北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の8社の純利益が過去最高となった。
大手電力、8社が最高益 燃料価格下落、値上げも寄与
２０２４年０４月３０日（火） KYODOさんの記事です！
大手電力10社の2024年3月期連結決算が30日出そろい、北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の8社の純利益が過去最高となった。火力発電の燃料価格が下落したことが要因。前期の純損益は燃料価格高騰で8社が赤字だったが、一転して全10社が黒字を確保した。一部の社は、電気料金の値上げも寄与した。
ただ、25年3月期は燃料価格下落による利益押し上げ効果がなくなる見込みで、8社が減益を予想。東京電力HDは未定とした。柏崎刈羽原発の再稼働時期が見通せないためと説明している。
東電HDの24年3月期の純損益は2678億円の黒字で、2年ぶりに黒字に転換した。
【2024年5月6月】電気料金大幅値上げと企業の対応策
２０２４年０３月２８日 企業 省エネ・CO2削減の教科書２０２４年版さんの記事です！
強欲で無責任な腐った連中が国の最高権力者集団！
族議員連中が企業献金を受け取って、『閣議決定だけで法制化！』
急激な円安と物価高は、9年間の狂った異次元政策が元凶。
小沢一郎（事務所）
@ozawa_jimushoさんのTwitter記事からです！
自民党議員が今、考えていること。それは物価高でも円安でも人口減少でもない。彼らが考えていることは、国民が一日も早く裏金問題を忘れ、そこで総理総裁を挿げ替え、「我々は変わります！」みたいな感じで選挙をやること。それで楽勝と思っている。この手口に何人騙されるかで、日本の未来が決まる。 https://t.co/QM7txcSZ3D
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2024年5月1日
国民のみなさん知ってました？
— ダニエル社長@令和の軍師 (@danielchannel) 2024年4月29日
医者と金と政治って、めちゃくちゃ闇が深いことを。
ワクチン2億回以上を捨てて、6000億円以上をドブに捨てたことを「無駄ではないと」答えた武見厚労大臣。
この父は「武見太郎」と言って実は日本医師会の元会長です。… pic.twitter.com/vNdCufeEp4
小沢一郎（事務所）
@ozawa_jimushoさんのTwitter記事からです！
円安・物価高を落ち着けるためには為替介入の効果は乏しく、日銀が金利を引き上げるしかない。しかし、それは大量の藁に日銀が火を付けるようなもので、やれないだろう。総理も日銀総裁も逃げないで、自分達が招いた危機を正直に説明すべき時。 https://t.co/iWg81xyWsk
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2022年4月21日
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石炭火力発電所を廃止することで原則合意した。
Ｇ７エネ相、35年までの石炭火力廃止で原則合意 30日に詳細公表
２０２４年０４月３０日（火） REUTERS ロイターさんの記事です！
Francesca Landini
［トリノ ２９日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）のエネルギー担当閣僚は、２０３０─３５年に石炭火力発電所を廃止することで原則合意した。
イタリア・トリノで開催しているＧ７会合で議長を務めるピチェット伊エネ相は「３０日に最終的な政治合意をまとめる」と述べた。
同日には脱炭素化に向けたＧ７コミットメントを詳述した最終共同声明を公表する。
ピチェット氏はまた、欧州へのロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入制限についても検討していると明かし、「この問題は（Ｇ７の）技術的、政治的な議題だ。最終的な決定があれば公表する」と語った。
同氏によると、発電と輸送の脱炭素化の選択肢として、原子力とバイオ燃料の２つが最終共同声明で言及される見通し。
『発電と輸送の脱炭素化』発電は上記のように対策が出来ても、輸送が...
