ふざけるな！ 政府税調「消費税増税」大合唱の不可解 日本だけ物価高に苦しむ庶民に追い打ち
２０２２年１０月２７日(木)
庶民が生活苦に喘いでいることも知らないのか。26日に開かれた「政府税制調査会」の議論に、多くの国民は怒り狂ったに違いない。複数の委員から「消費税率をアップすべき」との意見が相次いだからだ。
「未来永劫10％のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」
ただでさえ庶民生活は物価高に直撃されてアップアップの状態だ。2022年度、物価高によって1世帯あたり8万円以上の負担増になるという。そのうえ、高齢者は6月から年金支給額を減額され、後期高齢者の医療費負担増も10月からスタートしている。
■日本だけ「増税」の不可解
本来、少しでも国民生活を守るために消費税は「増税」ではなく「減税」するのが当たり前なのではないか。実際、コロナ禍以降、欧州各国は躊躇なく「付加価値税」を減税している。ドイツは19％から16％に、イギリスは20％から5％に税率を大幅ダウンさせている。
なのに、なぜ日本だけ消費税増税に突っ走ろうとしているのか。これまで自民党政権は「社会福祉の充実」を消費税増税の理由にしてきたが、実際には「法人税減税」の穴埋めに使われてきたのが実態だ。日本の税収は、消費税が導入された1989年は、法人税が全体の35％を占め、消費税は6％に過ぎなかったが、2020年は法人税のシェアは18％に半減し、消費税は35％に急増している。
「食料品とエネルギーの価格が上昇している足元の物価高は、低所得者ほど負担が大きい。消費税も低所得者ほど負担が重くなる逆進税制です。どうして消費税率をアップする発想になるのか理解不能です。過去30年間、消費税の増税が繰り返されてきたが、年金も医療も、社会福祉は縮小される一方です。岸田政権は防衛費を2倍にすると宣言している。ざっと5兆円の財源が必要になります。その財源を消費税増税で補うつもりなのでしょう」
岸田政権は、財務省OBで固められているだけに、消費税増税を強行しかねない。
20.3兆円、税率1％につき約2兆円の安定税収…消費税と税収の関係の事実
2021/10/12(火) 不破雷蔵さんの記事です！
20.3兆円、税率1％につき約2兆円の安定税収…消費税と税収の関係の事実（不破雷蔵） - 個人 - Yahoo!ニュース
記事内から一部を抜粋
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度重なる消費税の税率アップが実施・模索される理由に「財政再建」「安定税収の確保」「不公平税制の是正」「不景気下で落ち込み気味な税収のアップ」などが挙げられている。ところが各種シミュレーションでも「消費税を上げても総合的な税収増、さらには経済の活性化にはつながらない」との話もある。特に2014年4月と2019年10月の消費税率引き上げ後の消費マインドの低迷は、それを裏付けるものとして、論議の際に大きく取り上げられるようになった。また「安定的な税収の確保拡大」は、経済の発展に伴う税収維持確保の政治努力を損なわせるとの意見もある。さらに消費税はその構造上「逆累進性」の性質を持つためにむしろ不公平税制を拡大するとの指摘も見受けられる。
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インボイス制度導入で声優たちが悲鳴「2割強が廃業するかも」 ＃私がSTOPインボイスの声をあげる理由
2022年10月26日
日本の政府・政権・経団連・経済界・医師会の連中は、何を目的に政策させているのかな？
経済破綻・医療崩壊・人口削減
”■まるで人体実験。効かぬワクチンを「大人買い」した岸田政権が接種呼びかけの裏事情”
— じいじだよ (@1jUlySXjRg5njik) 2022年10月27日
⇒ https://t.co/biCjpfhJJA #アメブロ @ameba_officialより
殺人罪？殺人ほう助罪？
効かない？・毒薬？の購入までは、政治の失政！で済むが、接種させた！となると
殺人罪では？！
異常行動での死亡は、検
おまけ？！
新しい歴史教科書をつくる会
お伝えしたい事項を抜粋
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1997年1月21日、つくる会メンバーの西尾ら7人は小杉隆文部大臣に面会。教科書の慰安婦関連の記述は検定基準に違反しているとして、削除を要求したが、小杉は「元従軍慰安婦のことは内閣外政審議室の調査で明らかになっている。義務教育に取り入れるのは妥当」と述べ、要求を拒否した[3]。同年1月30日、つくる会は結成総会をもって正式に発足した[1][2][8]。
発足から約1か月後の2月27日、自民党の国会議員を中心に「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が設立された。会長には中川昭一、事務局長には安倍晋三、幹事長には衛藤晟一が就いた[9]。衆参あわせて62人が参加し、運動を大きく後押しすることとなった[4][10]。また、つくる会には多くの著名人が賛意を表し、同年6月6日時点の賛同者は204人を数えた[注釈 1]。1999年9月には会員が1万人を超え、全都道府県に48の支部組織（東京都は2つ）をつくり、その当時、年間1億3千万円以上の予算で活動していた[2]。
中略
組織
つくる会は、日本全国から集まる会費と関連本の印税収入を財源として活動している。
2000年4月4日、つくる会は日本会議と共同して、多くの右派組織を結集し、「教科書改善連絡協議会」（略称：改善協）を設立した。会長は三浦朱門、副会長は亀井正夫、石井公一郎が就いた。つくる会は「日本会議国会議員懇談会」や「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」と結びつき、教育委員会や地方議会に圧力をかける運動を展開するが、「改善協」はこの運動の主要な担い手となった[2][13]。
2007年5月31日、7代目会長に藤岡信勝が就任した[14]。つくる会の地方支部のほか、地元財界や旧軍関係者による採択支援運動が行われている。平沼赳夫や萩生田光一など会の主張と同じくする保守政治家から強く支持されている[15]。
