不当な理由で故郷がおとしめられているためだ。

NHK、疑惑の軍艦島報道 「端島炭坑以外と結論至らず」元島民に回答

2022/1/24

奥原 慎平さんの記事です!

 

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独自】軍艦島の建物群、崩落の危機…大雨で劣化「修復不可能 ... www.yomiuri.co.jp

 

長崎市端島炭坑(通称・軍艦島)を扱った昭和30年放送のNHK番組「緑なき島」の坑内映像の真偽をめぐり、NHKが「端島炭坑以外のものであるとの結論には至らなかった」とする調査結果をまとめ、「端島で撮影されたものではない」と訴える元島民側に伝えていたことが24日、分かった。坑内映像は当時の実態とはかけ離れているが、韓国メディアなどで軍艦島朝鮮人戦時労働者が非人道的な待遇を受けていたとする主張の論拠にされている。元島民の尊厳回復に至らなかった報告に対し、自民党保守系議員は引き続き追及する構えだ。

 

「現時点では明確な根拠があるとまでは言えない内容も一部存在するものの、番組の映像が端島炭坑以外のものであるとの結論には至らなかった」

 

NHKは昨年12月、元島民らに文書でこう伝えた。

 

「緑なき島」は昭和30年11月17日にNHK総合で放送された短編映像。軍艦島での人々の暮らしぶりを報じた「風土記」的な内容だが、坑内映像での作業風景は元島民の証言や坑内規則に反している。

 

ふんどし姿の作業員が坑道をはい、ツルハシを振るい、石炭を入れる「スラ箱」を押す-。作業員は規則で定められている照明器具「キャップランプ」をつけず、坑道の照明灯には防爆装置が施されているようにはみえない。

 

元島民が約70年も前の映像を問題視するのは、映像が韓国側の〝反日プロパガンダ〟に利用され、不当な理由で故郷がおとしめられているためだ。

 

NHKは平成22年にこの映像を韓国の公共放送KBSに提供したという。その後、韓国のテレビ局やネットメディアが軍艦島を「朝鮮人強制連行」と関連づけて報じる際、坑内映像を引用するようになる。韓国・釜山の「国立日帝強制動員歴史館」では現在も映像が使用されているという。

 

石炭採掘は確かに厳しい労働環境だっただろう。だが軍艦島をはじめとする石炭産業の発展は戦後の日本の経済復興に大きく貢献した。元島民の故郷に対するプライドは「地獄島」などレッテルを貼る韓国の報道により傷つけられている。

 

NHKも元島民の要求に応じ、「緑なき島」について調査を開始した。令和2年11月以降、関係資料や書籍を調べ、NHKの退職者ら約70人や専門家約20人から聞き取ったという。

 

その過程で元島民の主張を否定する事実も確認された。

 

NHKには昭和22年と同35年ごろ、端島坑内を撮影した映像が保管されており「裸姿の作業員が存在した」という。専門家によれば、元島民が「使っていない」と主張するツルハシについて「メインにすることはないにしても、補助的に使うことはあったと聞く」郷土史家)という。

 

ただ、専門家らが異口同音に「考えられない」と疑問視する点が坑内での照明の在り方だ。

 

映像では電球がむきだしの状態で使われている。はずみで割れると、火花でガス爆発を誘発しかねない。また、端島坑では大規模停電もあったという。作業員が漆黒の坑道から生還できたのは、キャップランプをつけていたためとの指摘もある。

 

産業遺産のある専門家は産経新聞の取材に「坑内照明に防爆装置をつけていたはずだ。作業員にキャップライトがないのは命に関わる問題だ。三菱鉱業(現 三菱マテリアル)が運営した大炭鉱でヘコ(ふんどし姿)での作業もあり得ない」と強調する。専門家はNHKの調査にも応じ、同じ意見を伝えたという。

 

自民党山田宏参院議員は「どっちつかずの結論を出していることに怒りを感じる。韓国側の主張を否定することから逃げ続け、元島民の名誉を傷つけている。三者を主体とした調査委員会をたち上げるべきだ。国会で厳しく正していく」と産経新聞の取材に語る。和田政宗参院議員も「NHKは、韓国KBSが日本をおとしめるような使い方をしていることに撤回と訂正を求めるべきだ」と強調した。

 

NHKは産経新聞「番組の映像は、韓国の法律上では、著作権の保護期間が満了し、NHKの著作権が主張できない可能性が高いと聞く」とコメントした上で、「元島民の方々が故郷がおとしめられているとお感じになることは遺憾に存じます」と複雑な心境ものぞかせる。

 

元島民らの主張と異なる事案が確認されたとしても、それらは例外的なケースに過ぎないのではないか。1年もかけて調査すれば「緑なき島」の坑内映像が、当時の作業実態と異なっていたことが分かるはずだ。NHKが導き出すべき結論は「端島での撮影とは断定できなかった」が適当ではないだろうか。

 

元島民の中村陽一氏(83)は産経新聞の取材に「NHKは端島の通常の坑内の映像ではないことをうすうす分かったということが報告書から読み取れる。例外事象を常時あるかのごとく言うのは間違っている。島民とNHKとの話し合いを要求したい」と語っている。(奥原慎平)

 

 

 

 

 

 

偶然?!昨日(2022年1月23日)放映

テレビ東京  2022年1月23日(日)18時30分〜

 

「ちょっと不安なので…一緒に行ってもらえますか?」

元島民ガイドで端島同窓会の会長でもある石川東が、女優の宮崎美子さん、

同じく元島民岡本さんを案内しておりますので是非ご覧ください!を見ましたが、当時の映像を交えての放送にて感じた事!

