労働者の賃金は減らされ非正規雇用は拡大

労働者の味方ヅラ「連合」の噴飯 いよいよ正体があからさまに

 

2022/01/09

 

 

 2022年夏は、岸田政権の今後を占う「試金石」となる参議院選挙が行われる。前回(2019年)の参院選は、立憲、共産、国民民主、社民の4党が全国32の1人区で候補を一本化し、10選挙区で自民党候補を破った。

 

 今回も野党側は、1人区で候補者を一本化する意欲を見せており、立憲の泉代表も「可能な限り一本化を目指していきたい」と前向きな姿勢を示しているが、現時点で野党間の調整はほとんど手付かずのまま。このままだと、昨秋の衆院選に続く野党敗北という最悪のパターンが現実味を帯びてくるだろう。

 

 参院選まで半年余り。野党は一刻も早く共闘に向けた動きを加速させなければならない時なのに、それが遅々として進まない要因は明白。立憲の支援組織である連合(日本労働組合総連合会)の芳野友子会長が会長就任来、一貫して立憲と共産党との選挙協力を批判し続け、野党共闘に向けた選挙区、候補者の調整については立憲と国民民主両党で進めるように求めているからだ。

 

■連合は労働者の信頼を失い自滅の道を進む

 

「連合と共産党の考えが違う。立民と共産党の共闘はありえないと言い続ける」

 

 会長就任早々に出演したBS番組でこう言い放った芳野会長。先の衆院選はもちろん、野党結集の必要性を認識した過去の参院選野党共闘すら否定するかのような異例の発言は注目を集め、その後も複数のメディアに露出するたび、共産党アレルギーの発言を繰り返してきた。

 

 昨年12月には連合トップとしては「7~8年ぶり」に自民党本部を訪問し、茂木幹事長や麻生副総裁と面会して会長就任のあいさつ。その際、茂木から「連合初の女性会長として頑張ってほしい」などと声を掛けられてニンマリしていたという。今月5日には、岸田首相が自民党の首相として9年ぶりに連合の新年交歓会に出席した。

 

 そんな「与党すり寄り」の姿勢が“評価”されたのか、芳野会長は岸田政権が肝いりで発足させた「新しい資本主義実現会議」のメンバーにも選ばれたわけだが、これじゃあ、ネット上で「会長は野党潰しの工作員なのか」なんて批判の声が出るのも無理はないだろう。

 

労働者の賃金は減らされ非正規雇用は拡大

 

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

 

「連合、全労連共産党系労組)に歴史の違いはあれど、いずれも目的は『労働者の利益』であり、その視点に立てば、これまで労働環境を悪化させてきた政権与党なのか、それとも賃金引き上げ、環境改善を常に訴えてきた野党のどちらを支持するべきなのかは明白です。労働者の利益を高めるためには今、何をするべきなのか。それが最重要であり、好き嫌いを言っている場合ではないのです。このままだと、連合は労働者の信頼を失い、組織そのものが自滅しかねません

 

■かつての労働貴族の復活が幹部の目的に

 

 厚労省の調査によると、労組を持つ企業の規模は「1000人以上」が65%余り。全労働組合員数のうち、自動車や電機などの大企業を多く抱える連合が約7割を占める。もはや連合は長時間労働や低賃金に苦しむ中小企業の代弁者とは程遠い存在。労働貴族」が叫ばれた昔もそうだが、自民ベッタリ大企業の産別労組の堕落した幹部に、今や全労働者の4割にも達する非正規の苦しみが分かるわけがないのだ。

 

 中小企業出身の芳野会長に対しては、そんな大企業中心の悪しき体質を変える手腕を期待されるところもあったはずだ。それなのに会長に就いた途端、より政府、与党に近しい正体を鮮明にしているのだから何をかいわんや。非正規労働者の組織化に取り組みたい、という考えも疑わしいと言わざるを得ない。

 

 歴史を振り返ると、今の連合の動きは、1970年代に野党共同路線を放棄して共産党との断絶を求め、自民党との連合路線に舵を切った民社党を支援していた同盟系労組の姿を彷彿とさせる。

 

 埼玉大学名誉教授の相澤幸悦氏(経済学、金融論)がこう言う。

 

「近年の連合はかつての労使協調路線を主張した同盟系右派の考え方に近い。要するに幹部は経営者側とうまくやって企業内でも出世したい、そんな思惑が透けて見えます。いわゆる労働貴族の復活です。しかし、かつてと違って国際競争力を失い、経済的な発展も見込めない中で労組の力が低下すれば、シワ寄せを食らうのは一般労働者です。賃金はさらに減らされ、非正規は今以上に増える。そうなってからでは遅いということを国民も早く気付くべきでしょう」

 

