「au(LTE)通信サービス契約約款」

補償についてKDDI高橋社長「障害の内容をもう少し見た上で検討していく」

2022年7/3(日)

 

news.yahoo.co.jp

 

2日未明から続くKDDIの携帯電話サービスでの通信障害について、高橋誠・代表取締役社長と吉村和幸・取締役執行役員専務(技術統括本部長)が記者会見を開いた。

 

 記者からは利用者に対する補償についての質問も出た。これについて高橋社長カスタマーサービスにもたくさんのご意見を頂いている。補償については今回の障害の内容をもう少し見た上で検討していくということでカスタマーの方にもご回答させていただいている」と答えた。

 

 なお、auの「au(LTE)通信サービス契約約款」には、以下のような定めがある。

 

 第74条 当社は、auLTE)通信サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったとき(その原因が協定事業者の責めに帰すべき理由による接続専用回線の障害であるときを含みます。)は、そのauLTE)通信サービスが全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。)にあることを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者(LTEデータプリペイド契約者(沖縄セルラー電話株式会社との間でLTEデータプリペイド契約に相当する契約を締結しているローミング契約者を含みます。以下この条において同じとします。)を除きます。)の損害を賠償します。

 

 

 

 

契約約款?よく解らん

 

通信障害もよく解らん!?

ヤフーのメールの認証番号が着信できない!

 

「崖から落ちたような状態」

支持率急落の岸田内閣 国民に「何もしない」本質を見抜かれたか 節電ポイント、核共有議論…その場しのぎの弥縫策で火傷の可能性

2022.7/2    長谷川幸洋さんの記事です!

 

www.zakzak.co.jp

 

岸田文雄内閣の支持率が急落した。私は3週前の本欄で「(国民が)政権の本性を見極めて、審判を下すのも時間の問題ではないか」と書いたが、その通りの展開になっている。このままだと、与党は10日に投開票日が迫った参院選も楽観できない。

 

毎日新聞世論調査(6月25~26日)で、岸田内閣の支持率は41%と、前月に比べて12ポイント下落した。読売新聞の調査(同22~23日)でも、同じく57%と前回から7ポイント下落した。

 

急落ぶりは、NHKの調査(同24~26日)を見ると、一層明らかだ。

 

1週間で4~5ポイントずつ支持が剥げ落ちて、2週前の調査に比べて、9ポイントも下落している。まさに、「崖から落ちたような状態」である。

 

その理由を探れば、ここへきてガソリン代や電気代、食料品などが急激に値上がりし、消費者の家計を直撃していることが1つある。

 

電気代については、連日の猛暑にもかかわらず、岸田政権は節電を呼びかけ、そのために打ち出したポイント還元策が「平均的な家計で月に数十円程度」と分かり、国民の怒りを買った。政府は慌てて「節電に協力してくれれば、2000円相当のポイント付与」という策を打ち出したが、焼け石に水だ。

 

そもそも、原発を止めたままで、抜本的な電力確保策を先送りしてきたことが、電力不足の根本的な原因である。まさに、「問題をできるだけ先送りし、何もしない」政権の本質が象徴的に表れている。

 

政権の無為無策は、安全保障問題でも同じだ。

 

日本は、中国とロシア、北朝鮮という核を保有する「独裁・専制主義国家」に立ち向かう「自由・民主主義陣営」の最前線に位置している。まさしく、「世界で、もっとも危険な脅威にさらされている国」なのだ。

 

だからこそ、安倍晋三元首相は今年2月、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、「米国と核共有の議論を始めるべきだ」と提言した。ところが、政府はいち早く否定し、自民党もろくに議論しないまま、フタをしてしまった。

 

防衛費は「5年間でGDP(国内総生産)比2%」の目標を掲げたが、一方で、安倍氏の強い反対を振り切って、防衛力強化の要となる防衛事務次官を交代させる人事を断行した。こうした姿勢が、国民に「一体、どこまで、やる気があるのか」と疑念を抱かせている。

 

例えば、ガソリン代や食料費の高騰には、期間限定でもいいから、ガソリン税や消費税の引き下げで対処すべきだ。だが、財務省に牛耳られた岸田政権には望むべくもない。むしろ、ドタバタすればするほど、ポイント還元のように、その場しのぎの弥縫策が国民に見透かされ、火傷(やけど)してしまう可能性が高い。

 

参院選の結果次第では、自民党内の反主流派を刺激して、政権の足元を揺るがす可能性もある。選挙前から、政局は波乱含みになってきた。 

(ジャーナリスト・長谷川幸洋)さんの記事でした!

