そこそこの生活”をキープできていた中間層は瞬く間に底抜け。

収入減でも出費は増え続け…沈みゆく中流の現実は「人を大事にしない社会」の末路

2023年1月18日(水)

 

収入減でも出費は増え続け…沈みゆく中流の現実は「人を大事にしない社会」の末路(週刊SPA!) - Yahoo!ニュース

 

 多くの企業が業績悪化に苦しむなか、日本の「中流」と呼ばれた人たちの年収は未曽有のペースで減り続けている。さらにウクライナ問題や円安による物価高も重なり、生活を圧迫された人も少なくない。

 

いまや全国民に襲いかかる年収100万円減の現実。多くの“沈みゆく中流”が直面する生活破綻のリアルを専門家が検証する。

 

“人を大事にしない社会”をつくり出してきた結果

 

 必死に働けど、暮らしぶりは横ばいどころか苦しくなるばかり……。

日本人はなぜここまで年収が下がってしまったのか。労働経済ジャーナリストの小林美希氏は「日本経済と企業が目先の利益を求めて人件費を削り続け、“人を大事にしない社会”をつくり出してきた結果だ」と一刀両断する。

 

「具体的な元凶は、’90年代後半から雇用の規制緩和を行ってきたこと。’99年に派遣の対象業務が原則自由化され、ほとんどの業務で『派遣OK』になりました。

その後、3年たてば雇用が打ち切られる『3年ルール』も定着し、労働者は使い捨て状態に。

 

 こうして日本は『人件費を低く抑えて利益を生む』という禁断の蜜の味を知ってしまった。その影響は正社員にも及び、解雇規制で守られているとはいえ『不景気だから仕方ない』『嫌なら辞めろ』『リストラよりマシ』という圧力によって賃金を低く抑えられてきました」

 

増税を重ねる岸田政権

 

 世帯所得の中央値の推移を見ても、雇用の規制緩和、派遣対象業務の原則自由化が進められた’00年から’05年にかけて44万円の大幅下落が見られる。こうして賃金が低く抑えられた日本社会をリーマン・ショック東日本大震災が襲い、世帯所得の下落は加速。そこにさらなる追い打ちをかけたのが、コロナ禍や歴史的な円安による業績不振だ。

 

なんとか“そこそこの生活”をキープできていた中間層は瞬く間に底抜け

そんな状況下で岸田政権は増税を視野に入れている。下記のリストは、現在増税が検討されている税負担一覧だ。

 

□消費税:10月の税制調査会で引き上げ議論が相次ぐ

 

□道路利用税:EVの普及でガソリン税に代わる財源として検討進む

 

□炭素税:CO2排出量に応じて企業に課税される見込み

 

□退職所得控除の見直し:控除が一律になり退職金の所得税負担が増

 

「家計の苦しさ」に国民が気づき始めた

 

 全国の男女30~64歳6000人に実施したアンケート(調査期間:2022年11月11日~20日)では4分の3もの回答者が「最近、家計が苦しくなった」と回答。その要因として挙がったのが「物価の上昇」「税負担・社会保障費増」だったが、経済学者の飯田泰之氏によると「人は食費や光熱費など生活に欠かせない基礎支出が高いときに貧しさや格差を実感しやすくなる」という。

 

世帯年収500万円と1000万円の2つの世帯があった場合、所得の差は2倍ですが、ともに基礎支出が300万円なら、自由に使えるお金は200万円と700万円。つまり3倍以上の差が開いてしまう。同じ1割の値上げでも、基礎支出が家計に占める割合が多い人ほど影響は大きく、年収の開き以上の“貧しさ”や“格差”を実感。これまでも所得は下がり続けていましたが、急激な物価高で自らの世帯の“没落感”を肌身で感じた人は多い」

 

東京では生活水準の認識が“バグって”いる

 

なかでも基礎支出が高いのが都市部だ。

 