 立憲がやるべきは「労働者の味方ヅラ」をした連合の理解を得ることに労力を費やすのではなく、直ちに縁を切り、その怪しげな正体を暴くことではないのか。

 

 

 

 

 

記事内の

『今の連合の動きは、1970年代に野党共同路線を放棄して共産党との断絶を求め、自民党との連合路線に舵を切った民社党を支援していた同盟系労組の姿を彷彿とさせる。』

会社員の平均年収436万円…30年、給料が上がらないという空しい事実

2021/7/25(日)

 

こちらの記事でも解る通り

50年前に今の連合の動きは、1970年代に野党共同路線を放棄して共産党との断絶を求め、自民党との連合路線に舵を切った民社党を支援していた同盟系労組の姿を彷彿とさせる。

 

連合は長時間労働や低賃金に苦しむ中小企業の代弁者とは程遠い存在。労働貴族」が叫ばれた昔もそうだが、自民ベッタリ大企業の産別労組の堕落した幹部

 

 

 

 

貧乏人の僻み?!

お金に強欲な連中が、壊した日本!

牛肉、豚肉なども加えた88品目の価格が日本銀行が示す物価上昇率目標である年率2%を上回るペースで上がっており

デフレのはずが…日本で起きる「長期的」物価上昇 88品目が年率2%超値上がりで家計圧迫

 

2022年1/9(日)

 

 

日本経済低迷の病巣として物価上昇の鈍さが問題視されてきたにもかかわらず、食品を中心とした生活に身近な品目では長期的な物価上昇が続いている。総務省が先月発表した昨年11月の消費者物価指数を品目別にみて10年前と比較すると、サンマやイカは2倍超に値上がりした。牛肉、豚肉なども加えた88品目の価格が日本銀行が示す物価上昇率目標である年率2%を上回るペースで上がっており、家計を圧迫している。直近の動きをみても食品や燃料価格は値上がり傾向で、生活者の暮らしには逆風が吹く。頼みの綱である賃上げも大幅アップは期待薄で、消費の冷え込みが不安視される。

 

■魚介類は年3%、肉類は年2%の上昇率

 

「上の子が小さかった10年ほど前はイクラを食べさせることがよくあった。でも今はとても買う気にならない」。東京都内で暮らす40代の女性は子育て期間中の物価上昇を肌で感じている。

 

消費者物価指数で計測対象となっている全582品目の中で、2011年11月にも調査項目に含まれていた509品目のうち実質的に最も価格が上がったのはサンマで、2.5倍に値上がりした。次いでイカの2.2倍。イクラはそれに次ぐ3番手で価格は2倍になった。10年で2倍の物価上昇は年率に換算すると7.2%に相当する高騰ぶりだ。魚介類29品目をまとめた上昇率は年率3.1%に及ぶ。

 

価格が上がっているのは魚介類だけではない。輸入牛肉の価格は10年で1.7倍となっており、年率5.5%の上昇率。国産豚肉は年2.6%の値上がりペースで、10年で価格は1.3倍になった。比較的安価な鶏肉でさえ、年1.1%の価格上昇が続いてきた計算になる。肉類9品目としては年率2.0%の上昇だ。

 

消費者物価指数は消費税を含めて算出されており、指数の上昇には2014年と2019年の消費税率引き上げの影響がある。ただ、食料品を中心とした値上がりは「物価が上がらないデフレ日本」のイメージを裏切る実態だ。

 

また、公立高校の授業料はサンマを上回る物価上昇を記録している。民主党政権(当時)が公立高校の授業料無償化を実施していた10年前と比べ、現在は17倍の水準だ。政策変更という特殊要因の影響とはいえ、やはり家計の負担が増したことに変わりはない。

 

■1年前との比較でも値上がり続々

 

もちろん消費者物価指数からは大きく値下がりした品目も見つかる。代表格は携帯電話の通信料で10年前より6割も安くなった。他にも4割減の冷蔵庫や洗濯機、2割減の電子レンジなど家電製品が目立つ。また、2019年10月からの幼児教育無償化の影響で、保育所の保育料も6割減少となっている。

 

このため品目ごとの物価の上昇と下落、さらに支出の多さなども勘案して算出する総合指数は10年前と比べて、6.3%の上昇に留まっている。年率では0.6%にあたる計算だ。ニッセイ基礎研究所斎藤太郎経済調査部長は「日本の物価は外食などのサービス価格が上がっていないことにも特徴がある。消費税率引き上げの影響が10年前との比較で5%程度あることを考えれば、全体としての物価の実体はほとんど上がっていないという結果になる」と話す。

 

