「所得制限で不支給総額１・１兆円」立民「失われた１０年ＰＴ」初会合

２０２３年０２月０２日（木）

立憲民主党は２日、「失われた１０年政策検証プロジェクトチーム（ＰＴ）」の初会合を国会内で開き、児童手当の所得制限の撤廃などに関し、関係省庁からヒアリングを行った。制限撤廃をめぐる自民党の転換を機に、第２次安倍晋三政権以降の政府・自民党の政策展開を批判し、旧民主党政権の再評価につなげる狙いがある。

会合では児童手当について、所得制限導入後の１１年間で不支給総額は約１・１兆円にのぼるとの試算をＰＴ座長の山井和則国対委員長代理らが示し、試算方法が妥当であるかなどを関係省庁にただした。立民はＰＴでの議論をベースに国会で政府を追及する。

立民には、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が自民の政策に影響を及ぼしたとの印象を広める狙いもある。山井氏は「たまたまかもしれないが、旧統一教会の友好団体の国際勝共連合も子ども手当、選択的夫婦別姓、同性婚に反対だ」と主張。別の議員は「ＬＧＢＴ（性的少数者）施策はかなり旧統一教会の影響が大きい」と述べた。

こうした立民の動きに関し、日本維新の会の遠藤敬国対委員長は２日、記者団に「今さら『あんたら反対したやんか』みたいなことを言っても仕方がない。いい方に見直していくことが大事だ」と述べた。

詐欺師の連中が国の最高権力者集団！
（日本会議・創価学会・統一教会＋DS）で
行政担当者の一部が、閣議決定だけで法制化！が出来る国
『捏造・隠蔽・改竄』でしか政策を出せない国！