税収12.9兆円増の試算も立憲・岡田幹事長が訴えた「所得税の累進強化」は検討価値あり

公開日：2022/11/07

　これは一考に値するのではないか。立憲民主党の岡田克也幹事長が6日、NHKの日曜討論に出演し「所得税の累進強化」を訴えた。

　規模が拡大する政府予算の財源確保策として「将来的には有価証券取引税や、所得税の累進率を上げていくことが考えられる」と持論を語った。

　実際「所得税の累進強化」は効果絶大だ。累進化が高かった1974年当時の累進率に戻すと約11兆円の税収増、さらに低く抑えられている株の配当課税の税率を消費税導入前に戻すだけで約12兆9000億円の税収増になると試算されている。

　日本の所得税は過去約50年間“金持ち減税”を実施するために断続的に累進率を小さくしてきたのが実態だ。1974年の最高税率は75％で、税率の段階も19段階あったが、現在の最高税率は45％（7段階）に下げられている。住民税も、かつては収入に合わせて3段階（5％、10％、13％）の税率だったが、現在一律10％となっている。低所得者が“増税”され、高所得者が“減税”されている格好である。

　所得税の税率を1974年当時に戻すことには賛否があるだろうが、最高税率を10％引き上げただけで税収増になるのは間違いないのではないか。

■日本の税制は富裕層の負担を軽くする方向に

立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）が言う。

「課税は応能負担が大原則です。国民一人一人が能力に応じた負担をする。ところが、日本の税制は富裕層の負担を軽くする方向に進んでいます。日本は格差拡大が心配されているのだから、税制による“富の再配分”も必要でしょう。そのためにも累進強化を検討すべきです。株の配当課税も、“分離課税”が認められ、しかも税率も20％と低く抑えられている。そのため、年間所得1億円を境にして税負担率が低くなる、いわゆる“1億円の壁”という問題も発生しています。少なくとも、分離課税の税率を消費税導入前の35％に引き上げるべきでしょう。そうすれば約12兆9000億円の税収増が見込めます」

「新しい資本主義」を掲げる岸田首相は、いますぐ国民のために「所得税の累進強化」を検討すべきだ。税収が増えるなら文句ないはずである。