「日本では長らく一部の大都市しか人口が増えていませんが、東京だと所得の中央値世帯でも基礎支出に月20万円が必要というデータがあります。しかし、地方都市では月13万~15万円ほど。

 

つまり、今の日本は、自由に使えるお金が5万~7万円も少ないエリアに皆がこぞって住もうとしているわけです。さらに都市部では教育費が増加傾向。どうしても東京では、生活水準の認識が“バグって”しまい、家計崩壊に陥りやすいのです」

 

都道府県別の経済的豊かさランキングでも…

 

 国土交通省が発表した「都道府県別の経済的豊かさランキング」。都道府県ごとの可処分所得の平均値から基礎支出の平均値を差し引いた額によるものだが、東京都は42位、大阪府は44位と都市部の豊かさは全国でも下位の部類。

 

 ’90年代以降低く抑えられ続けてきた賃金と、それを大きく可視化させた急激な物価高。さらには都市一極集中型の社会構造……。これらが合わさることで、沈みゆく中間層の現実が強烈に浮き彫りにされているのだ。

 

住宅ローンの金利上昇で“破綻”は老後に起きる!?

 

 収入減によって住宅ローン破綻を迎える人がコロナ禍以降に急増している。「今後さらに増え続ける可能性もある」と警鐘を鳴らすのは司法書士の山田愼一氏だ。

 

「日本では超低金利時代が続いたため、7割超が変動金利でローンを組んでいますが、日銀が政策金利引き上げに舵を切れば、連動して住宅ローン金利が一気に上がってもおかしくありません。

 

 ただ、日本の金融機関は金利の変動で返済額が急騰しても5年間は毎月の返済額が変わらず、6年目以降も返済額が125%までしか上がらないというルールを定めています。これにより『金利上昇⇒即破綻』はある程度防げても、月々の返済額に占める利息の割合が増え、元金返済が鈍化するだけ。

 

 多くの住宅ローンには『最終月に残債がある場合は一括返済を求める』と明記してあるため、老後に多額の一括返済を求められ、破綻する世帯が急増するのでは」

 

老後の安心はローンの組み方次第か。

 

労働経済ジャーナリスト・小林美希氏】 『週刊エコノミスト』編集部を経て’07年よりジャーナリストに。最新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』

 

【経済学者・飯田泰之氏】 明治大学政治経済学部准教授。専門はマクロ経済学内閣府規制改革推進会議委員などを歴任。近著『日本史に学ぶマネーの論理』

 

司法書士・山田愼一氏】 グリーン司法書士法人代表。これまでに受けた家計の相談は1万件以上。長年の経験に基づいた的確なアドバイスで相談者に寄り添う

 

取材・文/週刊SPA!編集部 さんの記事でした!

 

 

 

amebloさんからです!

 

放射能を天恵の海に流す六ケ所再処理工場閉鎖を!
(katsukoのブログ)さんの記事からです!

家:借りるのと買うのとどっちが得かという記事読み驚いたこと

2023年1月17日(火)

 

家:借りるのと買うのとどっちが得かという記事読み驚いたこと | 放射能を天恵の海に流す六ヶ所再処理工場閉鎖を!(katsukoのブログ) (ameblo.jp)

 

「持ち家vs賃貸」論争に終止符か。
投資のプロが「日本の住宅ローンは危険」と断言する理由

2023年1月17日(火)

 

「持ち家vs賃貸」論争に終止符か。投資のプロが「日本の住宅ローンは危険」と断言する理由 - ページ 3 / 6 - まぐまぐニュース! (mag2.com)

 

1P~6Pの3P目に

『日本の住宅ローンのような、阿漕(あこぎ)な融資』

 

日本でも、欧米型のノンリコースローンを普及させないと、
日本の住宅ローン利用者は、リスクが大きすぎるのです。

 

日本の住宅ローンが特異なのは、 リコースローン 
(遡及型債務=そきゅうがたさいむ) だからです。