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「これは悪いジョークなのか？」
黒田東彦・前日銀総裁に瑞宝大綬章、政府発表の日に１ドル＝160円 「この人がもらっていいの？」「何の冗談だ」怒りの声
２０２４年０４月29日（月） 中日スポーツさんの記事です！
政府は２９日、ことしの春の叙勲で黒田東彦前日銀総裁（７９）が瑞宝大綬章を受章すると発表した。総裁を歴代最長の１０年超務めた黒田前総裁による「異次元の金融緩和」は円安基調を生み出した。
くしくもこの日の外国為替市場外国為替市場の円相場は対ドルで急落し、一時１ドル＝１６０円台を付けた。このタイミングでの受章にネット上では「この人がもらっていいの？」「『日本を貧乏にしたで賞』かな？」などと怒りの声が挙がった。
「デフレからの脱却」を目指し、「黒田バズーカ」と呼ばれた大幅な金融緩和は、長期的に続く円安基調を生み出した。後任の植田和男総裁は「マイナス金利政策」の解除には踏み切ったものの、黒田前総裁が取ってきた金融政策の大幅な見直しには至っていない。２６日にあった日銀の決定会合後の会見で、植田総裁が円安容認と取れる発言をしたことで、３４年ぶりの水準となる急激な円安に歯止めがかからぬ状況となっている。
円安が生活苦につながっている国民は多く、「金融危機」も危ぶまれるような状況下での受章報道に、Ｘ（旧ツイッター）上には「これは悪いジョークなのか？」「１ドル１６０円台に値下がりするなかで１番の戦犯に何の冗談だ！」「自国通貨をあえて安く誘導した結果、円安に苦しむ日本。こんなバカをやった黒田がなぜ叙勲」「アベノミクスという失敗政策で、安倍晋三とともに日本を破壊した人に与えるとか、自民党政権って本当に国民をバカにしているだろ」などの声が挙がった。
中日スポーツさんの記事でした。
【速報】一時1ドル＝155円台まで 4円以上円高方向に 市場介入との観測も
２０２４年０４月29日（月） TBS NEWS DIGさんの記事です！
外国為替市場で、きょう午前に一時1ドル＝160円台に突入した円相場は、先ほど一時1ドル＝155円台まで一気に4円以上円高方向に進みました。
市場では、政府・日銀が円買いの市場介入に踏み切ったのではないかとの見方も出ていますが、午後2時半ごろ、神田財務官は記者団に対し、「今はノーコメント」と話しました。
日銀は先週の金融政策決定会合で現状の金融政策の維持を決定。市場では植田総裁が円安進行に踏み込んだ発言をするという観測が広がっていましたが、会見では、円安の進行が基調的な物価上昇率に与える影響は無視できる範囲との認識を示しました。
これを受け、日米の金利差が当面縮まらないとの見方が広がり、より高い金利で資金を運用しようと、円を売ってドルを買う動きが強まり、円安が急加速していました。
TBSテレビさんの記事でした！
おいおい、大型連休の真っただ中！
換金時間によって大きな違い！？
円相場(外国為替市場) 一時1ドル＝160円台も154円台に値上がり
アジアの外国為替市場では、円安がさらに加速して午前中、34年ぶりに1ドル＝160円台をつける場面がありましたが、日本時間の午後になって一転して円高方向に変動し円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。
29日は日本では祝日ですが、アジアなど海外の外国為替市場では通常どおり取り引きが行われています。
外国為替市場では日本時間の朝方から1ドル＝158円台前半で推移していましたが、日本時間の午前10時半すぎに円安が一気に進み、円相場は1990年4月以来、34年ぶりに1ドル＝160円台をつけました。
しかし、日本時間の午後1時すぎに一転して円高方向に変動し、円相場は1ドル＝155円台まで値上がりしました。
その後、午後3時すぎにかけて1ドル＝157円台まで2円程度、円安方向に振れましたが、午後4時すぎには再び円高方向に動き、円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。
市場関係者は「円を買い戻す材料が乏しい中で、急激に円高ドル安が進んでいるため、日本政府と日銀が市場介入を行ったのではないかという見方もある」と話しています
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「6割もしくは過半数の同意を得られれば、地域を一気に直すことは可能。
復旧動かぬ能登、公費解体にハードル… 加速に必要なのは行政の責任？能登出身議員「市長や議員が訴えられるのは、極論仕方ない」
２０２４年０４月２８日（日） ABEMA TIMESさんの記事です！
能登半島地震から4カ月を迎える石川県能登地方。今なお現地には倒壊したままのビルや家屋が残り、避難所生活を余儀なくされている人もいる。復旧はなぜ進まないのか、どういったハードルがあるのか。被災地出身の国会議員とともに『ABEMA Prime』で考えた。
■進まぬ復旧…能登の現状
