別掲の図を見ていただきたい。計算をわかりやすくするために課税最低限（各種控除の合計）が100万円、所得税率10％とした。
給料（年収）500万円のサラリーマンA氏の所得税額は、40万円。税引き後の可処分所得（手取り）は460万円だ。
それが次の年に物価と賃金がともに10％上昇して給料が550万円にアップした場合、「課税最低限」が据え置かれると、所得税額は45万円となる。
給料は10％アップなのに、所得税は40万円から45万円に12.5％も増える。これがインフレ増税のカラクリで、増えた2.5％分（図の例では1万円）が増税額だ。
これは最も悪質な増税
サラリーマンの可処分所得も減る。
図の例で言えば、賃上げ後の可処分所得の505万円を物価上昇率（10％）で割り戻すと実質手取りは459万円となり、賃上げ前の460万円より増税分だけ少なくなる。
結果、国民は実質手取りが減って生活が苦しくなり、国は賃金・物価上昇率以上に税収が増える。
もし、財務省が各種控除の金額など課税最低限を同じだけ引き上げていれば、所得税額も10％アップにとどまり、こうした増税にはならない。
所得税の税収はこの2年間で約5.5兆円も増えた。だが、同じ期間の名目賃金上昇率から計算すると、賃上げによる増収は1兆円程度（※注：国税庁「民間給与実態統計調査」によれば、2021年、2022年の名目賃金上昇率はそれぞれ2.4％、2.7％。2020年度の所得税収〈19.2兆円〉から2年間での名目賃金上昇により増加した所得税収額を計算すると、約1兆円になる）のはずだ。差額の約4.5兆円はサラリーマンら所得税の納税者（5170万人）が“インフレ増税”などでこっそりと余分に取られた税金と考えられる。納税者1人あたりざっと9万円も増税されていた計算になる。
@momotro018さんのTwitter記事からです！
『私たちの収入を1.5倍にする方法』三橋貴明氏が #消費税廃止 と #社会保険料 に言及。テレビや新聞は #ザイム真理教 の #国の借金の嘘 を垂れ流してるが大嘘だ。日本は世界一の資産大国でありながら、国民はまったく不必要な緊縮財政で搾取され続けてきた現実を知ってくれ。pic.twitter.com/oNGXgHAv5k
— 桃太郎＋ (@momotro018) 2023年11月5日
@PoppinCocoさんのTwitter記事からです！
ワクチンだけじゃない！
— Poppin Coco (@PoppinCoco) 2023年11月5日
【ロックフェラー医学という錬金術】
昔、初めて観た時に衝撃を受けた“THRIVE”という動画ですが、
11年前ともなるとまだ9.11をかじったばかりの羊だったので、
この動画の記憶も🇺🇸金融システムの闇についての話しか覚えていなかったのですが、… pic.twitter.com/nZ9zIHokWZ
庶民の上が