島内の人口密度!韓国の主張には無理が有る?!

朝鮮人強制連行」?差別が出来るほどの余裕?密度?

元島民岡本さんの母親の仕事内容の話で、分かる通りです!

「ステルスマーケティング」の可能性がある。

【独自】TikTok運営会社が一般投稿装い動画宣伝…協力者に歩合制報酬、年500万円も

2022/01/24 

 

 

 

 動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の運営会社側が長期間、影響力がある複数のツイッター利用者に報酬を支払い、指定した動画を一般の投稿かのように紹介させていたことが、読売新聞の取材でわかった。「協力者」1人当たりの投稿が年間数千本に上り、報酬額が500万円を超えるケースもあったという。アプリ利用者を増やすのが目的で、宣伝であることを隠すステルスマーケティングの可能性がある。

 

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Dice K on Twitter: "読売◇【独自】TikTok運営会社が一般 ... twitter.com

 

 運営する中国のIT企業「バイトダンス」の日本法人は取材に対し「契約の詳細は言えない」とした上で、投稿で金銭の授受や広告であることを明示しなかったことについては「申し訳ない」とコメントした。

 

 ティックトックは短時間の動画を簡単に編集・投稿できる無料のSNSで、若者を中心に世界で人気が高まっている。米調査会社によると、2021年のダウンロード数は7億回を超え、ゲーム以外のアプリでは世界一となった。企業などからの広告料が主な収益源で、利用者の急増が業績拡大につながるとみられる。

 

関係者によると、協力者になっていたのは匿名でツイッターのアカウントを運営し、フォロワーが10万人を超える人物ら。約2年前からバイトダンス日本法人の担当者が契約を持ち掛け、ティックトックに投稿された動画の中から、拡散させたいものを伝えていた。

 

 国内外で撮影されたハプニングシーンや動物などの動画が多く、協力者が「笑う」「かわいすぎる」などとコメントを付けてツイッターに投稿。ティックトックに興味を持った人がアプリをダウンロードするように誘導していた。

 

 報酬は、動画の再生回数が多いほど金額が上がる歩合制だった。1人で年間2000本以上を投稿し、再生回数の合計が1億回を超えるケースもあった。

 

 報酬は海外から振り込まれていたという。

 

 ステルスマーケティングは、一般の口コミや評判かのように消費者を誤解させる行為で、広告会社などでつくる「WOMマーケティング協議会」が運用指針で禁止。金銭が介在していれば、広告だと分かるように「PR」などと記載する必要があるとしている。

 

 ツイッター社も、一般の投稿を装った広告を利用ルールで禁じており、確認されれば削除や利用停止などの対象になるという。

 

 バイトダンス日本法人は「今回の施策は昨年12月で終了した。投稿に広告表記が必要だという認識がなかったが、利用者を誤認させる可能性があり、再発防止に努める」としている。

 

  ◆TikTok (ティックトック)=日本では2017年5月にサービスが始まり、好きな音楽を付けて投稿できることからダンス動画で人気に火がついた。米国が2020年、利用者の個人情報が中国に流出する懸念があると主張し、日本でも自治体が利用を中止する動きが相次いだ。

 

読売新聞さんの記事でした!

 

 

 

 

 

 

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ステルスマーケティング|手法の問題点と実際の事例を詳しく解説 ... kotodori.jp

 

ステルスマーケティングって違法?過去のステマ商品の事例も紹介!

2021年3月8日

 

media.follop.jp

 

 

 

捏造と中傷のDappi-疑惑の徹底解明を 自民がSNSで世論誘導- 「フェイク情報は政権の大問題」-東京新聞記者の望月衣塑子さんがコメント

 

sdp.or.jp

 

 

 

こっちは意味が違う?!

 

 

「取引先への迷惑を最小限にするため廃業を選んだ」

深刻な北海道の後継者不足 休廃業・解散の前の対策

2022/1/23

 

 

中小企業の経営を引き継ぐ人材不足が全国的に課題だが、北海道の後継者はより深刻だ。信用調査会社の報告によると、令和3年の北海道の後継者不在率は71・0%で、全国平均の61・5%よりも10ポイント近く高い。道内で事業承継を支援する団体の関係者は「相手(承継先)が見つかるまでに時間がかかるため、早めの後継者探しが重要」と指摘する。

 

「道内唯一」も廃業

 

札幌市内で金属の亜鉛メッキ処理を手掛ける富士溶融工業の遠藤友也社長(67)は昨夏、廃業という形で67年の会社の歴史に幕を下ろすことを決めた。

 

道内で唯一、ボルト類や座金など小物のメッキ処理ができる企業として強みを持っていたが、収益の主軸だった公共事業関連の受注が減少。設備管理や人件費などのコストは変わらず、厳しい経営環境の中で熟慮を重ねた結果という。

 