とはいえ、政府や日銀から繰り返される「物価上昇が鈍い」との発言は、毎日の食卓に上がる魚介類や肉類の値上がりに直面する生活者の実感からは遠い。日銀が物価上昇の目安としている年率2%の物価上昇率を上回る品目は、公立高校の授業料を含めて88品目あり、決して少ない割合ではない。

 

しかもこのところは、生活に身近な品物の値上がりが相次ぐ。昨年11月の消費者物価指数を1年前と比較すると、マグロは14%、輸入牛肉は11%増加。また灯油は36%、ガソリンは27%上昇している。背景には不漁や新型コロナウイルスワクチン普及後の経済活動の底打ち、原油高などさまざまな事情があり、短期的な傾向で終わる可能性もあるが、過去10年の動向をみれば長期的に影響が積み重なっていく恐れも拭えない。

 

■大幅な賃金底上げは期待薄

 

一方、物価上昇は経済活動の強まりというプラス要因の反映でもあり、無下に否定することはできない。また、企業が値上げを避けようとコストを価格に転嫁することをためらえば、収益力が落ちて従業員への賃上げもできなくなる。このため日銀の黒田東彦総裁は先月17日の記者会見で「賃金、物価が両方上がっていく中で、2%の物価安定目標が実現されることが非常に好ましい」と述べた。

 

ただ、近年の春闘では物価上昇にあわせて賃金を底上げする意味合いがあるベースアップ(ベア)を回避する動きが強まっている。激しい国際環境の変化にさらされる経営側が人件費の固定化を恐れていることに加え、労働組合側も雇用維持を優先して積極的に賃上げを求めてこなかったことが理由だとされる。

 

第一生命経済研究所の新家義貴・主席エコノミストは「物価が上がったからベアで生計費を補填(ほてん)するという賃上げは昔の話」と指摘する。今年の春闘については1.98%の賃上げを予測し、昨年の1.86%から高まると見込んでいるが、「賃上げはあくまで業績を反映する形で行われる。経営側は大盤振る舞いできるわけではない」とも分析。このところの物価上昇が個人消費回復の頭を押さえる可能性に注意を促している。

 

 

 

 

 

 

 

建設統計で不適切集計 国交省、データを二重計上

 

2021年12月15日 

 

 

国土交通省が毎月公表する「建設工事受注動態統計」でデータを二重に計上していたことが15日分かった。調査票を建設業者から集める都道府県に対し、受注実績を実質的に書き換えるよう指示していた。2013年度以降、不適切な対応が続いていたとみられる。この間、ゆがんだ統計をもとに政策決定がなされてきた懸念がある。

 

 

 

 

 

GDPにも影響の統計操作を加味しない記事!?

 

 

貧困急増…「平均所得200~300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国でも最下位」日本人のキツすぎるリアル

 

2021/12/25(土) 

 

 

 

 

 

 

 

給与は下がり、物価・消費税が上がっているのに、計算が合わないのでは?

まあね、基本統計まで『捏造・改竄・隠蔽』までする、政府・政権が国の最高権力者集団!司法・立法・行政をも駆使して私物化!

 

 

 

森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑

2018年3月18日

 

www.mag2.com

 

未だに大きな顔で政権に居続ける異常な国家!

 

国内や海外の企業に罰金を科すことで収入を増やす目的がある。

「台湾」「尖閣」表記で現地のセブンイレブンに罰金 中国当局が日本企業に“言いがかり” 無印、ソニーに続き

2022.1/8

 

 

中国当局が現地の日系企業を標的にする例が事例が相次いでいる。コンビニ大手セブン―イレブンの中国現地法人が15万元(約270万円)の罰金を科された。中国での公式サイトで、台湾を「独立国」として扱うなどした地図を掲載したことが理由だとしている。

北京市当局の資料によると、処分は昨年12月21日付。地図で「台湾省を独立した国家と扱う誤り」や、沖縄県尖閣諸島の中国名「釣魚島」の記載漏れがあったとしたほか、チベット自治区の国境線や南シナ海の表記にも問題があったとして地図管理条例により違法行為と判断したという。

 

日本のセブン&アイ・ホールディングス担当者は「真摯(しんし)に受け止め、再発防止を徹底する」とコメントした。

 

中国では良品計画が運営する無印良品」が2018年1月、カタログの地図に「釣魚島」や南シナ海の島の記載がなかったとして廃棄処分を命じられた。グループ企業もハンガーの外装に「原産国 台湾」と印刷したことで罰金を受けた。

 

ソニーの中国法人も昨年、「7月7日に新製品を発表する」と広告を出しただけで、日中戦争の発端となる盧溝橋事件の発生日と重なるとして100万元(約1800万円)を科された。

 