 

長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。

 

 

 

 

 

 

 

 

澤田愛子 さんのTWITTER記事からです!
 
@aiko33151709

 

 

採算が悪化したため、大手電力会社が火力発電所を休止したり廃止しているのだ。

「太陽光や風力に頼るほど、火力発電所が不可欠になる」日本で"大規模な電力不足"が起きている本当の事情

2022年6/30(木)

 

news.yahoo.co.jp

 

■火力発電所がどんどん廃止になっている

 

 異常な暑さが続いている。6月25日には群馬県伊勢崎市で40.2度の最高気温を記録。観測史上初めて、6月に40度を超えた。さらに観測史上最速で、6月中にほとんどの地域で梅雨明けし、今年の梅雨は最短で終わった。本格的な夏を迎えてさらに厳しい暑さが予想されている。

 

 そんな最中、6月26日に政府は、「電力需給逼迫(ひっぱく)注意報」を初めて出した。27日の夕方に東京電力管内の電力需給が厳しくなるとして節電を呼びかけたのだ。厳しい暑さによって電力需要が増え、電力供給の余裕を示す「予備率」が、他社からの電力融通を受けても5%を下回る見通しとなったのが発令の理由だった。

 

 27日の夕方は予備率が7%程度で推移したと見られ、乗り切った。だが、厳しい暑さが続いたことから、28日、29日と立て続けに「注意報」が出された。

 

 いつから日本は電力が足りない国になってしまったのだろうか。それはなぜなのか。異常な暑さが続いている今だけの一時的な問題なのだろうか。

 

 実は、電気が足りない背景には、構造的な問題がある。大手電力会社が持つ火力発電所がどんどん廃止になっているのだ。

 

 新たに稼働した火力発電所の分を差し引きしても、過去5年間で、1600万キロワットも火力の供給力が落ちているというのだ。1600万キロワットというのは540万世帯分に相当するという。今起きている電力不足は、この火力不足が密接に絡んでいる。

 

■太陽光や風力の割合が増えるほど、火力の重要性は増す

 

 これだけ太陽光や風力といった再生可能エネルギーが増えているのだから、火力が減っても電力は賄えるのでは、と思われるかもしれない。だが、電力には発電方法によってそれぞれ「特性」がある。太陽光発電の場合、日照量や日照時間に発電量は大きく左右される。曇りの日が多い冬場には発電量は極端に落ちる。風力にしても風が止めば発電できない。1日の中でも発電量が大きく増減するのが太陽光や風力の特性なのだ。

 

 電気というのは基本的に貯めておくことができないため、その時の使用量に合わせて発電量を増減させる必要がある。電力の需要と供給のバランスが崩れると、電気の周波数が崩れて、電力を正常に供給できなくなり、最悪の場合、ブラックアウトと呼ばれる大規模停電につながる。これを回避するためには、太陽光などで増減する発電量に合わせて、発電量を調整する必要があるわけだが、それを担っているのが火力発電なのだ。

 

 火力はLNG(液化天然ガス)や石炭、石油などを燃やして発電するから、発電量の調整がやりやすい。つまり、再生可能エネルギーの割合が増えてくれば増えるほど、そのバックアップとしての火力の重要性は増してくるのだ。

 

■火力発電所の「休廃止増加」という構造的な問題

 

 ちなみに「注意報」段階よりも予備率が厳しくなると、「電力需給逼迫警報」が発令される。実は、3月22日に東京電力管内と東北電力管内で警報が出された。3月16日に福島県沖で地震が発生。この影響で火力発電所が停止した。東京分110万キロワット、東北分225万キロワットが減り、他社からの融通で賄ったが、3月17日以降、首都圏にある火力発電所でトラブルが発生、134万キロワットが停止した。そこへ、真冬並みの寒さが襲ったため需要の急増が予想される事態になった。

 

 また悪天候で太陽光の発電量も大幅に減っていたため、電力不足が懸念されることとなり、警報発令に至ったわけだ。3月は地震など突発的な事象によって引き起こされた一時的な電力の需給逼迫だったが、その段階から構造的な火力発電所の「休廃止増加」が問題点として指摘されていた。