当初はM&A(企業の合併買収)や経営統合が視野にあった。事業承継の申し入れもあったが、業界の先行きが明るくないことや、後継者や売買先探しに時間がかかるリスクを考えて断念。倒産の可能性も想定し「取引先への迷惑を最小限にするため廃業を選んだ」と語る。

 

道内では同社のみの業態だったこともあり、取引先の一部はメッキ処理が必要な製品の取り扱いをやめた。道外企業に依頼すると、輸送費などコスト増が避けられず収益性が下がるからだ。

 

「寂しい思いはある。もっと早くに引継ぎとか考えていれば違った道になっていたのかもしれない」。遠藤さんは長年使ってきた炉に手をかけながら語った。

 

高齢化が拍車

 

大手信用調査会社の帝国データバンク札幌支店などによると、全国の中小企業経営者の平均年齢は令和2年の調査で60・1歳。北海道は60・9歳だが、全体の6割以上は60-70歳以上で「後継者難」が高齢化に拍車をかけているという構図がある。

 

同社のリポートでは、新型コロナウイルス禍の影響で後継者問題に向き合う企業は全国的に増えているという。だが、道内では70代を除いたすべての年代で後継者不在率が上昇。70代以上の経営者の2人に1人は後継者がいないというデータもある。

 

道内では高齢化や後継者不在を理由に休廃業や解散をする中小企業が年間1300件前後に上る。この動きに歯止めをかけようと、経済団体や金融機関が相談業務やセミナーなどを開催しているが、支援団体の関係者は「周知がまだ不十分」として一層の情報発信の必要性を感じている。

 

60歳前後から準備を

 

北海道の中小企業を対象に、無料の相談業務などを行っている北海道事業承継・引継ぎ支援センター(札幌市)には年間300件前後の新規相談が集まる。訪れる業種は介護・福祉をはじめとするサービス業や建設業、製造業など幅広い。全体の7割以上は従業員10人以下で、6割は売上高1億円未満の中小企業だ。

 

統括責任者の瓜田豊さん(70)は「廃業による地域経済への打撃は少なくない。特に地方都市は雇用環境にも影響しやすく、積極的な事業承継支援が重要になる」と強調する。

 

道内で後継者不在率が高い背景として「経験的には世代交代を考え始める年齢が高い傾向がある」と指摘する。後継者がいない企業経営者に対し、60歳前後からセミナーなどを活用した事業承継の準備をするよう呼びかける。

 

札幌市では今月25日に「廃業を決断する前に考えるべきこと」と題した事業承継セミナー(オンライン参加可)が開催予定など、さまざまなイベントが計画されている。こうした情報収集も早期の後継者確保の一助になりそうだ。

 

「事業承継セミナー」の問い合わせはビジネスマーケット(03・6452・9501)。(坂本隆浩)

 

 

 

 

 

 

 

 

偶然?!本日、テレビ番組で見たのですが、山梨県にてブドウ園の経営者が

どんどん手広く経営!=後継者不足の農園を借り上げ方式!

荒地で放置より、土地を貸して少しでも利益を得る!

 

「まん延防止等重点措置」が21日、長崎、熊本、宮崎など13都県で始まった。

閑散とした繁華街「うんざり」 熊本などで「まん延防止」始まる

2022年1/21(金)

 

 

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「まん延防止等重点措置」が21日、長崎、熊本、宮崎など13都県で始まった。昨年の感染「第5波」が落ち着いたのもつかの間、終わりの見えない日々に街の人々はうんざりした表情を浮かべた。

 

 日が暮れ、普段なら若者などでにぎわう熊本市の繁華街・下通アーケードもこの日は閑散としていた。

 

 近くの小料理屋「味はち」は熊本県のコロナ対策認証店。店主、菊池賢範さん(40)は「取引先の酒屋などに負担をかけられない」と酒類提供を続けるが、県内の新規感染が1日100人を超えた頃から予約が10件以上キャンセルされた。「(まん延防止措置の)期間中は売り上げが7、8割落ちる。正直、とても厳しい」

 

 通りかかった熊本市北区の病院事務員、入江卓志さん(30)は「病院で働いているので仕方ないと思う半面、消費者目線で考えれば、また制限のある生活に戻るのかとうんざりする気持ちもある」とこぼした。

 

 一方、県南部の都城市三股町をまん延防止措置の対象にしていた宮崎県は21日、クラスター(感染者集団)が相次ぐ宮崎市延岡市も追加し、飲食店に午後8時までの時短営業と酒類提供の停止を要請することを決めた。

 

 既にまん延防止措置が適用されている山口県でも村岡嗣政(つぐまさ)知事が記者会見し、措置の期間延長を国に要請した上で、対象を現在の岩国市と隣の和木町から全県に広げることも検討すると明らかにした。【栗栖由喜、杣谷健太、平塚裕介】さんの記事でした!

 

 

 

 

 

オミクロン株で肺炎の頻度は? 政府、インフルと比較調査せず「まん延防止措置」適用か 特措法違反の疑い

2022年1/20(木)

楊井人文弁護士さんの記事です!