評論家の石平氏「中国の中央・地方政府は不動産市況の悪化による財政難に陥り、国内や海外の企業に罰金を科すことで収入を増やす目的がある。米国の企業よりも言いがかりの材料が多く、政府が弱腰である日本企業が狙われやすい。日本政府には企業を守る責務があるため、毅然(きぜん)とした対応をとるべきだ」と指摘した。

 

 

 

 

 

 

敵国条項(てきこくじょうこう、Enemy ClausesFeindstaatenklausel、または敵国条項[1])は、国際連合憲章(以下「憲章」)の条文のうち、「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」(枢軸国)に対する措置を規定した第53条および第107条と、敵国について言及している第77条の一部文言を指す。

 

 

条文日本語訳

 

  1. 安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極または地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
  2. 本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。— 国際連合憲章第53条

 

信託統治制度は、次の種類の地域で信託統治協定によってこの制度の下におかれるものに適用する。
(中略)
B 第二次世界大戦の結果として敵国から分離される地域
(以下略)— 国際連合憲章第77条

 

 

この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。— 国際連合憲章第107条

 

 

 

 

 

憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態

 

2017.10.24

 

嗚呼、これが日本の「現実」だった

 

gendai.ismedia.jp

死亡後に解約を検討すべき主な契約は、次のとおりです。

携帯電話、クレジットカード…親の死亡後に発生した会費や遅延金に支払い義務はあるのか【弁護士が解説】

 

2022年1/7(金) 

 

 

親が亡くなると、様々な手続きを行わなければなりません。その中で、もし親が利用していたサービスの解約を忘れてしまっていた場合どうなるのでしょうか? 解約手続きを忘れた場合に取るべき対応や、発生してしまった会費や遅延金は支払うべきなのかを相続に詳しいAuthense法律事務所の柳川智輝弁護士が解説します。

 

死亡後に解約手続きをすべき契約は?

 

親が亡くなると、多くの手続きを行わなければなりません。相続手続きには役所関係の手続き、財産の名義変更などの手続きの他、亡くなった親が利用していたサービスの解約手続きなどがあります。

 

死亡後に解約を検討すべき主な契約は、次のとおりです。

 

・インターネットのプロバイダ ・携帯電話

 

・クレジットカード ・オンラインサービスなどの有料会員登録

 

・スポーツジム

 

・新聞や雑誌の定期購読

 

・百貨店などのいわゆる「友の会」

 

ゴルフクラブの会員権

 

・電気や水道、ガスなどの生活インフラ

 

・定期購入などのサブスク契約

 

・動画配信サービス

 

・インターネット上の会員サービス

 

・駐車場の賃借契約

 

・建物の賃借契約

 

 

亡くなった親がどのようなサービスを使っていたのかを早い段階で確認し、順次解約を進めるようにしましょう。特に、インターネット上で完結する契約は気づきにくいため、できれば親の生前に一覧表などにまとめておいてもらうと安心です。

 

死亡後の解約手続きはどう進める?

 

親の死亡後にサービスなどを解約する手順は、主に次のとおりです。

 

解約すべき契約を確認する

 

まずは、解約すべきサービスを確認して、一覧表にまとめます。解約したものからチェックをつけるなどして、漏れのないように注意しましょう。

 

併せて、解約のタイミングも検討します。例えば、一人暮らしの親が亡くなった場合、電気や水道などを早期に止めてしまうと、その後の片づけなどに支障が出る可能性もあるためです。解約すべきサービスの調べ方は、後ほど解説します。

 

解約手続き方法と未払いの料金を確認する

 

解約手続きや未払い料金の確認方法は、そのサービスによって異なります。まずはサポートセンターやヘルプデスクなどに問い合わせて確認しましょう。電話で確認ができる場合もあれば、オンラインのフォームから問い合わせる必要がある場合もあります。

 

その際、本人確認情報が必要となる場合が多いため、氏名や住所、生年月日や死亡日などをすぐに回答できるようにしておく他、そのサービスの会員番号などがわかる資料があれば手元においた状態で連絡をするとスムーズです。

 

電話のみで解約できる場合には、この時点で解約手続きが完了します。

 

必要書類を準備する

 

解約をするために書類の提出が必要な場合には、必要書類を準備します。必要な書類はそのサービスによって異なりますが、一般的には次の書類が求められることが多いでしょう。

 

・所定の解約届や死亡届など

 

・契約者が亡くなったことのわかる戸籍謄本や除籍謄本のコピー

 

・解約手続きをする人の本人確認書類

 

 

さらに多くの書類が必要となる場合もありますので、どのような書類が必要なのか解約するサービスごとに確認して準備しましょう。

 

解約する

 

必要書類の準備ができたら、書類を提出して解約します。提出方法についてもあらかじめ確認しておくと良いでしょう。郵送で解約が完了することも少なくありません。

 

死亡後に解約手続きを忘れた場合のデメリット

 

親の死亡後にプロバイダや携帯電話、スポーツジムなどの解約手続きを忘れてしまった場合には、どのようなデメリットがあるでしょうか?

