防衛省によると、2機は対潜水艦の訓練中。

海自ヘリ2機墜落か、7人不明 1人救助、機体の一部も発見

2024年04月21日(日)  KYODOさんの記事です!

news.yahoo.co.jp

 

 20日夜、伊豆諸島の東方海域で訓練中の海上自衛隊のSH60K哨戒ヘリコプター2機と相次いで連絡が取れなくなった。計8人が搭乗しており、海自は捜索現場の洋上で機体の一部とみられる物を発見。21日未明に東京・市谷の防衛省で記者会見した木原稔防衛相は「墜落したものと思われる」との見方を示した。海自はうち1人を救助したが、容体は不明。残る7人の捜索を続けている。

 

哨戒ヘリコプター「SH60K」=海上自衛隊のホームページよりお借りしました。

 

 防衛省によると、2機は対潜水艦の訓練中。1機は20日午後10時38分ごろ、通信が途絶えた。1分後に緊急信号を受信。同11時4分に別の1機とも連絡が取れなくなった。

ヘリは小松島航空基地(徳島県)と大村航空基地長崎県)にそれぞれ所属している。

 海自は護衛艦や航空機を投入して捜索。木原氏は「何より人命救助に全力を尽くす」と述べた。

 

コメント欄から

海洋問題研究者/東海大学海洋学部海洋理工学科教授

見解事故が起きた海域の当時の風、波ともに、特別に危険な状況ではなかった。2機が続いて行方不明になったことは極めて不可解である。救助された隊員が無事であれば、事故当時の状況が確認されるだろう。不明の方々が無事救助されることを望む。 海流もあり、広範囲な捜索が必要になる。陸域から離れているため、まず捜索人員、船舶、航空機など支援体制の整備が急がれる。また、捜索すべき海域が広く、かつ水深が深く機体の捜索は難しい。 今回の事故は潜水艦を捜査する夜間訓練中に起きたようだ。近年、世界中の海域で安全が脅かされている状況である。日本近海でもロシアや中国等の潜水艦の行動が報告されており、多国の潜水艦を警戒する任務は、国民の安全を守るために重要である。日夜、不測の事態に備え、活動している方々に敬意を称したい。

 

 

 

 

 

自衛隊の事故一覧』で検索をしたら下記がヒット

陸上自衛隊 事故・インシデント・トラブル

flyteam.jp

 

陸上自衛隊の航空機事故やインシデント(事故が発生するおそれがある事態)やトラブルに関する情報一覧です。 全28本の記事があります。

 

 

航空自衛隊 事故・インシデント・トラブル

flyteam.jp

 

航空自衛隊の航空機事故やインシデント(事故が発生するおそれがある事態)やトラブルに関する情報一覧です。 全91本の記事があります。

 

 

海上自衛隊 事故・インシデント・トラブル

flyteam.jp

 

海上自衛隊の航空機事故やインシデント(事故が発生するおそれがある事態)やトラブルに関する情報一覧です。 全47本の記事があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 現在の米国を取り巻く環境では、日本が米国債を巨額に売ることを米国は認めないだろうという思惑です。

米ドル/円は一時155円へ急接近も、介入が実施されなかった2つの理由とは? 再び155円へ接近したタイミングでは警戒が必要だが、介入効果の持続性には懐疑的

2024年04月19日(金)  ザイ ZAIFX!さんの記事です!

finance.yahoo.co.jp

 

財務相も為替「しっかり注視」とコメントするもなぜ介入は出ないのか? 