 

news.yahoo.co.jp

 

 オミクロン株の感染拡大を受け、政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基づき1都12県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定した。

 緊急事態宣言や重点措置の適用は、肺炎等の発生頻度がインフルエンザより「相当程度高い」場合に限定される。

 だが、政府はオミクロン株についてこの比較調査や要件を満たすかどうかの検討をしていなかったことが、筆者の内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室への取材でわかった。

 

 オミクロン株では肺炎にかかりにくいと専門家らは指摘しており、重症者は増加傾向にあるが、陽性者数と比べると極めて低い水準で推移している。

 政府が、インフルより肺炎等の発生頻度が「相当程度高い」ことを証明できなければ、特措法に基づく営業制限等を伴う措置は法令違反と疑われることになる。

 

法令の規定は?

 

新型インフルエンザ等対策特別措置法

 

新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置の公示等)

第三十一条の四 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章及び次章において同じ。)が国内で発生し、特定の区域において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある当該区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要があるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したと認めるときは、当該事態が発生した旨及び次に掲げる事項を公示するものとする。

(以下、略。太字は筆者)

 

新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令

 

新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を集中的に実施すべき事態の要件)

第五条の三 法第三十一条の四第一項の新型インフルエンザ等についての政令で定める要件は、当該新型インフルエンザ等にかかった場合における肺炎、多臓器不全又は脳症その他厚生労働大臣が定める重篤である症例の発生頻度が感染症法第六条第六項第一号に掲げるインフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められることとする。

(太字は筆者)

 

内閣官房コロナ対策室「比較調査していない」

 

 特措法を所管する内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の担当者は、筆者の取材に対し「肺炎等の発生頻度がインフルエンザより相当程度高い」という特措法施行令5条の3の規定について「承知している」としながら、「オミクロン株による肺炎等の発生頻度とインフルエンザとの比較調査はしておらず、この要件に当てはまるかどうか検討した資料もない」と答えた。今後も調査する考えはないのか聞いたが「意見として承る」として明言しなかった(1月19日に質問し、20日に回答)。

 

 施行令は、インフルエンザと比較する症例として「肺炎」「多臓器不全」「脳症」のほか「その他厚生労働大臣が定める重篤である症例」と定めているが、この担当者は「別途、厚生労働大臣が省令で定めた症例は存在しない」と回答した。

 つまり、特措法に基づき緊急事態宣言等を実施できるのは、インフルエンザより「肺炎、多臓器不全、脳症」の発生頻度が「相当程度高い」場合に限られることになる。

 

 政府は、重点措置の実施にあたって基本的対処方針を改定した。その中の「肺炎」についての記述は、コロナ禍初期の知見からほとんど更新されていなかった。

 

潜伏期間は約5日間、最長14日間とされている。感染後無症状のまま経過する者は 20〜30%と考えられており、感染者の約 40%の患者は発症から1週間程度で治癒に向かうが、残りの患者は、発症から1週間程度で肺炎の症状(酸素飽和度の低下、熱の持続、激しいせきなど)が明らかになり、約 20%の患者では酸素投与が必要となり、約5%の患者が急性呼吸窮迫症候群(ARDS)に移して呼吸器による治療を要すると考えられる。(1月19日改定の基本的対処方針より)

 

オミクロン株の肺炎の頻度はインフルより「相当程度高い」か?

 

では実際は、どうなのか。

 

 インフルエンザによる肺炎については、コロナ禍以前は「毎年数万~11万人がインフルエンザ肺炎を発症し、少なくとも1万人以上が入院している」と指摘されていた(参考記事)。インフルエンザの感染者は毎年1000万人前後とされているため、肺炎の比率は1%前後とみられる。

 一方、新型コロナウイルス感染症は当初「新型肺炎」と呼ばれていたように、肺炎が典型的症状の一つとされてきた。

 だが、今冬に流行している新型コロナ・オミクロン株では、肺炎を併発する症例は極めて少ないと言われている。

 

 厚労省によると「オミクロン株確定例としてHER-SYSに登録されている新規陽性者のうち、発生届提出時点における重症度が入力されている670件(1月12日時点)」の内訳は、軽症661件、中等症Ⅰ 8件、中等症Ⅱ 1件、重症0件だった。酸素吸入が必要とされる中等症Ⅱ以上の症例は0.1%だ(厚労省資料)。

 ただ、このデータは届出時点の症状のため、届出後に悪化した場合は反映されないため、これだけでは判断できない。

 国立感染研究所によると、オミクロン株感染者の初期の事例191例のうち、95%(181例)が無症状ないし軽症で経過したという(1月13日報告)。肺炎の症例には言及がなかった。

 

 大阪大学の忽那賢志教授ら感染症専門家も、オミクロン株について解説するとき「肺炎」の症例には全くといっていいほど触れていない(最近のオミクロン株に関する3本の記事で1箇所だけ「肺炎にかかりにくく」と言及したのみ)。

 

 東京都では、療養者数3万3000人に対し、重症者(人工呼吸器・ECMO管理)は10人(1月19日現在、病床使用率2%)と、極めて低い水準だ。

 オミクロン株が主流になって以降、すでに肺炎の発生頻度は、インフルエンザと同程度またはそれ以下となっている可能性も否定できない。

 だが、政府も専門家も、この点に関して積極的に情報開示し、説明しているとはいいがたい。

 特措法の要件、感染症法上の分類・運用に関わるだけに、早急に科学的な調査と情報公開が求められる。

 

【1月22日追記】

 大阪府は1月21日、オミクロン株の感染拡大による第6波における新規陽性者1万9530人の重症化・死亡例をとりまとめ、重症化率は0.05%、致死率は0.03%と発表した(大阪府新型コロナウイルス対策本部会議資料より)。

 デルタ株の第5波では、重症化率1.0%、致死率0.4%だった。

 年代別にみても、60代以上の重症化率が、第5波の4.7%から第6波の0.4%に大きく低下していることが明らかになった。

 

 大阪府専門家会議の朝野和典座長(大阪大教授)も意見書で、オミクロン株のリスクがインフルとほぼ同水準になる可能性に言及し、特措法に基づく運用の見直しを示唆している。

 

過疎化を政府・政権の政策が促進?!