 

解約までの会費がかかる

 

デメリットの1つ目は、解約までの会費が発生し続けてしまうことです。必要なものであればともかく、誰も使っていないサービスに対して料金を支払い続けるのは非常にもったいないといえるでしょう。

 

未払いが続けば遅延金などが請求される可能性がある

 

死亡後に解約することを忘れていても、次の2つの条件を満たしていたのであれば、遅延金などは発生しません。亡くなった親の口座からそのまま料金が支払われ続けるためです。

 

・会費の支払いが口座引き落としになっていた

 

・会費引き落とし口座が凍結されておらず、残高も残っていた

 

 

一方、毎月会費を振り込んでいた場合やすでに口座が凍結されてしまっていた場合、凍結はされていないものの残高不足の状態となっていて引き落としができなかった場合には、会費が滞納状態となります。

 

滞納となれば、亡くなった親が元々結んでいた契約の内容によっては、遅延金などが発生する可能性があるため注意しましょう。

 

クレジットカードは不正使用の原因となる

 

解約手続きを忘れてしまったものがクレジットカードであった場合には、カードが不正使用されるリスクが高くなります。

 

近年では、カードの明細書をオンライン上でのみ確認し、郵送をしない選択をしている方も増えていますので、不正使用に気づかず被害が拡大してしまうことも懸念されます。

 

支払いについて争いの原因となる可能性がある

 

死亡後に解約を忘れてしまったことで支払うべきことなった会費や滞納金などがかさめば、相続人間でそのお金を誰が支払うのかについて争いとなってしまう可能性もあります。

 

亡くなった方が申し込んでいたサービスは、相続人全員が承継することが原則です。そのため、解約を忘れたサービスについて亡くなった後で発生した費用は、原則として相続人全員が法定相続分に従って負担をすることになります。

 

しかし、例えば亡くなった方と同居していた相続人や相続手続きを取り仕切っていた相続人が解約忘れを責められ、その相続人がすべて支払うべきだと主張されるかもしれません。解約を忘れたことで高額な費用が余分にかかってしまえば、このような無用な争いの原因となる可能性があります。

 

相続税の債務控除にならない

 

亡くなった方の生前に発生した費用が亡くなった時点で未払いとなっており、その費用を相続人等が支払った場合には、この支払った費用は相続税の計算において債務控除の対象となります。

 

つまり、相続税の対象となる財産から引いてもらえるということです。

 

一方で、解約を忘れたことで死亡日以降に発生した会費や遅延金などは亡くなった方の債務ではないため、相続税の計算上債務控除の対象とはなりません。

 

親の死後に発生した会費や遅延金に支払い義務はある?

 

では、死亡後に解約手続きを忘れてしまったことで発生した会費や遅延金などは、相続人が支払う必要があるのでしょうか?

 

原則として支払い義務がある

 

解約を忘れてしまったことで死亡後に発生した会費や滞納に伴う延滞金などは、原則として相続人に支払い義務があります。亡くなった方の権利義務は、原則としてすべて相続人が承継するものとされているためです。

 

相談により免除してもらえる可能性もゼロではない

 

会員規約に契約の地位は相続できず、死亡に伴い自動的に退会するとされている旨が定められているケースは少なくありません。

 

このような規約がある場合でも、相続人からの解約の連絡まではしっかりと会費を請求される場合もありますが、亡くなった日以後の会費の支払いは必要ないとされる可能性も考えられます。

 

そのため、死亡後長期にわたり解約手続きを忘れてしまっていた場合には、まずはそのサービス提供先に相談してみると良いでしょう。

 

相続放棄を検討する

 

死亡後の解約を忘れてしまうケースの中には、そもそも亡くなった方が生前から会費などを滞納していたため、亡くなった方の銀行口座などから支払いが確認できず、手続きが漏れてしまったという場合もあるでしょう。

 

このような事情で生前からの滞納額が多額となっていた場合には、相続放棄を検討することも一つの手です。

 

相続放棄をすれば、はじめから相続人ではなかったこととなりますので、被相続人の権利義務を一切引き継がずに済みます。ただし、債務のみを放棄することはできず、プラスの財産についても一切相続の権利がなくなりますので注意しましょう。

 

死亡後の解約手続きを忘れないための確認方法

 

死亡後に解約手続きを忘れてしまうと、多くの不利益が生じる可能性があります。 では、解約手続きを忘れずに行うためにはどうすれば良いのでしょうか?