 

 先週、米CPI(消費者物価指数)の結果が全て上振れし、米国の6月の利下げはほぼ消滅しました。

 呼応して、ドル金利が急反発し米ドル全面高の展開の中、米ドル/円はついに152.00円をブレイクし急騰。

 過去1年半以上何度トライしても抜けなかった152.00円(=通称神田シーリング)が突破されたことから、神田真人財務官は再度マーケットに警告を出しました。

 神田財務官、行き過ぎた動きにはあらゆる手段排除せず対応-円153円台

 出所:Bloomberg

 

米ドル/円は一時155円へ急接近も、介入が実施されなかった Yahoo!ファイナンス -
Yahoo! JAPANさんからお借りしました。

 

 しかし、マーケットが懸念した(期待した? )為替介入は実施されず、154円台まで続伸。

 この動きに今度は鈴木俊一財務相が「しっかり注視している」と警告コメントを出しましたが、肝心の介入は出ず、米ドル/円の上昇は止まりませんでした。

 16日には、巨大なバリアオプションが組まれていると噂されている155.00円に、あと20pips程度まで迫る154.79円まで急騰しています。

神田財務官「円安とウォン安は本当に深刻だ」
 神田シーリングが突破されたことで、鈴木財務相や、神田財務官が強いトーンで警告するも、本稿執筆時点までは実弾介入が出ない理由が、2つあると報道されています。

 実弾介入が出ない理由のまず1つ目は、岸田総理の訪米です。

 9年ぶりの国賓待遇の訪米で「日米の絆」が試されるといわれていた総理の訪米中に、為替介入は控えるのではないか? というのがマーケットのコンセンサス。

 ただ岸田総理は今週、帰国しており、介入を実施する障壁はひとつ減りました。

 もうひとつはG7が開催されていること。そのためG7が終了するまでは、介入しづらいという憶測も拡大しました。

 しかし、そのG7も終了。

 注目されていた日米韓3カ国の財務相会合後の共同声明では、日米韓で円安とウォン安への懸念という文言が盛り込まれています。

 イエレン米財務長官、円安とウォン安への懸念に留意-初の日米韓会談

 出所:Bloomberg

 

 鈴木財務相は記者団に対し、為替について日米での意思疎通を確認し、急速な円安、ウォン安についての認識を共有したとコメント。

 神田財務官も、円安、ウォン安への認識共有を声明文で明記することは最近ではなかったことだと強調。

 共同声明に盛り込まれた日韓の「serious concerns」との文言については、「文字通りシリアスというのは本当に深刻だと、普通の懸念というよりは重たい懸念だということだと、素直に読んでほしい」とコメントしています。

介入はいつ出るのか? そしてその効果は? 
 現時点の円安、ウォン安はserious concernsとしたわけですので、介入が出る可能性はさらに高くなっています。

 タイミングとしては再び155.00円に急接近した局面でしょうか? 

 もちろん、介入が入れば、米ドル/円は4~5円ほど急落するのでしょうが、その効果がどの程度もつのかは懐疑的。

 その要因は、まず米国の6月の利下げはほぼ消滅しており、日米の金利差がなかなか縮小しないことにあります。

 そしてもうひとつは、今回の介入は米ドル売り介入ですので、巨額の米ドルを売ろうとすると、まとまった米国債を売る必要があります

 現在の米国を取り巻く環境では、日本が米国債を巨額に売ることを米国は認めないだろうという思惑です

 結果、serious concernsである「円安、ウォン安」を止めるため、米ドル売り介入が出る可能性がさらに高まっていまが、その効果がどの程度持続できるのかは懐疑的。

 今回の介入が2022年の米ドル売り介入の局面のように、米ドル/円のトレンドを変更させるのは難しいのではないかと考えています。

 ともあれ、serious concernsである「円安」阻止のため、当局の介入と米ドル/円の動向に注目です。

ザイFX!さんの記事でした!

 

 

 

 

 

 

 

自民党の閣僚経験者も「現状はどう見ても『やるやる詐欺』だ」と断じた。 

自民派閥「偽装解散」指摘も 政治団体、事務所が存続

2024年04月19日(金)  JIJI.COM時事通信社さんの記事です!

news.yahoo.co.jp

 

自民党内で、「解消宣言」したはずの派閥が形式上、存続し続けている。

 政治団体の届け出は取り下げられず、事務所も残ったまま。各派は、政治資金の処理作業などを理由に挙げるが、与野党から「偽装解散だ」との声が出ている。

 

【ひと目でわかる】自民党各派閥の状況  JIJI.COMさんからお借りしました。

 