下げ幅の大きい賃金変動率に合わせて0.4%引き下げる。 

年金額0.4%下げ 2年連続マイナス 22年度

2022年1/21(金) 

 

 

 厚生労働省は21日、2022年度の公的年金支給額を前年度から0.4%引き下げると発表した。

 

 年金額改定の指標となる物価と賃金がともに下落となったことを踏まえた措置で、2年連続のマイナスとなる。6月に支給する4月分から適用する。

 

 22年度の支給額は、国民年金が満額1人分で前年度比259円減の月額6万4816円。厚生年金は夫婦2人のモデル世帯の場合、903円減の21万9593円となる。

 

 年金支給額は、直近1年間の物価変動率と過去3年間の賃金変動率に基づいて毎年度改定されている。総務省が21日に公表した昨年1年間の全国消費者物価指数を踏まえた物価変動率は前年度比0.2%減。賃金変動率は0.4%減だった。改定ルールに基づき、下げ幅の大きい賃金変動率に合わせて0.4%引き下げる。 

 

 

 

 

 

 

2022年『値上げされるものリスト』家計への影響と対処法は?

 

2022/01/02 

 

news.mynavi.jp

 

目次

 

2021年に続いて、2022年もさまざまなものが値上がりする見通しです。すでに値上げが決まっているもののうち、家計への影響が大きいものをピックアップしてご紹介します。また、生活に直結する公共料金や食品などの値上がりにどのように対処したらいいのか、家計防衛策についてもお伝えします。

 

公共料金の値上げ

 

電気・ガス

 

2022年1月の電気・ガス料金は、2021年12月と比べ全社が値上げとなります。これで5ヵ月連続の全社値上げとなり、2021年初と比較すると10%以上の値上げとなります。 値上げ幅は平均的な使用料の家庭で、東京電力146円増、中部電力153円増、関西電力107円増ガスでは、東京ガス109円増、大阪ガス113円増となっています。

 

水道料金

 

神奈川県三浦市は水道料金を2022年7月から10.2%引き上げる方針を固めています。他にも静岡県河津町青森県七戸町などが2022年4月から水道料金の値上げを実施する予定です。すでに2021年の1月に埼玉県川口市で平均25%値上げ、7月に神奈川県横浜市で平均12%値上がりしており、民間の研究グループでは2018年と比較して2043年には全国平均で43%水道料金が値上がりすると予測しています。今後も値上げは続きそうです。

 

医療・保険の値上げ

 

医療費

 

2022年10月から、75歳以上の一定以上の所得がある人の医療費の自己負担割合を、1割から2割に引き上げることになりました。 対象となるのは、年収が200万円以上(単身者、課税所得28万円以上の場合)の後期高齢者です。すでに年収383万円以上(単身者、課税所得145万円以上の場合)の現役並み所得者は3割負担なので、今回の引き上げは年収200万円以上383万円未満(単身者の場合)の後期高齢者ということになります。ただし、緩和措置として、2025年までの3年間は負担増が最大月額3000円までに抑えられます。

 

火災保険

 

2022年10月から、損害保険各社は火災保険の10年契約を廃止し、最長5年ごとの更新となります。自然災害のリスクは、将来、大きく変化していくと見込まれることから、長期的なリスク評価が難しくなっていることが理由です。保険料は契約期間が長いほど割安となるので、実質的な値上げになります。

 

交通費の値上げ

 

新幹線・特急

 

JR東日本は、2020年春から最も混雑する時期の新幹線や特急列車の指定席料金を値上げする方針を決めています。最大で約3割値上げとなります。湘南新宿ラインなど普通列車グリーン車は対象外です。

 

首都高

 

首都高速道路は2022年4月から通行料金を改定し、上限料金を現在の1320円(ETC普通車)から1950円に値上げします。(630円値上げ) その他の車種区分の新たな上限料金は次のとおりです。 軽・二輪1590円(500円値上げ)、中型車2310円(900円値上げ)、大型車3110円(1030円値上げ)、特大車5080円(2430円値上げ)

 

食品の値上げ

 

食パン

 

山崎製パンは2022年1月1日出荷分から食パンを平均9%値上げ、フジパンも同じく2022年1月1日の出荷分から食パンを平均9.7%値上げします。

 

麺類

 

東洋水産は「マルちゃん」ブランドの生麺・具材類や冷凍食品の一部について、2022年4月1日納品分から6~13%値上げします。 日清フーズは乾麺、パスタ、パスタソース製品を2022年2月1日納品分より約3~9%値上げします。

 

冷凍食品

 