能登の倒壊家屋は、まだ公費解体（申請に基づいて所有者に変わって自治体が解体撤去する制度）が進んでいない。解体想定数2万2000棟に対して、申請8528棟のうち、着手が34棟（緊急解体含め244棟）、完了は9棟（緊急解体含め88棟）にとどまっている（4月22日時点）。完了予測は2025年10月で、石川県は4月26日に解体を加速させるためのサポート窓口を開設した。
被災地の石川3区を選挙地盤としている近藤和也衆議院議員（立憲民主党）は、「1カ月ほど前の時点でも、壊れかけた建物を避けながら通る道路があった。孤立集落もあり、危ないところから優先して直していった」と説明する。「視覚的にひどいところですら後回しにせざるを得ないほど大変だった。残酷な優先順位があった」。
いまだ断水から復旧していないエリアも多い。4月26日14時時点で、珠洲市で約2320戸、輪島市で約1420戸、能登町で約210戸と、合計約3950戸で断水が続いている。
近藤氏は「業者が金沢から通わないといけない状況で、現地で動くためには上下水道が使える必要がある。一方で、公費解体をしないと上下水道の復旧が進まない面もある」と説明。今後のめどについて、「上下水道の復旧が進み、解体業者は5月の途中から急増すると想定されている。能登地方に拠点を置いて、一気に工事を進められると思う」との見方を示した。
■「一部は政治が責任を持って片付けるべきだ」
26日に能登を訪れた「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏は、倒壊したビルのオーナーから聞いた話として、「解体するにも、お金を借りている銀行の承認も得ないといけない。テナントの確認も必要で、ようやく書類を出せそうだと言っていた。“書類多すぎ問題”のようなものが山積みになっている」と紹介。
この指摘を受けて近藤氏は、「印鑑や書類については、環境省がマニュアルを出して、相当緩和された」と語る。「輪島市では、実際にそこに住む一番権限のある人が『後から何を言われても、私が責任を持つ』と誓約書を出せばいい仕組みを取り入れた。この流れがどこまで進むか」。
全員の同意を得ない進め方には訴訟リスクもつきまとうが、「市長や議員が訴えられるのは、極論仕方ない」との見解だ。「過去の災害で、役所や役場で最前線にいる職員が訴えられたことがあり、それは本当にかわいそうだ。行政として責任を負い、個人がリスクを負わなくなれば、誓約書方式は一気に進む」。熊本地震の液状化でも、地域の同意で復旧が行われた。「6割もしくは過半数の同意を得られれば、地域を一気に直すことは可能。輪島朝市のエリアはもう個人ではどうしようもなく、政治が責任を持って片づけるべきだ」。
ハードルとなっているのは、申請手続きが煩雑で、家族の同意が必要なことや、所有者の現地立ち会いが必要であることなど。遠方への避難などで承認が進まない現状がある。
近藤氏は、「津波や火災で地域全体がダメになれば、公費解体もやりやすい。今回は地震のため、罹災証明書が出ないことには解体が進まない。罹災証明、公費解体、上下水道の復旧がダブる時期を少しずつずらしていれば、1カ月ほど早まっていたかもしれない」とした。
■「今できる渋滞は命に関わらない」 みんなにできる“復旧”は
石川県では、9年後の2032年度末をめどに段階的に復興する「石川県創造的復興プラン（仮称）」の骨子をまとめている。単なる復旧ではなく、創造的復興を目指す内容だ。また輪島市も、3年後までに生活・生業の再建と、新たなまちへの再生を目指している。
近藤氏は「珠洲市では、井戸水を使って再開している飲食店もある。仮設住宅も順番にできている。仮設住宅に入居した直後は気持ちが盛り上がるが、半年、1年経つと『早く家に帰りたい』と疲れてしまうので、どんどん来てほしい」と呼びかける。
これに対し、フリーアナウンサーの柴田阿弥は、「震災直後の『来ないで』のメッセージが強かった」と振り返る。「その後も被災地入りした人が『けしからん』と言われているのを見ると、解体作業が進んでいないなか、『迷惑になるのでは』と足を運べない人も多いのではないか」。
近藤氏は「すごく大事な指摘だ」とし、「最初の1、2週間は、命に関わる渋滞が起きていたため、『プロ以外は来ないでほしい』と呼びかけた。しかし、今できる渋滞は命に関わらない。ゴールデンウィークなどに皆さんが来ることで、復旧が進んでいけばいい」と述べた。
（『ABEMA Prime』より）さんの記事でした！
桃太郎＋
@momotro018さんのTwitterきじからです！
地震 富山 氷見 あすから自衛隊が入り炊き出しへ
— 桃太郎＋ (@momotro018) 2024年1月4日
明日って‥震災は1/1だぞ。防衛予算は増えてるのに、災害対策が年々酷くなってるのは何なん？ しかも民主党政権と比べ段違いに遅い、遅すぎる‥。#自民党に殺される #万博中止し被災地支援をhttps://t.co/euu1MU33Ig
防衛予算は増えてるのに、災害対策が年々酷くなってるのは何なん？ しかも民主党政権と比べ段違いに遅い、遅すぎる‥。
これ今の日本を象徴する一枚だな。
Nao1182