 

 この時、突然「警報」が発令されたことが人々に混乱を引き起こしたとして、警報に至る前段階の「注意報」を新設。それが6月末に初めて発令されたのだった。

 

■火力発電所を維持することは採算に合わない

 

 しかし、なぜ、電力が足りなくなる事態に直面しながら、大手電力は火力発電所を潰しているのか。皮肉なことに、太陽光など再生可能エネルギーの拡大が大きな引き金になっているのだ。2020年度では全体の発電量の19.8%が再生可能エネルギーに置き換わっている。これによって、火力発電所稼働率が大きく低下。採算が悪化したため、大手電力会社が火力発電所を休止したり廃止しているのだ。

 

 設備は稼働率が下がっても、運転のための作業員を減らせるわけではないし、保守点検などもフル稼働時と同様に必要になる。さらにロシアのウクライナ侵攻などもあり、LNG原油価格が大きく上昇、さらに採算が悪化している。電力会社からすれば、再生可能エネルギーの調整役として火力を維持し続けるのは採算に合わないというわけだ。

 

 さらに、今後も再生可能エネルギーの発電量は増える見通しで、2030年度には36~38%に達する計画だから、ますます火力発電所は不足時にだけ稼働が求められる調整役の色彩を強めることが分かっている。そんな火力を維持するという経営判断はできない、ということになるわけだ。

 

 電力自由化の中で、火力発電所の休廃止については、国による許可制から届出制に変わっている。つまり、大手電力が決定して届け出ればそれで休廃止になってしまうわけだ。

 

原発を再稼働しても「調整」には使えない

 

では、どう対処すべきなのだろう。

 

 電力不足に対応するために、原子力発電所をもっと本格的に再稼働すべきだ、という声も上がる。だが、これは発電方法の「特性」を無視した「原発再稼働ありき」の意見だろう。原子力発電は大量の電力を発電できるが、稼働や休止をこまめに繰り返したり、発電量を調整したりすることには向かない。国も「ベースロード電源」と位置付けていて、安定的に一定量を発電するのに向いている。今、必要なのは「調整」に使える発電方法なので、いきなり原発という話ではない。

 

 これまで原発を推進しようとする政治家などは、東日本大震災以降、「原発がないと電力不足に陥る」「原発の方がコストが安い」と主張してきたが、10年以上にわたってまともに原発が稼働しなくても本格的な電力不足にはならなかった。LNGの輸入代金の増大など火力のコストが上昇しているのは事実だが、原発で事故が起きた時の膨大なコストを考えれば、単純にコスト比較はできないだろう。今回も電力逼迫を機に「原発推進」の声が上がるが、これがコンセンサスを得られることはないだろう。

 

 もちろん、原発に関しても、もっと幅広に国民的な議論を起こす必要がある。稼働から30年以上もたった老朽原発よりも、最新技術で新設する原発の方がはるかに安全性が高いことは誰しもが認めるところだ。ところが、推進派は再稼働、稼働年限延長など目先の利用にこだわり、新設や建て替え(リプレイス)については封印して語らない。国論を二分するテーマだけに政治家はタブー視して語ろうとしないのだ。

 

■「電力自由化のせい」は本当なのか

 

 話を戻そう。「今の電力不足は電力自由化のせいだ」という声もある。自由化によって不安定な再生可能エネルギーを増やしたからだ、と再生可能エネルギーそのものに反対する人から、電力会社に対する国の関与を緩めたのが間違いだ、とする人まで、もともと自由化に反対だった層の鼻息は荒い。岸田文雄首相は就任時に「いわゆる新自由主義的政策は取らない」と言っていたこともあり、自由化によって市場原理を導入したこれまでの電力政策に逆風が吹いている、という声も経産省内にはある。

 

 エネルギーコストの急上昇などで、新電力会社の破綻が相次ぎ、契約していた人たちの電気料金が大幅に引き上げられていることなどを見て、「自由化の失敗」を指摘する声もある。

 

 政府は今、火力発電所の休廃止について、関与を深めようと模索している。だが、供給を義務付ける代わりに利益を保証した「総括原価主義」の時代に舞い戻るのか、となると問題は大きい。その分を料金の形で国民が負担することになるからだ。一方で、「調整用」の火力発電所を維持するインセンティブをどう電力会社に与えていくのか。