味の素冷凍食品は家庭用や業務用の一部の冷凍食品を2022年2月1日納品分から約4~13%値上げします。 日本水産(ニッスイ)は同じく2月1日納品分から、家庭用のすり身製品や冷凍食品を値上げします。 テーブルマークは3月から冷凍食品を約5~10%値上げします。

 

食用油

 

J―オイルミルズは2022年2月1日から家庭用や業務用の菜種油を1キログラムあたり40円以上値上げします。

 

ハム・ソーセージ

 

日本ハムは、2022年の2月1日納品分からハムやソーセージなどを5~12%値上げします。 また、商品によっては、価格を据え置いたうえで内容量を減らす対応を行うとしています。

 

 

 

 

 

 

 

11月企業物価は41年ぶりの大幅上昇。資源高に苦しむ日本企業追い込む「円安効果」の深刻さ

Dec. 15, 2021

 

www.businessinsider.jp

 

 

 

 

 

 

統計不適切調査

www.nikkei.com

 

 

 

 

 

年金は下げられ、物価は上がる!

 

 

「またか」

飲食店「またか」、観光業「不安ばかり」 首都圏にまん延防止

2022年1/19(水)

 

 

 新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の適用対象に、1都12県が加わることになった。東京都内では緊急事態宣言が解除された昨年10月以降、飲食店や観光地に客足が戻りつつあっただけに、店主の間には再び落胆と不安が広がっている。

 

「またか」。都内で「和食日和おさけと日本橋」など居酒屋5店舗を経営する山口直樹さん(40)はまん延防止措置適用のニュースを聞き、肩を落とした。店は感染対策を施したとして都の認証を受けており、酒類は提供できる見通しだ。それでも、感染者が急増する中で客足が減少しているうえ、午後9時までの時短営業では採算が合わないと判断し、5店のうち4店は休業するつもりだ。

 

 休業する4店に予約を入れていた客には、営業を続ける店舗に振り替えてもらえないか、相談しようと考えている。山口さんは「感染の拡大と縮小のたびに浮き沈みを繰り返して、振り回されてきた。こんなことがいつまで続くのか」と嘆く。

 

 昨年10月以降、徐々に客足が戻り、コロナ禍以前の売り上げの水準に回復していた。そんな流れに水を差すように、年明けから感染者が急増していく。都が今月7日、認証店に協力を求める人数制限を1テーブル「8人以内」から「4人以内」とすることを表明すると、約50席分の予約がいったんキャンセルに。3連休明けの11日からは目に見えて客が減っているという。

 

 経営する店はいずれもオフィス街にあり、会社員が客の大半を占める。山口さんは「会社員は国や自治体の要請に敏感だ。感染対策と外食産業をどう両立させるのか、分かりやすい発信をしてもらいたい」と求める。

 

 まん延防止措置の適用は観光需要を冷え込ませる恐れもある。東京・浅草で観光客向けの人力車を運営する「時代屋」代表、藤原英則さん(66)は「回復の手応えを感じていただけに残念だ」と落胆する。

 

 昨年10月以降は街の人通りが増え、コロナ禍前の1割まで落ち込んでいた売り上げも回復しかけていた。しかし今月は一転、予約のキャンセルが相次いでいるという。

 

 浅草がある東京都台東区を訪れた観光客は2018年に推計5583万人に上ったものの、コロナ禍が深刻になった20年はそこから約7割も減った。政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」の再開も見通せない。

 

 「いつまでコロナ禍が続くのか分からず、不安ばかり募る。コロナ対策の支援金が縮小されたら、事業の存続が危うい」と藤原さん。「まん延防止措置で人流を抑制したら、観光業にはその影響が直撃する」と話す。浅草でサービスを始めてから約25年。「観光業がこんなにもろいとは思わなかった」と、険しい表情を浮かべた。

 

 新型コロナ感染者が国内で初めて確認されてから2年。この間、さまざまな業種がダメージを受けたが、とりわけ飲食店への影響は深刻だ。東京商工リサーチによると、コロナ禍に関連した21年末までの経営破綻(負債1000万円以上)は2561件業種別でみると、飲食業(443件)が最も多い。以下は、建設(258件)▽アパレル関連(202件)▽食品卸売り(114件)▽ホテル・宿泊(106件)――などと続く。

 

 コロナ禍が長期化したことで、融資の返済に行き詰まって破綻するケースが目立つという。同社情報部の後藤賢治課長は「返済が本格的に始まる今年は、さらに破綻が増える恐れがある」と懸念している。

 

【秋丸生帆、内橋寿明】

 

◇首都圏1都3県の飲食店への主な時短要請

<政府の基本的対処方針>

 

▽認証店=午後9時まで

 

▽非認証店=午後8時まで/酒類提供停止

 

<東京都、神奈川県>

酒類提供する認証店=午後9時まで

 

▽提供しない認証店=午後8時まで

 

※提供の有無は選択可

▽非認証店=午後8時まで/酒類提供停止

 

<千葉県>

▽認証店と確認店=午後9時まで

 

▽それ以外の店=午後8時まで

 

酒類提供は認証店と確認店のみ可

 

<埼玉県>

▽ワクチン・検査パッケージを利用した認証店=ワクチン2回接種済みか陰性を証明した客について午後8時半までの酒類提供可。

 

人数制限も外す。

時短要請は午後9時まで

 

▽それ以外の認証店と非認証店=午後8時まで/酒類提供停止

 

 

 

 

 

 

 

感染爆発⁉︎PDCA検証しない愚かな大人達よ いつまでやり続けるんだ⁉︎
2022/01/17  波動を整える資産ポートフォリオチャンネルさんが配信

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C=チェックをしない政府・政権

根拠が出ない?解らない!