@naochom1さんのTwitter記事からです！
これ今の日本を象徴する一枚だな。Nao1182 @naochom1さんのTwitter記事からお借りしました。
小沢一郎（事務所）
@ozawa_jimushoさんのTwitter記事からです！
時として、わずか一枚の写真が世の中を動かすこともある。この国を再び間違った方向に向かわせないためにも、国民が、政治の不正や腐敗に慣れることなく、政治の惨状に関心を持ち、諦めず、選挙に行かなければならない。それ以外にこの国を立て直す方法はない。いい加減、目を覚まさなければならない。 https://t.co/ubl7MnoO2U
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2024年4月27日
クリプトアベンジャーズ
@Campooo3さんのTwitter記事からです！
何年か先の未来で海外の雑誌に載りそうですね
— クリプトアベンジャーズ (@Campooo3) 2024年4月27日
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長期に渡って縮小経済を敷き、災害救援もせずに、外的な脅威に対する備えをすることもなく"ただ浪費をした"
このような愚を我々は踏んでばならない
エドワード・E・なんとかさん
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じいじだよ
@1jUlySXjRg5njik
SBI証券さんの記事です！https://t.co/A3Ny4vLlU8
— じいじだよ (@1jUlySXjRg5njik) 2024年4月27日
「1円 × 取引単位」 を計算することによって求められる数字が、利益（損失）です。
例（1）：米ドルを1単位（1万米ドル）持っていたら？
1円 × 1万ドル ＝ 10,000円の利益（損失）
2024年1月1日
140.82 140.89 140.82 140.87
幾らの損失？！ https://t.co/KX2GuKU0d3
わずか４ヶ月で、１８円の円安！しかも放置！
東日本大震災の時は、東京オリンピックで、資材・人員を、東京オリンピック優先
「令和６年能登半島地震」には、（略称「大阪・関西万博」）優先Or企業・国の計画（原発誘致）を断った報復？！
強欲で無責任な腐った連中が国の最高権力者集団！
⚠️言論統制きますよ⚠️
himuro
@himuro398さんのTwitter記事からです！
⚠️言論統制きますよ⚠️
— himuro (@himuro398) 2024年4月26日
都合の悪いものは「誤情報」とされますよ！
政府が「誤情報」常時監視へ 6月に閣議決定 感染症対策の一環で 言論統制の恐れも
https://t.co/eTYGmdmKwd
政府が「誤情報」常時監視へ 6月に閣議決定 感染症対策の一環で 言論統制の恐れも
２０２４年０４月26日（金） 楊井人文さんの記事です！
政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。
これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）。正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。
罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や萎縮をもたらすおそれがある。
政府はコロナ禍の緊急事態宣言の時から、明文の法的根拠や国民への説明もないまま、PF事業者などと協力し、偽情報対策を事実上進めてきた。ただ、大手PR会社と取り組んできた対策の実施内容については、情報公開を拒んでいる。
偽情報対策を進めるにあたり、実態把握や検証が可能になるよう、実施状況の透明化が求められる。
2週間のパブコメを経て決定へ 偽・誤情報の監視は常時実施
政府は4月24日、コロナ禍での課題を踏まえ、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の全面改定案を、感染症専門家ら15人で構成される有識者会議「新型インフルエンザ等対策推進会議」に提示した。
223ページに上る分量だが、事前に意見書を出したのは1人（全国知事会副会長）だけで、即日了承された。偽情報対策について議論がなされたかは不明だが、議事録は後日公開される。
同日から2週間（5月7日午後6時まで）、パブリックコメント（国民や事業者からの意見提出）を受け付けた後、5月の次回会議で最終案をとりまとめる予定だ（改定スケジュール資料）。
政府行動計画改定案は「準備期」「初動期」「対応期」の３つの段階に区分している。このうち「偽・誤情報」対策はリスクコミュニケーションの一環として、いずれの段階でも行うものとして位置付けられている。
