［介護保険］2000年4月にスタートした制度　どのような仕組み？…費用は始まった時の4倍に

２０２４年０４月２５日（木）　　yomiDr.ヨミドクターさんの記事です！

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　社会保障制度を深掘りして解説する「知りたい！」。最初のシリーズは、介護保険制度を取り上げます。

介護保険料の決まり方と納め方　ダスキンヘルスレント - ダスキンほづみさんからお借りしました。

　年齢を重ねるうちに身体や認知機能が衰え、食事や入浴、トイレなど身の回りの手助けが必要になることがあります。こうした高齢者が、自宅や特別養護老人ホーム（特養）などの施設で、介護職員から介助を受けられる仕組みが介護保険制度です。できるだけ自立した生活を送れるように支える狙いがあります。

　制度がスタートしたのは2000年4月です。高齢化が進む中、親を介護する子ども世代の心身の負担は大きくなっていました。核家族化で子どもと離れて暮らす高齢者も増え、家族頼みの介護は難しくなりました。家族の負担を軽減し、「介護を社会全体で支えよう」というのが、創設の目的です。

　もっとも、特養やヘルパーといった公的なサービスは、制度の創設前からありました。ただ、利用できるのは、自治体から支援が必要だと判断された人だけでした。税金で賄われる財源は限られていたため、サービスの量が十分ではなく、利用者は選ぶことができませんでした。

　国は、利用者が自らサービスを選択できるようにする代わり、負担を求める介護保険制度を作りました。40歳以上（加入者）から保険料を集めることで財源を増やしました。サービスを提供する事業者に支払うお金（介護報酬）を、利用者の自己負担（原則1割）と保険料や税金で賄う仕組みです。自己負担分を除き、保険料と税金の割合は半々です。

　介護保険を運営するのは各市区町村（保険者）です。高齢者人口の割合など地域の状況やニーズを踏まえて、必要なサービスの量を確保する役割があります。利用者数などから、サービスにかかる全体の費用を見積もり、65歳以上の保険料の額も決めます。

　40～64歳の人の保険料は、勤務先の健康保険組合や国民健康保険など、加入する医療保険ごとに決まります。

　こうして集めた財源を元手に、国や自治体がサービスの民間参入を促しました。その結果、通所介護などの事業所が各地で増え、利用者の選択肢が広がったことが、制度の大きな意義と言えます。

　サービスを利用できるのは原則として、65歳以上の高齢者です。市区町村から、介護が必要な状態だと認定されることが条件です。

　40歳になったら保険料を納めてもらうのは、自身の親が高齢で介護を必要とする状態になる可能性が高くなる世代だからです。親の介護をサービスに任せることで安心して働くことができます。介護保険は、高齢者本人だけでなく、現役世代を支えています。

　40～64歳の人も、若年性認知症や末期がんなど16種類の病気が原因で、介護が必要になればサービスを使えます。

　高齢化がさらに進み、制度が始まった00年度に約184万人だった利用者は、約590万人（21年度）になりました。介護費用は24年度は14・2兆円と、当初の約4倍に膨らむ見通しです。65歳以上の保険料（全国平均）も、当初の約2倍の月額6014円（23年度）に上昇し、24年度には、さらに高くなるでしょう。制度をどう支えるのかが大きな課題です。

（野島正徳）さんの記事でした！

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