「国税局がマークしている」「社長の不動産投資失敗が表面化した」

「息切れ倒産」続発、危ない300社 長引くコロナ、円安、コンプラ関連も…「国税局がマーク」「社長の不動産投資失敗」実態が明らかに

2022.9/20

 

www.zakzak.co.jp

 

長引くコロナ禍に耐えきれず、「息切れ倒産」する企業が続出している。経営に問題を抱える300社を発表する会員制報告会でも、上場企業や有名企業も財務などで困難を抱える状況が浮かび上がった。円安や原材料高、コンプライアンス(法令順守)の問題まで、企業の内幕が次々に明かされた。

 

信用調査会社「東京経済」が東京都内で開いた報告会には、銀行、商社やノンバンクの審査担当者らが詰めかけた。

 

300社の社名と取引銀行が記された最新リストには上場企業が24社含まれる。前回に公表された企業のうち、倒産は14社に上った。

 

報告会では、国税局がマークしている」「社長の不動産投資失敗が表面化した」などその実態も明かされる。具体的な社名は控えるが、コロナ禍のあおりを受けた企業が多いのが特徴だ。

 

有名モデルを広告塔に起用したアパレル系A社(アルファベットは社名と無関係、以下同じ)は「業績回復が遅れている」、雑誌出版を手掛けるB社も「連続赤字で、保有の不動産を売却している」と分析。エネルギー関連C社は「身売り話も聞かれる」とされた。

 

全国に店舗を展開するD社は「債権者軽視は自分の首を絞めかねない」と指弾された。

 

外食産業ではやはりコロナ禍の打撃が大きい。外食チェーンを展開するE社は「コロナ後も苦戦しており、取引先に警戒感がある」とされ、外食の地域チェーンF社は「コロナ禍で売り上げが激減した」という。

 

東京経済東京本部情報部副部長の森田幸典氏は「ゴールデンウイーク明け頃から夜逃げなども含めて息切れ倒産が目立ち、倒産抑制からの潮目が明らかに変わってきた印象だ。

再建が難航している企業への支援打ち切りも目立つなど、銀行は水面下で選別を進めているようだ」と話す。

 

コロナ対策の行動制限が緩和されたのはいいが、一方で行政の補助金の終了や、コロナ対策融資の返済が始まったことで苦戦する企業も多い。

 

電機関連のG社は「コロナ関連の借り入れについて返済期限を再延長した」という。

 

「経済が動き始め、仕入れや物流資金などの需要が高まる中、円安や原材料、燃料高、人件費などコストアップ高騰の影響で想定以上に資金繰りが悪化し倒産に至る」と森田氏は解説する。

 

ウクライナ情勢が響く企業も。食品系のH社は「ロシアへの経済制裁の影響が注目される」と指摘された。

 

コンプライアンス関連の問題も後を絶たない。I社は「代表者に逮捕歴がある」、J社は「事件屋が介入している」との可能性を指摘された。

 

森田氏は「倒産までには至らないケースでも、取引先と組んで架空循環取引や水増し請求による横領および脱税に手を染める事件や、詐欺めいた投資話に引っかかる会社もある。上場企業でも悪質な不正開示や売り上げの架空計上、着服横領がたびたび起きている」と警鐘を鳴らした。

 

 

 

 

 

 

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