 

郵便物をこまめに確認する

 

口座振替となっていた料金の引き落としができなかったり、何かの料金を滞納したりした場合には、まず郵送で請求されることが一般的です。この郵便物を見つけることで、解約できていない会員契約などに早期に気づくことが可能です。

 

そのため、亡くなった親の郵便物はこまめに確認すると良いでしょう。

 

通帳の履歴を確認する

 

亡くなった方の通帳の履歴を見ることで、銀行口座から定期的に支払いをしていた先がわかります。そのため、死亡後の解約手続きを進める際には、亡くなった方の通帳と解約済みのサービスとを突合していくと解約が漏れにくくなるでしょう。

 

毎月支払うものもあれば、年に1回などの周期で支払うものなどもありますので、少なくとも2年分程度はさかのぼって確認することをおすすめします。

 

なお、通帳を紛失してしまっている場合や最近通帳が更新されて古い通帳を破棄してしまっていたような場合には、所定の手続きを踏むことで金融機関から取引履歴を取り寄せることも可能です。

 

クレジットカードの明細を確認する

 

亡くなった方のクレジットカード明細を見ることで、クレジットカードから定期的に支払いをしていた先がわかります。銀行口座との突合と同様、クレジットカードの明細も確認をすることで解約漏れを防ぐことにつながります。

 

■まとめ

 

死亡後に解約手続きを忘れてしまうと、費用がかさんだりクレジットカードの不正使用に巻き込まれたりといった不利益を被る可能性が高くなってしまいます。

 

解約を忘れてしまわないよう、一つひとつリストアップした上で解約を進め、漏れのないように注意しましょう。

 

柳川 智輝 さんの記事でした!

Authense法律事務所 弁護士

 

 

 

 

 

相続放棄の場合、弁護士さんにお願いすると、速やかに対処して

頂けますよ!(法テラス)

 

安倍元首相が新型コロナウイルス対策にまで注文をつけ始めた。

安倍元首相が新年早々「コロナ5類扱い」発言 医療崩壊の“元凶”また政権に口出しで批判噴出

 

2022/01/05

 

 

 トコトン無責任だ。岸田首相に何かと袖にされる焦りからか、政権運営にやたらと口を出している安倍元首相が新型コロナウイルス対策にまで注文をつけ始めた。

 

 感染症法上の分類を「季節性インフルエンザと同じ『5類』として扱う手はあります」と発言。そうなれば、たとえ感染しても日常生活の制約はほぼなくなるが、医療費の公費負担もナシ。国民は「自助」を強いられる。そもそも度重なるコロナ失策で求心力を失い、2度目の政権ブン投げに追い込まれる大失態を演じたのはお忘れのようだ。

 

※下記強欲な連中が、お金の力で政治家を買収?!

 

 

 

 

記事に戻って

 

新年早々、安倍元首相が吠えたのはアベ寄りで知られる読売新聞のインタビュー(1日付と3日付朝刊の全2回)。新型コロナは「指定感染症」に分類され、SARS重症急性呼吸器症候群)などと同等の2類相当の措置が取られている。そのため、医療機関や保健所の負担軽減を理由に岸田政権に対し、「今年はさらに踏み込み、新型コロナの法律上の位置付けを変更してはどうか」と提言。こう続けた。

 

「入院治療が原則で、医療機関や保健所の負担は大きい。感染の仕組みが次第に解明され、昨年末には飲み薬も承認されました。オミクロン株への警戒は必要ですが、薬やワクチンで重症化を防げるならば、新型コロナを季節性インフルエンザと同じ『5類』として扱う手はあります」

 

 そもそも、医療崩壊の原因は安倍政権下で始まった病床数の削減だ。医療費削減を理由に25年時点で最大20万床削減を目指し、自宅療養を推し進めてきた。安倍元首相の「5類発言」は、〈お前は出てこなくていい〉〈政権を投げ出したクズが口出すな〉などとネット上でも批判されている。

 

「傑作です。東京五輪の開催で頭がいっぱいで、手抜き対応を繰り返した人物が言うことでしょうか。マトモな人間であれば蟄居していますし、ましてやコロナ対策にクチバシを入れたりしない。尻に火がついている様子がアリアリです。関与が疑われている大規模買収事件をめぐる新たな動きに焦りを強めているのではないか。舞台となった広島自民党県連会長に、岸田側近の寺田稔首相補佐官が就き、元法相夫妻に1.5億円を提供した自民党本部の対応を『説明が十分でない』『検証がなされていない』と言い始めています」(政治評論家の本澤二郎氏)

 

 480億円超の血税をムダにしたアベノマスクは、岸田首相が強制廃棄を決定。迫れば迫るほど、逆にアベ排除が加速しそうだ。

 

 

 

 

 

吾輩の意見ですが、閣議決定だけで法制化!』

捏造・改竄は『お手の物』の政府・政権!何処の誰の指示?!

