正気の沙汰とは思えない「原発再稼働」。再エネよりも火力発電を選ぶべき理由

２０２２年１０月２３日(日)

news.yahoo.co.jp

新型コロナウイルス感染症のパンデミック以来、連日テレビに出てワクチンの必要性を力説している「専門家」たちが注目を集めてきた。しかし、「そもそも“専門家”とは誰かということ自体、実はかなりあいまいである」と述べるのは、テレビでもおなじみの生物学者池田清彦氏（@IkedaKiyohiko）だ。

　科学哲学、環境問題、生き方論など、幅広い分野に関する著書を持つ池田氏が、「専門家だからこそ言えないようなこと」を、その分野の文献や客観的なデータを踏まえながら論じた著書『専門家の大罪-ウソの情報が蔓延する日本の病巣』より、「原発、再エネよりも火力発電を選ぶべき理由」についての章を紹介する（以下、同書より抜粋）。

地震大国、天文学的な被害額…

　日本は多くの老朽化した火力発電所を休廃止した結果、電力のひっ迫が深刻化している。岸田文雄首相は、2022年7月14日の記者会見で「原発を最大9基、火力発電所を10基稼働させて、この冬の電力供給を確保したい」と述べていたが、日本のような地震大国で原発を稼働させるのはあまりにリスクが大きすぎて賛成できない。

　ヨーロッパ諸国のほとんどは、ユーラシアプレートに位置していて、地盤が安定しているので、例えばフランスなどは原発を推進している。一方、ヨーロッパでも例外はあり、ユーラシアプレートとアフリカプレートの間に位置するイタリアや、ユーラシアプレートと北米プレートの境にあるアイスランドは、地震大国かつ火山大国である。

　そのせいで、イタリアは1987年のチェルノブイリ原子力発電所の事故を受けてすべての原発の運転を停止し、その後一切動かしていない。2018年時点での電源構成比は化石燃料が60％、水力が17％、その他の再生可能エネルギーが23％である。再生可能エネルギーの内訳は太陽光8％、風力6％、地熱2％、バイオマス等7％であり、火山大国にしては地熱の割合は多くないようだ。

合理的に考えて「原発はゼロ」

　一方、アイスランドでは電源はすべて再生可能エネルギーで、地熱が20～30％、残りは水力である。地熱は、電力ばかりでなく家庭用の暖房や給湯にも使われており、暖房費は石油を使う場合の4分の1だという。人口が37万人とごく少ないということもあるが、自然の恵みを上手に使っているのは間違いない。

　日本に地震が多い理由は地質学的にも明らかで、日本列島に沿ってプレートの境目が縦横に走っているからだ。東方の太平洋プレートと西方のユーラシアプレートの間に、北方からは北米プレートが、南方からはフィリピン海プレートが入り込み、とにかく至るところが地震の巣なのである。

　例えば、2011年の東日本大地震は太平洋プレートと北米プレートの境目に当たる三陸沖の太平洋で起きたし、2030～2040年にまず間違いなく起こると考えられている南海トラフ地震は、フィリピン海プレートとユーラシアプレートの境目にあたる紀伊半島沖から四国沖で発生すると予想されている。

正気の沙汰とは思えない「原発再稼働」

　福島第一原発事故の収束のめどさえ立っていないのに、さらに何基もの原発を動かそうというのは、正気の沙汰とは思えない。安全だと言い張ったとしても、一度、大事故を起こしたときの悲惨さは、他の発電施設の比ではない。確かに、短期的には発電単価も安いのでコストパフォーマンスは高いだろう。

　しかし、それは自動車を運転するのに自賠責保険をかけないほうが安上がりだというのと同じ理屈だ。もしも事故が起きてしまえば、トータルの発電単価は天文学的な数字になる。確率的に大地震は必ず起き、それに随伴して原発事故が起きる蓋然性も高い。今日も明日も明後日も大丈夫だと言っても、50年後まで大丈夫だという保証などないのである。

「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ということわざがあるが、福島第一の事故はまだ喉元さえ過ぎていない。原発を動かさなければ、国民が生きていけないというわけではないのだから、本当に国民の安全を考えるのであれば、「原発ゼロ」を前提に、エネルギー戦略を見直すべきだと私は思う。

原発、再エネよりも火力発電を選ぶべき理由

　現在の日本の電源構成は、2020年の統計で見ると、化石燃料が76.3％で、内訳はLNG39.0％、石炭31.0％、石油6.3％である。原子力は3.9％、再生可能エネルギー19.8％で、内訳は水力7.8％、太陽光7.9％、風力0.9％、地熱0.3％、バイオマス2.9％だ。

　ドイツは2022年をもって、電源構成比12.8％を担っていた原発をすべてやめて、他のエネルギーに切り替えると宣言しているわけだから、わずか3.9％の日本が他のエネルギーに切り替えることができないはずはない。

　政府はSDGsの追い風もあって、太陽光や風力に力を入れているようだが、太陽光発電には、広大な敷地が必要で、1メガワット（1000キロワット）の出力の発電所を設置するのに、1～2ヘクタール（1万～2万平方メートル）の面積が必要である。風力発電所はさらに広大な面積が必要で、同じ出力を出すのに太陽光発電のさらに3.5倍の面積が要る。

　原子力発電所はこれらに比べ同じ出力を出すのに太陽光発電所の100分の1の敷地面積で済むが、火力発電所ならさらに狭い敷地面積で事足りる。日本のように狭い国土で、太陽がよく当たる場所にメガソーラーを大量に設置するのは国土の有効利用の観点からしても賢くはない。食料自給率がカロリーベースにして37％しかないのだから、穀物を作って備蓄しておいたほうが安全保障上はずっと賢いと思う。

CO2の回収・貯留も進化した火力発電

　また、太陽光発電や風力発電の発電量が安定しないという欠点もある。電力は送電線が長くなればなるほど途中で減衰してしまうので、発電所はなるべく電力消費地の近くに建てたほうが効率がいい。その点、火力発電は原子力やメガソーラーや風力と違って立地条件を選ばないので、消費地の近くに建てることができ、その分コストパフォーマンスがいい。

　多くの人が問題にするCO2の排出に関しては、人為的地球温暖化説はウソだと思っている私としてはたいした問題ではないのだが、仮にそこに問題があるとしても、最近の火力発電は見違えるように進歩して、CCS（Carbon dioxide Capture andStorage）にも実用化のめどが立ってきている。

　CCSとはCO2の回収・貯留のことで、火力発電所から排出されるCO2をトラップして地下に貯留し、大気中に放出されないようにすることだ。この技術が進歩して安価に行えるようになれば、人為的地球温暖化を信じる人たちも、石炭火力発電を忌避する理由はなくなるだろうから、原子力発電をやめて、火力発電に全面的に切り替えることが可能になる。

＜TEXT／生物学者　池田清彦＞さんの記事でした！

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「そもそも“専門家”とは誰かということ自体、実はかなりあいまいである」
原発では、専門家？が捏造・改竄・隠蔽で
あの大事故！あ！３つの奇跡で助かっている
— じいじだよ (@1jUlySXjRg5njik) 2022年10月23日