 18日昼、麻生派が東京都内の事務所で開いた「例会」。居並ぶ所属議員を前にあいさつした麻生太郎副総裁は衆院3補欠選挙に触れ、「経験、実行力を伴うのは自民党をおいてほかにない」と奮起を促した。

 裏金事件の発覚前、党内6派では毎週木曜日、同様の光景が見られた。しかし、安倍、岸田、二階、森山各派が相次ぎ「解散」を表明。17日に茂木派も追随し、残りは麻生派のみとなった。

 もっとも、実際に派閥が姿を消したとは言いがたい。派閥を構成する要件の一つは、政治資金規正法に基づく「その他の政治団体」の届け出。「解散」を打ち出した5派は、いずれもこれを取り下げていない。

 裏金事件で多くの処分者を出した安倍派は「弁護士費用の精算などで作業が長引く可能性もある」(関係者)と説明。岸田派も事務所閉鎖や届け出取り下げの準備を進めているという。二階派は、元幹部が当選回数ごとの懇親会を開催。二階俊博元幹事長は「人は自然に集まる。自然体でやる」と語っている。

 一方、茂木派は「政策集団」として活動を続ける方針を示しており、茂木敏充幹事長は「集まり、結束は大切にしたい」と強調。18日は若手を中心に昼食会を開いた。

 

 岸田文雄首相の党総裁任期は9月まで。来るべき総裁選を見据え、従来の枠組みを維持して影響力を温存したいという、各派有力者の本音も透ける。

 野党側は、国会審議で「口だけで『解散します』と言っても駄目だ」(立憲民主党辻元清美氏)と批判。自民党の閣僚経験者も「現状はどう見ても『やるやる詐欺』だ」と断じた。 

 

 

 

 

花幸🌸
@GyTOGf3RTanlp98さんのTwitter記事からです!

動画内をスクショ!『【在日(日本人名)】による日本ステルス支配の構造 GHQが始めた究極の乗っ取り』 メディア操作で、未だに行われている現状!

 

 

 

 

澤田愛子
@aiko33151709さんのTwitter記事からです!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

珠洲市の放置ぶりが凄まじい。

ねこたまみずき
@nekotamamizukiさんのTwitter記事からです!

震度6強津波も…珠洲市の現状は<上空から中継>(日テレNEWS )Yahoo!ニュース - Yahoo! JAPANさんからお借りしました。

 

 


七尾旅人
@tavito_netさんのTwitter記事からです!

 

 

 

Việt Nam のEV情報を発信できるかな?
@ZEN5959さんのTwitter記事からです!

 

 

能登の復旧・復興「コスト念頭」 財務省、被災地は人口減

2024年04月09日(火)  東京新聞TOKYOWebさんの記事です!

www.tokyo-np.co.jp

 

 財務省は9日、財政制度等審議会財務相の諮問機関)の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。


 復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。分科会終了後に増田寛也会長代理(日本郵政社長)が記者会見し「家の片付けが進んでない地域に、将来の議論をしようと言っても難しい」と指摘。被災状況の地域差や住民の考えを理解した上での復興が重要だとした。

 

 

 

 

愚策の嵐。名ばかり経済対策で39兆円をムダにした岸田クソメガネ税金泥棒政権

2023.09.21  by 『きっこのメルマガ』さんの記事です!

www.mag2.com

P1~P3

 

 

 

 

日本国民は売られた。岸田首相「訪米の成果」で得する人損する人…戦争、経済破綻、異常な未来はこの後すぐ

2024.04.17(水) by 冷泉彰彦冷泉彰彦プリンストン通信』さんの記事です!

www.mag2.com

P1~P6

 

 

 

 

『ザイム真理教』連中の愚策の結果!