 

 

 

 

 

 

 

自立と共生 全国行脚マイクリレー【博多駅前】vol.26

 

 

政府・政権がマスクをしろ!=だまれ!文句を言わせない!

パトカー6台に塗料がかけられ、タイヤもパンク

パトカー6台、ペンキのような塗料かけられタイヤもパンク…器物損壊容疑で捜査

 

2022年1/5(水) 

 

 

 埼玉県警岩槻署(さいたま市岩槻区)に配備されているパトカー6台が、ペンキのような塗料をかけられる被害に遭っていたことが4日、捜査関係者への取材でわかった。年明けの1日未明の犯行とみられ、同署が器物損壊容疑で捜査している。

 

 捜査関係者によると、被害がわかったのは1日午前3時半過ぎ。署内に駐車していたパトカー6台に塗料がかけられ、タイヤもパンクしているのに署員が気づいたという。

 

 同様の被害は4日、さいたま法務総合庁舎(同市浦和区)でも見つかっている。3日夜~4日朝の間の犯行とみられ、さいたま地検などの表札に赤い塗料がかけられていた。浦和署が建造物損壊容疑で調べている。

 

 

 

 

 

 

 

ナチス・ドイツ期のヴァイマル憲法

 

 

ヒトラー内閣成立後間もない2月27日、国会議事堂放火事件が発生した。

ヒトラーヒンデンブルクに迫って民族と国家防衛のための大統領令ドイツ国民への裏切りと反逆的策動に対する大統領令ドイツ語版の2つの大統領令ドイツ国会放火事件令)を発出させた。これにより、ヴァイマル憲法が規定していた基本的人権に関する114、115、117、118、123、124、153の各条は停止された。ヒトラーとナチ党はこの大統領令を利用し、反対派政党議員の逮捕、そして他党への脅迫材料とした。また諸州の政府を次々にクーデターで倒し、ナチ党の支配下に置いた。この時点で他の政党には、ナチ党の暴力支配に抵抗するすべはなくなった[11]

 

 

 

 

検証 自民党憲法改正草案 国内情勢研究会 無料試し読み

 

search.yahoo.co.jp

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憲法に「家族」「緊急事態条項」追加の意図は―自民党草案を読む ... news.yahoo.co.jp

 

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憲法改正】自民改憲条文案、「9条の2」に自衛隊明記 2項維持 ... www.sankei.com

 

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憲法改正】1.自民党憲法改正条文案とそのポイント: 大師小100 ... daishi100.cocolog-nifty.com

 

 

 

 

捏造・改竄の政府・政権が自作自演?

 

隠ぺい・改ざん・ねつ造…底なし

すべての問題 安倍首相の責任

2018年4月21日(土)

 

 

 

 

日本の官僚が「ねつ造・改ざん」を始めた根因

官僚システムに大きなひずみが生じている

 

2018/03/08

 

 

 

 

 

 

 

戦争をしたい安倍晋三高市早苗にとって邪魔な現在の天皇上皇天皇制存亡の危機!2022年正月でにわかに動き出した愛子天皇誕生説の裏側について。
2022年1月1日 元朝日新聞記者佐藤章・清水有高一月万冊さんが配信

toyokeizai.net

 

 

免疫細胞の1つ「キラーT細胞」が2つのコロナウイルスに共通する分子「エピトープ」に反応する

日本人の多くは風邪を記憶した免疫細胞が新型コロナも攻撃、「ファクターX」の可能性 理研が発見

 

2022年1/4(火)

 

 

 日本人に多い特定の白血球の型を持つ人は、風邪の原因となる従来型のコロナウイルスを記憶した免疫細胞が新型コロナウイルスの感染細胞も認識して攻撃することが分かった。免疫細胞の1つ「キラーT細胞」が2つのコロナウイルスに共通する分子「エピトープ」に反応することを理化学研究所の研究グループが突き止めた成果だ。新しいタイプの治療薬開発につながる可能性もあるという。

 

 日本の新型コロナの感染者数が欧米と比べて少ないのは日本人特有の要因「ファクターX」があるのではないかと指摘されている。研究グループはこの特定の白血球型「HLA-A24」がファクターXの1つである可能性もあるとしている。日本国内でも感染力が強いとされるオミクロン株の感染例が増えている。今年のコロナ禍がどうなるかは予断を許さないが、理研の研究成果のように日本人向けの治療薬やワクチンの開発につながる研究も望まれている。

 

免疫に重要な働きをする多型に富むHLA

 

