防衛力強化に増税は不要だ 震災時の再現回避するには政治主導で「埋蔵金」活用を
2022.11/24
防衛力強化の財源をめぐっては法人税の増税案も出てきた。議論の背景は何か。
結論を先に言うと、財務省が何としても増税に結びつけたいのは、よく言えば職業病、普通に言えば全体の経済無視で自分の権益確保、悪く言えば「ザイム真理教」に洗脳されているだけだ。
安倍晋三・菅義偉政権では、増税の話はご法度だった。民主党政権の負の遺産である消費税増税２回を行った安倍元首相は、今後１０年間は増税しないと言った。岸田文雄首相も昨年の自民党総裁選では同じことを言った。しかし、財務省の増税志向はそんなことお構いなしだ。
今回の財務省のやり方は、２０１１年の東日本大震災のときとそっくりだ。復興増税をホップとして、消費増税２回のステップ、ジャンプという増税路線の「成功例」を再び財務省はやりたいはずだ。
７月の参院選の前、従来の北朝鮮の脅威に加えて、中国やロシアの脅威が明らかになると、安倍元首相ら自民党内の保守系議員が国防の重要性を指摘し、防衛予算の増額を主張し始めた。これは国際情勢から見れば遅きに失したくらいだが、まともな議論だった。
ところが、財務省はこの動きに危機感を持ち、官邸で有識者会議を立ち上げた。これは東日本大震災の時の復興会議と同様に世論を誘導する役割だ。
政府の会議では表向き有識者が話すが、決定的に重要なのは誰が事務局を担うかだ。財務省は、官邸の官房副長官補のポストを持っているので、そこを経由して官邸会議をかなりコントロールできる。有識者の人選もできるし、会議の進行スケジールや議題選定、資料作成などで会議自体も意のままにできる。
有識者の人選も財務省の意向に沿うなど、思惑通りに防衛増税への地ならしが進んでいるようにみえる。
東日本大震災の復興会議では、つなぎ国債を発行し、復興増税になった。本来であれば、経済学の課税平準化理論からいえば超長期国債である。それをつなぎ国債にすり替え、復興増税にした。
今回の防衛費増額では、償還６０年の建設国債であればいいだろう。安倍元首相が言っていた「防衛国債」だ。ただし、その案も財務省は換骨奪胎し、つなぎ国債にすり替え、「防衛増税」とするだろう。
となれば、当面の増税を回避するために、「埋蔵金」活用が優先される。
本コラムで指摘しているように、５０兆円程度の埋蔵金を出すことは可能だ。であれば１０年近く防衛費に対応できる。その間に経済成長路線に乗せて、自然増収でその後は対応するというのでもいいだろう。
しかし、こうした案は、財務省主導の官邸有識者会議では出てこない。実際に埋蔵金の一言もない。ここは、財務省主導でなく政治主導で議論すべきだ。
小泉純一郎、安倍、菅政権でできたのに岸田政権ではできないというのは情けない。岸田政権は発足直後から財務省の言いなりといわれてきた。このままでは、支持率の反転回復も難しいのではないか。
日本人の敵か？財務省はなぜ景気回復のチャンスを潰し続けるか
２０２２年１１月２３日（水）
偶然？！まあ、悪質な財務省のやり方を批判！
国債こそが「安定財源」だ！財務省こそ自己改革・合理化せよ！[三橋TV第627回]三橋貴明・高家望愛
２０２２年１１月１９日 三橋TVさんが配信
安定財源＝消費税（年金・社会保障は下げた詐欺師！）
本当の安定財源は国債！
（利益は関係ない＝税金を私物化）
共食いをしている、防衛省にコストカット？！
矛盾税金は財源では無い！国債を先に発行している！
財務省の言っていることが、矛盾だらけ！
野蛮の意味（財務省の連中？意識？）
野蛮とは「文明的でないこと。文化が開けていないこと。」「粗野で教養がないこと。」という意味です。
「文明的」の「文明」とは「人知が進んで世の中が発展し、精神的・物質的に豊かになった状態」であり、特に機械科学や技術の発展、社会制度の整備によって豊かになった状態を指します。