 

 経産省OBの意見も割れる。「インフラである電力は国がコントロールしないとダメだ」という声がある一方、「今の問題は自由化が中途半端だから起きていること。ギリギリで必要な調整用の電力の価格は高値で取引されるようになれば、インセンティブが働く」という見方もある。議論百出の間にブラックアウトが起きることなく、夏の猛暑を乗り切れることを祈るばかりだ。

 

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磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト 千葉商科大学教授。1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。著書に『国際会計基準戦争 完結編』(日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)などがある。

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経済ジャーナリスト 磯山 友幸さんの記事でした!

 

 

 

 

 

 

 

 

利権絡みで強欲・無知・無能・無責任な連中が国の最高権力者集団!

三公社五現業の解体と同様

「消費税減税なら年金3割カット」自民・茂木幹事長の“高齢者ドーカツ発言”と同様なことを電力会社が脅迫している!?

 

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 商工中金によると、国会議員などから融資希望者を紹介された案件

【独自】商工中金も「議員特別対応」、融資担当者名を教える…日本公庫が廃止後に取りやめ

2022/06/29   読売新聞オンラインさんの記事です!

 

www.yomiuri.co.jp

 

日本政策金融公庫(東京)が国会議員側から紹介された融資案件で特別対応をしていた問題に絡み、同じ政府系金融機関商工組合中央金庫(同)も議員側に融資の担当者名を教えるなど一般顧客とは異なる対応を取っていたことが、商工中金への取材でわかった。公庫が4月に特別対応の廃止を発表したことを受け、商工中金も取りやめたという。

 

 公庫の融資を巡っては、元公明党衆院議員の遠山清彦・元財務副大臣(53)が違法な仲介を繰り返したとして貸金業法違反で有罪判決が確定。事件では、公庫が議員案件に様々な特別対応をしていたことが判明した。

 

 商工中金によると、国会議員などから融資希望者を紹介された案件について、公庫と同様、議員側に融資手続きを担当する支店の担当者名を教えていたほか、融資先の了承を得た上で、先に議員側へ審査結果を伝えていたという。

 

 公庫が4月26日、特別対応を廃止すると発表したのを受け、商工中金もこうした対応の見直しを決定。議員側には支店の電話番号や部署を知らせることにし、各支店に通知したという。

 

 商工中金は読売新聞の取材に、特別対応をしていた理由について「業務を円滑に進めるため」と説明。内部調査は行っていないとした上で、「融資に問題はなかった」としている。紹介を受けた国会議員名については守秘義務などを理由に明らかにしていない。

 

 商工中金では、税理士やほかの金融機関から紹介があった場合にも同様の対応を取っており、これらは継続していくという。

 

 一方、同じ政府系金融機関国際協力銀行(東京)、日本政策投資銀行(同)、沖縄振興開発金融公庫(沖縄)は取材に対し、いずれも「国会議員らの紹介があっても特別な対応はとっていない」などとしている。

 

  岩井奉信・日大名誉教授(政治学)の話 「政府系金融機関はより公明正大な融資が求められるが、政府系であるが故に政治的影響力を受けやすい面がある。国会議員などの紹介があった場合に異なる対応をすれば、融資の透明性が損なわれ信用を失うことになりかねない。融資の公平性を担保するため、第三者によるチェック体制を確立することが必要だ」

 

 

 

 

 

憲法を守らない連中が、国の最高権力者集団!

強欲・無知・無能・無責任な連中が国会議員!

 

閣議決定だけで悪法を法制化!=人権無視を政府政権が閣議決定だけで法制化!
全てを捏造して閣議決定だけで法制化!

