防衛費GDP比2%なら国民負担「1人4万円」…批判噴出必至の増税を岸田首相は強行するのか？
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どうやって財源を捻出するのか。これは“岸田降ろし”につながる可能性もあるのではないか──。岸田首相は28日、防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）比2％に増額するよう関係閣僚に指示した。岸田首相が防衛費の具体的な水準を明言するのは初めてだ。防衛費「GDP比1％枠」との歯止めを取っ払う大転換である。
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政府の有識者会議は22日、防衛費の増額について「幅広い税目による負担が必要」との報告書を岸田首相に提出している。29日の衆院予算委員会で「軍拡のために増税をするのか」と問われた岸田首相は「さまざまな財源を精査し、年末に向けて結論を出したい」と増税を否定しなかった。
GDP比2％なら防衛費は11兆円超に膨れ上がる。
22年度の防衛費（当初予算）は5.4兆円（GDP比0.94％）。今よりも5兆円以上の財源確保が必要となり、すべて税金で賄う場合、1人年間4万円の増税となる。
「自民党は昨年の衆院選の公約で『防衛費GDP比2％』は掲げていましたが、防衛費増額のための増税には一言も触れていません。国民に信を問うことなく、年内に急いで結論を出そうとするのは、国民の理解を得られる自信がないのでしょう」
しかし、軍拡のために1人当たり4万円の増税となったら、批判が噴出するのは確実だ。FNNの世論調査（11月12、13日実施）でも、防衛費の増額を所得税や法人税の増税でまかなうことについて「反対」「どちらかと言えば反対」の合計は66％に上る。
党内からは異論噴出で“岸田降ろし”加速も
増税によって財源を確保したい財務省は必死だ。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は29日、来年度予算編成に関する建議（意見書）を鈴木俊一財務相に提出。防衛費増額の財源について、「経常的な経費であり、負担を先送りすることなく、安定財源を確保しなければならない」と明記。増税を念頭に国民全体で広く負担することなどを訴えた。
鈴木財務相も「『財源がないから渋るな』ということが、必ずしも国債ということにつながらない」と国債で賄おうとする勢力を牽制した。
一方、来年春に統一地方選を控えていることもあるのか、自民党内からは異論が噴出。29日の党の国防部会では防衛増税に反対が相次いだ。
世耕弘成参院幹事長は会見で「『増税何％』は今すぐ決められる話ではない。財源の見込みが立つまでの間は国債でつなぐというのも一案だろう」と強調。最大派閥の安倍派（清和政策研究会）も29日、小野寺五典安全保障調査会長に「直接的に増税で賄うことは公約に盛り込んでいない」と提言した。
「防衛増税の税目について、岸田首相が年内決着にこだわれば、世論を敵に回すだけでなく、安倍派を中心に党内からも“岸田降ろし”の動きが加速しかねない。党内の反主流派が防衛増税を岸田降ろしの材料にする可能性があります」
（自民党関係者）
閣僚のドミノ辞任でフンづまりの岸田政権。防衛費の財源論議でリーダーシップ発揮をもくろんだようだが、かえって、大きな火種となりそうだ。
全く、矛盾だらけの政策に誰一人として気付いていない！
人口削減計画を実行しながら、税金だけは多く取りたいだってよ！
国債こそが「安定財源」だ！財務省こそ自己改革・合理化せよ！[三橋TV第627回]三橋貴明・高家望愛
２０２２年１１月１９日 三橋TVさんが配信
安定財源＝消費税（年金・社会保障は下げた詐欺師！）
本当の安定財源は国債！
財務省！（利益は関係ない＝税金を私物化）
共食いをしている、防衛省にコストカット？！
矛盾！税金は財源では無い！＝国債を先に発行している！
大きな矛盾