感染症危機では様々な情報が錯綜し、不安、偏見・差別等が発生しやすく、偽・誤情報が流布するおそれがあるとし、平時（準備期）から、各種媒体を活用した偽・誤情報に関する啓発のほか、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングも行い、「科学的知見等に基づいた情報を繰り返し提供・共有する等、国民等が正しい情報を円滑に入手できるよう、適切に対処する」と記されている。
監視の対象は「例えば、ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等」と例示されているが、範囲を限定しているわけではない。
『捏造・隠蔽・改竄』が、常習的な政腐政権・各省庁！？
「偽・誤情報の監視」？？第三者委員会の設置でもしないと、「偽・誤情報」を発信している側だぜ！
コロナワクチンで国を集団提訴 政府「健康被害については周知」
２０２４年０４月１７日（水） FNNプライムオンラインさんの記事です！
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、接種後に死亡した男女の遺族など13人が国を相手取り、集団提訴しました。
ワクチンの危険性を伝えないまま接種を推し進めたことは問題だと訴えています。
【つづき・字幕修正版】気になったニュース●日本政府、厚労省は信用できない？ Q&A監修はこびナビ●厚労省に1万人の署名持って行きました（小児接種券）厚労省の詐欺心筋炎グラフ削除させました
2023/12/05 KEIICHIRO さんが配信！
自民所属議金には税金から支出の政党交付金を100万円の増額だってよ。
himuro
@himuro398さんのTwitter記事からです！
おいおい！国民には手当たり次第に負担増やすくせに、自民所属議金には税金から支出の政党交付金を100万円の増額だってよ。しかも7月支給から6月に前倒し。解散すれば血税を好き勝手に使う自民党を徹底的に排除しましょ！
— himuro (@himuro398) 2024年4月25日
https://t.co/B2Pq423yUT
自民、政治資金支給を６月に前倒し 計500万円、解散巡り臆測も
２０２４年０４月２５日（木） News Everydayさんの記事です！
自民党が所属国会議員に年４回支給する「支部政党交付金」について、７月分の支給時期を同月末から６月に前倒しすると通知したことが２５日分かった。
交付金２００万円に加え、夏の活動費（氷代）を通常の２００万円から３００万円に増額し、合わせて５００万円を配る。６月の今国会会期末に合わせた衆院解散が取り沙汰されており、与野党の臆測を呼びそうだ。
自民党は政党交付金を国から年４回受け取るのに合わせ、各議員に１回２００万円を支給。
通知によると、４月分も３００万円に増やす。党関係者は国政選挙を控えた時期などに増やすことがあると指摘する。
通知は岸田文雄首相（党総裁）と茂木敏充幹事長の連名。増額の理由について「パーティー収入の減少などを鑑みた」と記し、派閥裏金事件の影響を考慮したと説明した。衆院３補欠選挙の投開票を２８日に控え、執行部の求心力を高める狙いもあるとみられる。
会員限定記事
「岸田首相、再選狙うなら６月解散」 山崎拓氏が指摘、過半数割れで自民分裂も…【解説委員室から】
２０２４年０４月２２日（月） JIJI.COM時事通信社さんの記事です！
強欲で無責任・売国奴の腐った連中が国の最高権力者集団！
アメブロの『ドラのブログ』さんの記事からです！
追記 内閣府が株式会社でアメリカ政府の証券取引委員会に所属している事について
２０２４年０４月２６日（金）
記事の一部をコピー転載
・・・・・・・
こんにちは^ ^
今回は日本の内閣府が株式会社でアメリカ政府の証券取引委員会に所属している事についてです。
経済産業省のホームページでも確認出来るのですが内閣府と内閣官房に法人番号が与えられています。
-
それと内閣官房もです。
それと内閣府の法人番号 JCN2000012010019
を米国証券取引委員会 SEC、
下のEDGARのホームページで調べてみると
JAPAN (CIK 0000837056)
と表示されます。
上のSECのリンクから内閣府は法人でありしかも米国証券取引委員会 SEC のCIKの番号が割り振られた組織という事が確認とれます。
・・・・・・・
Laughing Man
@jhmdreiさんのTwitter記事からです！
要約
— Laughing Man (@jhmdrei) 2024年4月25日
Q：この超過死亡の原因は
誰が見てもワクチンですよね？
.
厚労省：
📢 超過死亡の原因はワクチンですが、認めると史上空前の薬害になるだけでなく、製薬会社や米国から突き上げられ国際問題にも発展するため、絶対に認められません。また今後も打って死んでもらいます。これは決まっているのです pic.twitter.com/8fOcYX2XiX
コロナワクチンで国を集団提訴 政府「健康被害については周知」
２０２４年０４月１７日（水） FNNプライムオンラインさんの記事です！
強欲で無責任・売国奴の腐った連中が国の最高権力者集団！
いよいよ、尻に火が付いた事に気づいた？！