 

公立・公的病院の統廃合や病床削減につながるとして、抜本的な見直しを唱えている。

 

年金、高齢者医療が争点 与野党の違い鮮明【公約比較】

2022年6/28(火) 

 

news.yahoo.co.jp

 

 参院選では年金と高齢者医療が社会保障政策の主要な争点となっている。

 

 少子高齢化が加速する中、自民、公明両党は、現行制度の持続可能性を高め、全ての世代が安心できる「全世代型社会保障」を構築すると主張。一方、野党は、年金制度の抜本改革や、75歳以上の医療費窓口負担引き上げの撤回を掲げるなど、違いが鮮明になっている。

 

 ◇支給減に不満の声

 

 2022年度の公的年金の支給額は前年度に比べて0.4%減となった。現役世代の賃金が下がった場合に支給額を抑えるルールが適用されたためだ。給付と負担のバランスを確保し制度を維持するのが狙いだが、物価高騰が暮らしを直撃する中、年金生活者からは不満の声が出ている。

 

 自民は、年金制度を含め、「全世代型社会保障の構築に向けて計画的に取り組みを進める」と公約に明記。低年金を防ぐため、会社員や公務員が加入する厚生年金の適用対象拡大などを検討課題に挙げる。公明も、基礎年金の再配分機能を強化し、制度を安定化させると訴える。

 

 一方、立憲民主党は、低所得者向けの生活支援給付金を拡充し、年金に一定額を上乗せする制度を導入すると主張。共産党は、物価高騰時の年金支給額の削減中止を訴え、全額国庫による最低保障年金制度を提案する。

※当然でしょう!国会議員・官僚が横領?詐欺行為で

 

この二重の負担総額、560兆円は、今すぐ必要になるものでも、いちどきに必要になるものでもない。
むしろ二重の負担の償却は、できるだけ長い年月をかけて、負担が一つの世代に集中しないようにするべきだ。
年度ごとに必要になる金額は、その年の厚生年金支給額、およそ20兆円。

www.taro.org

2012.01.09の時点での記事です!

 

 日本維新の会は、生活に必要な最低限の金額を一律支給する「ベーシックインカム」の導入を検討する考えを示す。年金制度を継続する場合は、現役世代が将来受け取る年金の原資を自分で積み立てる方式に移行する方針。国民民主党ベーシックインカムの創設や、基礎年金の最低保障機能の強化を唱える。NHK党は年金支給開始年齢の引き上げ検討を盛り込んだ。

 

 ◇窓口負担2割で対立

 

 政府は10月から、75歳以上の医療費の窓口負担を、収入が一定以上の人を対象に現行の1割から2割に引き上げる。高齢化で医療費が膨らみ続ける中、現役世代の負担を減らして世代間の公平性を保つのが狙い。ただ、物価の上昇で高齢者の生活を取り巻く状況は厳しくなっているとして、立民、共産、社民党は引き上げの中止・撤回を訴える。維新は、所得に応じて医療費の窓口負担に差を設ける仕組みを主張する。

 

 

 自民は、高齢者が働きやすい環境の整備や予防医療を進めると強調。公明は、家族の世話や介護を行う18歳未満の「ヤングケアラー」の支援強化を掲げる。

 

 立民、共産は、病床数の適正化に向けて政府が進める「地域医療構想」について、公立・公的病院の統廃合や病床削減につながるとして、抜本的な見直しを唱えている。れいわ新選組社会保険料の負担軽減を提案する。 

 

 

 

 

憲法も守らない連中は排除!=

[2017衆院選]選挙結果が怪しい3つの理由[不正選挙

2017/10/25

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出口調査などと、嘘を発表するメディアも排除!

 

▲△▽▼
不思議なこと、
鉛筆しかおいてないのに、鉛筆ではとても書きづらい、言ってみれば鉛筆の芯を弾くような紙質になっていること・・・不自然と思いませんか?

 

対処方法!各自がマジックインクを持参して投票の記入は、マジックで記入!

 

何処かで見かけた記事ですが、期日前投票にて、同一文字+日本人ではない書体

あ!今回の「やまもとたろう氏」同姓同名の方が出馬=混乱目的?!

捏造・改竄・強欲・無知・無能・無責任な連中が国の最高権力者集団!

全ての悪法を、閣議決定だけで法制化!