 

 

 

 

木村もりよ氏「コロナはもはや医学の問題では無く、利権と政治パフォーマンスの問題‼」

2022/01/10  名も無きNEWSさんが配信

 

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まさにド正論!ほんこん氏「現場に出ずにテレビばっかり出て金儲けしてる専門家もうやめなはれ!」
2022/01/13  名も無きNEWSさんが配信

 

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「バブル崩壊以来賃金が上がらないのはなぜ?」

森永卓郎さん、朝のNHK番組で「賃金が上がらないのは消費税のせい」と明言 「公共放送で堂々と流れたことは非常に喜ばしい」の声も

 

2022年1/19(水)

 

 

  NHK総合テレビのニュース番組「おはよう日本」は19日、「年収」をテーマにした特集を放送。経済アナリストの森永卓郎さん(64)が視聴者の疑問に答え、低賃金の理由を消費税率引き上げにあると指摘した。

 

 番組ではまず、森永さんが2003年に発売した著書「年収300万円時代を生き抜く経済学」を紹介。森永さんは「(当時)『年収300万円というあり得ない話をして、人々の恐怖感をあおって本を売ってもうけてるんだ』っていう批判をされたんですけれども、その通りの世の中になっちゃった」と振り返り、「それを通り越して、非正社員の場合だと年収170万が平均というぐらい、一気に収入が落ち込んでいくことが日本で起こった」と解説した。

 

 さらにバブル崩壊以来賃金が上がらないのはなぜ?」という視聴者の疑問に答え、その理由を「消費税率の引き上げ」と断言。消費税率引き上げによって賃金が低下し、その結果、消費減につながり、企業の売り上げも低迷するという悪循環に陥っていると指摘した。

 

 また将来の年金について、「もらうことはできますが…支給額は大幅に減る」と予想。現在、標準世帯の夫婦合計で月額21万円の厚生年金が、30年後には月13万円と、38%減少すると明かした。加えて老後資金は「年金が下がるなら5000万円近い資金が必要」とも述べ、「生活費を半減させるか、亡くなるまで働き続けるしか解決の方法はない」と断じた。都会と田舎の中間に住み、自給自足の生活をする「トカイナカ」という考えも示した。

 

 衝撃的な放送内容にツイッターでは「森永卓郎」がトレンド入り。「『バブル崩壊後賃金が上がらないのはなぜ?』という問いに、『それは消費税の引き上げのせい』とズバリ指摘してくれた!」「明確な答え。そもそも三十数年前は消費税なんかなくても国は運営できていたんですから」「個人がそれぞれ経済的に生き抜く力が必要なんですね」「これが公共放送で堂々と流れたことは非常に喜ばしいことです」とさまざまな意見があふれた。

 

中日スポーツさんの記事でした!

 

 

 

 

 

【速報】ガソリン価格168円40銭 2週連続の値上がり 約7年ぶりの高値水準続く

 

2022年1/19(水)

 

news.yahoo.co.jp

 

 

 

 

政府・政権が、政治を放棄!

 

【速報】日銀 大規模金融緩和策を維持 景気判断「持ち直しが明確化」 22年度物価上昇率見通しは1.1%へ引き上げ

 

2022年1/18(火)

 

news.yahoo.co.jp

 

 

 

 

11月企業物価は41年ぶりの大幅上昇。資源高に苦しむ日本企業追い込む「円安効果」の深刻さ

Dec. 15, 2021, 

 

 

www.businessinsider.jp

 

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【図表1】国内企業物価指数の推移。 出所:Marobond資料より筆者作成

 

日本銀行12月10日に発表した11月の「企業物価指数」(速報値)は前年同月比プラス9.0%と、オイルショックの余波を引きずっていた1980年12月以来、約41年ぶりの伸び率を記録。市場予想の中心(プラス8.5%)を上回る数字となった【図表1】。

 

約40年ぶりの上昇率として話題になった10月分についても、速報値のプラス8.0%から今回発表の訂正値で8.3%へと加速したことを踏まえると、最近の企業物価上昇の力強さが実感できる。

 

前月比ではプラス0.6%。内訳は0.17ポイントが石油・石炭製品(ガソリン、軽油など)、0.10ポイントが電力・都市ガス・水道、0.09ポイントが鉄鋼などとなっている。

 

基本的には商品価格の上昇によるもので、それ自体は全世界的な話であり、特段驚くべきことではないように思える。

 

筆者としてはむしろ、12月に入ってから(オミクロン株の拡大による需要減退見通しの影響もあって)資源高が一服したことを受け、上昇中の企業物価指数が第4四半期(10~12月)をもって頭打ちになるかどうかに着目している。

 

海外への支払いばかり増えていく日本

 

さて、全世界的な話としてはそんな整理でいいとして、日本についてはもう少し慎重に状況を見ておく必要がある。資源高のインパクトが円安によって増幅されているからだ。

 