 

 

 

 

 

 

 

ドル建てで取引されていて、円安が進むと、国内の金の価格を押し上げることになる。

金の価格グラム1万3000円を初めて突破 過去最高値を更新 円安で価格押し上げ

2024年04月16日(火)  FNNプライムオンラインさんの記事です!

news.yahoo.co.jp

 

金の価格が16日、初めて1グラム=1万3000円を突破した。

国内の金の販売価格の代表的な指標となる田中貴金属工業の小売価格は、1グラムあたり1万3063円となり、過去最高値を更新した。

 

2024年の金(ゴールド)相場予想 2,300ドルも | トウシル 楽天さんからお借りしました。

 

アメリカの早期利下げ観測から、金利のつかない金に資金の流入が続く中、円相場が1ドル=154円台をつけ、円安ドル高が一段と進んでいることが金の価格を押し上げる要因となっている。

世界的に金は、ドル建てで取引されていて、円安が進むと、国内の金の価格を押し上げることになる。

また、イスラエル軍トップがイランに対し反撃を行う考えを示したことから中東情勢が緊迫化していることも、安全資産とされる金を買う動きに拍車をかけている。

フジテレビ,経済部さんの記事でした!

 

 

 

finance.yahoo.co.jp

2024年03月20日~2024年04月16日の為替変動

 

 

 

 

 

 

どんな政治をすれば、この状態が生じる??

実質賃金23カ月連続マイナス… “リーマンショック”以来、過去最長

2024-04-08(月)  Share News Japanさんの記事です!

sn-jp.com

 

 

 

 

コロナワクチン残存分は全廃棄へ 健康被害救済対象も縮小 一般国民に周知せず
2024年03月30日(土)  弁護士 楊井人文さんの記事です!

news.yahoo.co.jp

 

 

 

コロナワクチン廃棄額6653億円…厚労省「必要な量購入した」「無駄とは考えていない」

2024年04月15日(月)  読売新聞オンラインさんの記事です!

www.yomiuri.co.jp

 

 

 

 

 

 

 

 

 

岸田総理の外交姿勢について「評価する」と答えた人が半数を超えました。

ANN世論調査 自民党の処分基準「納得しない」が8割

 

2024年04月15日(月)  テレ朝newsさんの記事です!

news.yahoo.co.jp

 

自民党の派閥の裏金事件を受け、関与した議員に対する処分の基準について「納得しない」という回答が約8割に上ることがANNの世論調査で分かりました。

 ANNは13日、14日に世論調査を行いました。

 自民党政治資金収支報告書に総額500万円以上の不記載があったかどうかを基準に処分を決定したことについて「納得する」と答えた人は11%、「納得しない」は81%でした。

 また、3526万円の不記載があり、次の衆院選に立候補しないことを発表した二階元幹事長を処分対象としなかったことについて「納得する」が11%、「納得しない」が81%でした。

 一方、日米首脳会談で防衛協力の強化で一致するなど、岸田総理の外交姿勢について「評価する」と答えた人が半数を超えました。

 また、物価上昇を上回る「賃上げ」について「期待できない」が約8割に上りました。

 岸田内閣の支持率は26.3%で、先月の調査より5.4ポイント上昇しました。

テレビ朝日さんの記事でした!

 

 

 

Mashirimo46
@Mashirimo46さんのTwitter記事からです!

 

 

125
@siroiwannko1さんのTwitter記事からです!

 

 

 

「敵基地攻撃能力」または「反撃能力」の保有に反対する会長声明

2024.03.29  鹿児島県弁護士会さんの記事です!

www.kben.jp

 

 

 

 

 

 

 

実質賃金23カ月連続マイナス… “リーマンショック”以来、過去最長

2024年04月08日(月)  Share News Japanさんの記事です!

sn-jp.com

 

23年実質賃金、2年連続減 物価高、2・5%マイナス 北國新聞さんからお借りしました。

 

 

 

 

 

強欲で腐った売国奴の連中が国の最高権力者集団!

日本の経済を破壊・国土・通信網を売国・上空圏まで...