 

 

《これではいくら増税しても、年金、医療、介護などの社会保障費不足は解消しないのではないか…》

岸田首相「途上国支援8.8兆円」に国内からは疑問や怒りが! 安倍政権では54兆円バラまき

2022年6/27(月) 

 

news.yahoo.co.jp

 

発展途上国に対する支援自体はもちろん必要だが、まずは自国民のことを考えてもよいのではないか

 

《これではいくら増税しても、年金、医療、介護などの社会保障費不足は解消しないのではないか…》

 

 ドイツ南部のエルマウで開かれているG7(先進7か国)首脳会議の演説で、岸田文雄首相が途上国のインフラ(社会基盤)投資を目的に、日本が今後5年間で650億ドル(約8.8兆円)以上の拠出を目指す考えを示した──など報じられたことに対し、ネット上で疑問や怒りの声が広がっている。

 

 岸田首相の表明は、途上国への融資を通じて存在感を強める中国を意識したG7の取り組みの一環だ。とはいえ、G7全体で2027年までに目指す投資総額は6000億ドル(約81兆円)。その約10分の1を日本が負担することになるわけで、負担が重すぎるだろう。

 

 ネット上でも《岸田首相、誰のお金だと思っているのですか。納税者が納得すると思うのですか》《8兆円を社会保障費に回してください》《日本国民のために税金を使ってほしい》などと批判の声が続出したのも無理はない。

 

「税金は政治家のポケットマネーではな

い」

 

 振り返れば、2度の消費増税を強行した安倍政権も自国民に厳しい一方、諸外国へは大盤振る舞いだった。2018年1月の参院本会議で、社民党福島みずほ党首はこう指摘している。

 

《第2次安倍内閣以降、安倍総理が外遊した際に諸外国に対して約束をした援助の合計額は幾らですか。外務省に問い合わせたところ、総理が表明した額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め54兆3621億円になるという回答が昨日ありました(略)余りに膨大ではないですか。社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか。誰のための政治ですか。誰のための税金なんですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません》

 

 これに対し安倍氏は《民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字》などと反論していたが、これではいくら国民が必死に税金を納めても生活が良くならないのは当然だろう。

 

 国会議員に月額100万円支給される調査研究広報滞在費(旧・文書通信交通滞在費)の扱いや使途公開は先送りされ、18歳女子大生との「パパ活飲酒」が報じられた吉川赳衆院議員(自民党離党)は国会を欠席したまま、30日には約290万円の「夏のボーナス」を手にする。つくづく税金の使い方が間違っているとしか思えない。

 

 

 

 

 

 

吾輩が思うに、今回の海外へのバラマキは、円安要因の日銀が買い込んだ国債では?

まあ、どちらにせよ真面な政治が出来ない連中!=捏造・改竄をしないと政策の成果が

見せられない!強欲・無知・無能・無責任な連中が国の最高権力者集団!

1年間の調査結果を発表した。

福島のUFO研究所、「極めて可能性が高い」画像公開…合成の可能性は解析ソフトで排除

2022/06/26 

 

www.yomiuri.co.jp

 

 未確認飛行物体(UFO)の謎を探ろうと昨年6月に開所した福島市の「国際未確認飛行物体研究所(通称・UFO研究所)」が25日、1年間の調査結果を発表した。寄せられた目撃情報は452件。独自の分析結果から「極めてUFOの可能性が高い」とされる写真・動画4点を公開した。

 

 研究所は、福島市と合併した旧飯野町などが1992年に開設した「UFOふれあい館」内に設けられ、ミステリー雑誌「月刊ムー」の三上丈晴編集長(53)が所長を務める。米航空宇宙局(NASA)が調査に乗り出すなどUFOへの関心が高まる中、町おこしの効果も期待されている。

 

 三上所長によると、目撃情報のうち、UFOのようなものが確認された写真が125件、動画が24件あった。これらについて、地球上の飛行物体や自然現象である可能性を検討したほか、合成など人工的に加工されていないか画像解析ソフトで調べたという。

 

 公開された4点のうち、2018年9月に富山県立山連峰で撮影された写真は、上空に 楕円だえん 形の黒い物体が写っている。三上所長は「連続した写真の1枚だけに写っており、鳥ではない。UFOの可能性が高い」と述べた。同館がある 千貫森せんがんもり (標高462メートル)の山頂付近から昨年8月に撮られた写真は、円盤のような形をしたものが写っている。

 

 

2018年9月に富山県立山連峰で撮影された写真。

 

 同館の昨年度の来館者数は前年度の約1・6倍に増えた。地元では宇宙人の仮装パレードなどを企画しており、チームリーダーの阿曽隆一さん(52)は「UFO好きの人に住民との交流も楽しんでほしい」と期待した。

 

 

 

 

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立山連峰遠望 - 越中富山いろいろ紹介 blog.goo.ne.jp

 

 

読売新聞さんの記事でした!