国内企業物価指数と同時に発表された「輸入物価指数」の上昇率は、ドルを筆頭とする契約通貨ベース(=外貨建ての輸入契約額)で前年比プラス35.7%、円ベース(=輸入契約額を円に換算)はプラス44.3%だった。

 

円ベースの輸入物価が(円安の分だけ)契約通貨ベースの輸入物価を上回る大きな上昇を見せている。

 

資源を海外から購入するにあたって、円という通貨の購買力劣化が露骨に反映された結果こうした数字になっているとも言える。

 

なお、日本の輸出企業は円安になっても、外貨建ての輸出物価を引き下げて販売ボリューム(量)を稼ごうとせず、価格を据え置いて円安による差益を享受しようとする傾向がある。

 

例えば(日本銀行の黒田体制発足とともにアベノミクスが本格始動した)2013年、ドル/円相場はおよそ20%上昇した。その間、円ベースの輸出物価は月平均(前年比)11.6%上昇。ところが、契約通貨ベースの輸出物価は月平均(同)マイナス1.7%の下落にとどまった。

 

為替に詳しくない方にはややこしい話かもしれないが、要するに、当時は大幅な円安によって黙っていても輸出による利益を期待できる状況だったにもかかわらず、企業が(外貨建ての)価格を引き下げてより多く販売しようという経営判断に至らなかったため、日本の輸出数量は増えなかったというわけだ。

 

今回も円安によって円ベースの輸出物価が上昇(11月は前年比プラス15.0%)しているが、契約通貨ベースの輸出物価(同プラス9.4%)は相応の下落を見せていない。

 

下の【図表2】を見ると、輸出数量が増えず、輸入で海外への支払いばかり増える円安の実情がよくわかる。

 

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【図表2】輸出・輸入物価の変化率 (円ベースと契約通貨ベースの差)。 出所:日本銀行資料より筆者作成

 

収益を食いつぶすばかりの日本企業

 

今回発表された企業物価指数を需要段階別・用途別に見ると、「生産段階」のコストと「販売段階」のコストのかい離が非常に大きくなっていることがわかる。

 

それは端的に言えば、消費者に価格上昇を転嫁できず、収益を食いつぶしている日本の企業部門の現状を示している。

 

例えば、生産段階のコストである「素原材料」は前年同月比プラス74.6%と急騰し、「中間財」も同プラス15.7%と大きな伸びを示したものの、「最終財」は同プラス4.6%と穏当な伸びに収まっている。

 

「最終財」のなかでも、消費者物価と関連の強い「国内品」に至っては前年同月比プラス2.7%とさらに伸びが抑制され、しかも10月(同2.3%)から減速している。

 

上記を言い換えれば、家計部門には物価上昇の圧力は及んでいないということだ。それは企業物価指数と消費者物価指数のかい離を見るとよくわかる【図表3】。

 

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【図表3】消費者物価指数(CPI)と企業物価指数(PPI)の推移。オレンジ線が企業物価指数、ブルー線が消費者物価指数。2021年のかい離は著しい。 出所:Marobond資料より筆者作成

 

最新の消費者物価指数(10月)は前年同月比プラス0.1%で、企業物価指数が同プラス8.3%だから、その差は8.2%ポイントにもなる。

 

オイルショックの影響が色濃く出ていた1980年7月以来のかい離幅だが、当時は消費者物価指数も同プラス7.4%と大幅に上昇し、その時点の過去3年平均(1977年1月~1979年12月)プラス5.4%と比べても際立った伸びを示していた。

 

ところが、今回は消費者物価への波及がほとんど確認できないなかで企業物価だけが伸びているので、企業部門の負担感は当時と比べものにならないほど大きいはずだ。これが長期化すれば、企業収益の低下を通じて株価への影響まで不安視される。

 

消費者物価が伸びない理由

 

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11月の「国内企業物価指数」は、10月に続いて大きな上昇を記録した。世界的な商品価格上昇が背景にあるが、日本には需要回復をめぐって、特殊に懸念される事情があり……。 REUTERS/Androniki Christodoulou

 

それでは、なぜ消費者物価は伸びないのか。

 

理由をひとつにしぼるのは難しいが、やはり(コロナ危機からの)内需回復の遅れが影響していると考えるのが自然だろう。

 

前回寄稿でも論じたように、岸田政権はコロナ対策を経済正常化に優先させる方針を明らかにしており、これまで同様の重厚な防疫政策が2022年以降も続く公算が大きい。必然的に内需は盛り上がりを欠く可能性が高い。

 

優れた価格競争力を有する大企業は別として、企業の多くにとって価格転嫁の難しい状況が続くことが懸念される。

 

そこから論理的に予想される展開は、企業収益の減少、それに伴う雇用・賃金の調整だ。販売段階での価格転嫁が難しいなら、生産段階でのコスト(採用減少や賃金引き下げなど)を可能な限り削るしかない。

 

「経済社会活動の再開は決して楽観的になることはなく、慎重に状況を見極める」という岸田政権の方針は、消費・投資意欲を喚起するものではない。

 

したがって、企業部門はそれぞれの負担で、足もとのコストプッシュ型インフレを何とか耐え忍んでいくしかない。厳しいシーズンが続きそうだ。

 

※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です。

(文・唐鎌大輔)さんの記事でした!

 

 

 

 

 

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