反主流派を刺激して、政権の足元を揺るがす可能性もある。選挙前から、政局は波乱含みになってきた。　

（ジャーナリスト・長谷川幸洋）さんの記事でした！

 

■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。

 

 

 

 

 

 

 

 

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