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ふたを開けてみれば円安は継続中どころか、152円を見据えるほどに円安が進んでいる状況だ。

倒産連鎖が加速!「一億総中流」は終わった…為替介入寸前!ドル円155円なるとヤバい!いつ為替介入が行われるのか

2024年04月14日(日)  MINKABUさんの記事です!

news.yahoo.co.jp

 

円の対ドル・対ユーロ・対人民元為替レートの推移 honkawa2.sakura.ne.jpさんからお借りしました。

 

 日経平均株価は未曾有の4万円台前後で推移する一方で、ドル円は1ドル152円手前まできている正念場だ。この「前代未聞」の市況について、名物株式評論家・木戸次郎氏が分析するーー。注目10銘柄とあわせて解説していただいた。みんかぶプレミアム特集「日経5万時代に備えよ」第四回。

 

いつ為替介入が行われるのか

 

 さて、日銀は2016年2月にマイナス金利政策を導入して以来、約17年ぶりにマイナス金利政策を解除し、利上げに転じたことで金融政策が大きく修正された。多くの専門家がマイナス金利解除で円高を予測したものの、ふたを開けてみれば円安は継続中どころか、152円を見据えるほどに円安が進んでいる状況だ。

 こうした中でようやく重い口を開けた鈴木俊一財務相や神田真人財務官が「必要なら断固たる措置をとる」との発言をしたものの、その効果もほとんどなく、151円台後半を推移している。

 蓋然性からしても後手後手に回る日本政府のことなので1ドル=152円を超えてから慌てだし、実際には153円~155円のゾーンに入ってからの準備・介入になるのではないかと考えている。

 

なぜここまで円安が進んでしまったのか

 

 タイミングを逸した希望的観測による為替介入というのはトレンドが転換しづらいことは2022年9月22日に24年ぶりに実施した円安対策での為替介入が全くの無駄玉に終わったことでも明らかであろうと思う。

 そもそもこれまで進んだ円安の根本は米国を中心とする外国の金利が上昇する一方で、日本のマイナス金利政策で長短金利が低位にコントロールされていた金融環境の差から生じたものだというのは周知の通りだ。つまりこの構造が変わらない限り状況が逆転することは期待できないということになる。だから誰しもが日銀の金融政策が緩和から引き締め方向への転換を期待していたわけだ。

 今から思うと3月19日前のマイナス金利解除発表についてはメディア・リークが横行しすぎていたという問題点はあげられる。結局はメディア・リークによって手の内が完全に見透かされてしまい、発表直後からの円売りを容易にしてしまった点は否めない。

 この「マイナス金利政策の解除」というのは目下、日銀が持っている円安対策に使えるツールの中でも「伝家の宝刀」であったのは間違いない。そのウルトラCを早々に使い切ってしまったということは目先の円安対策を使い果たしたと市場に見透かされ、その後は円安が進みやすくなってしまったということになる。円安加速は我々の想像を超える激しい動きとなりつつある。

 

「一億総中流」は終わった

 

 好調な株式市場や不動産の陰で二極化と家計との乖離(かいり)がどんどん広がっていることは逃れようのない事実であろう。

 消費者物価指数は2%を達成しつつあるものの、極端な円安で長期化する物価高が家計を圧迫し個人消費は明らかに伸び悩んでいる。23年10~12月期の実質GDPは2四半期連続でマイナス成長となり、景気の停滞感が強まっている。ガソリン補助金は何とか延長されたものの、来月には電気・ガス料金の補助制度が終了することで世帯当たり電気代は月額1475円、都市ガス代は455円増加する。このことは家計や小・零細企業に一層の負担となることは必至であろう。

「一億総中流」と言われた時代は終わり、今後は益々二極化が進んでしまうと考えている。二極化が進めば米国のように治安は確実に悪くなるし、それこそ「闇バイト」なる物騒な存在がでてきているのもその表れだとおもう。

木戸次郎さんの記事でした!

 

 

 

 

実質賃金23カ月連続マイナス… “リーマンショック”以来、過去最長

2024年04月08日(月)  Share News Japanさんの記事です!

sn-jp.com

 

 

財務官僚が、天下り先の為の政策+デフレが終了していない時点で、インフレ政策の悪手!+売国行為の政策