 私たちに馴染み深い血液型は通常「ABO式血液型」を指す。これは赤血球の型だ。免疫細胞である白血球にも型がある。それが「ヒト白血球型抗原」つまりHLAで、多型に富んでいる。HLAは白血球の型と称されることが多い。これは白血球の型として発見されたためだが、その後の研究で体のほとんどの細胞表面から発現し、細胞性免疫を誘導する重要な役割を担うことが分かっている。骨髄移植はドナーとレシピエントのHLAが一致することが条件で、「骨髄バンク」はさまざまななHLA型の人が登録している。

 

 免疫学が専門の宮坂昌之・大阪大学名誉教授の説明によると、人間の体は自然免疫と獲得免疫という2段構えの防御システムを持っている。ウイルスや細菌などの病原体が体内に侵入すると、白血球の1つである食細胞が攻撃する。これが自然免疫だ。病原体がここを突破すると、やはり白血球の免疫細胞であるB細胞やT細胞が主体となって病原体と戦う。HLAは自然、獲得2つの免疫に重要な働きをする。

 

 獲得免疫のうちB細胞は抗体を作ってウイルスと戦う。「疑似ワクチン」と言えるワクチンはこの抗体を人工的に作る。一方、T細胞の1つであるヘルパーT細胞は獲得免疫の司令塔で、ヘルパーT細胞がキラーT細胞に指令を出すとキラーT細胞が感染細胞を殺す。T細胞は獲得免疫の中核を担うが、敵対したウイルスを記憶する能力があるのが特長だ。これらの仕組みは細胞性免疫とも呼ばれる。

 

 細胞がウイルスに感染すると、ウイルスの一部の分子が感染細胞の表面に出てくる。これがエピトープだ。一方、キラーT細胞の表面には異物、つまり敵を認識する分子であるT細胞受容体(TCR)が存在する。TCRが異物を認識するための標的となるのがエピトープなのだ。キラーT細胞はエピトープと結合してウイルスごと感染細胞を破壊する。

 

 理研生命医科学研究センター免疫細胞治療研究チームの清水佳奈子上級研究員、藤井眞一郎チームリーダーらの共同研究グループは、このエピトープに着目してHLAの型との関係を調べたHLA分子は体中のあらゆる細胞の表面に存在している。キラーT細胞が感染細胞を認識するためにはエピトープがHLA分子と結合しなければならない。エピトープは6~10個のアミノ酸や5~8個の単糖の配列で構成する。

 

キラーT細胞の標的は季節性、新型の両ウイルスに存在

 

 研究グループによると、HLA分子は数万種類あり、個人個人は複数の型を持っている。HLA型は親から子へ遺伝する。このためHLA型の分布は人種によって異なる特徴が生じる。日本人に多いHLA型としてHLA-A24が知られる。日本人の約6割が持っているが、欧米人では1~2割程度しか持っていないと言われている。

 

 藤井チームリーダーらは、新型コロナウイルス表面のスパイクタンパク質を調べた。その結果、HLA-A24と結合してキラーT細胞を活性化するエピトープを見つけた。さらにこのエピトープの類似部位が同じコロナウイルス仲間で風邪の原因となり、4種類ある従来型の季節性コロナウイルスにも存在すること、さらにこのエピトープはHLA-A24に結合してキラーT細胞を活性化することを突き止めた。

 

 多くの人は季節性コロナウイルスの感染経験がある。このために体内にはこの感染を記憶している「記憶免疫キラーT細胞」が存在している。しかし、そのT細胞が新型コロナウイルスやその変異株に対する殺傷効果、つまり「交差免疫」示すかどうかはこれまで検証できなかった。季節性コロナウイルスのエピトープは候補が多かったことや、キラーT細胞を増殖させることが難しいなど技術的課題があったためという。

 

 藤井チームリーダーによると、今回、HLA-A24分子の関与により、季節性と新型の両方のコロナウイルスに交差免疫が働くことがはっきりした。また、交差免疫の鍵を握るエピトープを特定。特定したエピトープのペプチド(アミノ酸の鎖)は季節性、新型を問わずHLA-A24の分子と反応することを確認できたという。

 

 研究グループには国立病院機構熊本医療センターも加わっており、成果は昨年12月に英科学誌「コミュニケーションズ・バイオロジー」電子版に掲載された。

 

新たなワクチンや治療薬開発につながると期待

 

 日本人の新型コロナウイルス感染者数や死亡者数の割合は欧米に比べて低いことが知られているが、その明確な理由は分かっていない。これまでもその理由は何らかの形でHLAと関係があるのではないかという「HLA仮説」はあった。しかし具体的な研究成果はなく、仮説の域を出ていなかった。

 

 HLAの1つの型であるHLA-A24は欧米人には少なく、日本人に多い。今回の研究成果は、HLA-A24を持つ日本人は過去の季節性コロナウイルス感染の記憶を持つキラーT細胞が速やかに活性化するため、新型コロナの発症や重症化を防いだ可能性を示している。藤井チームリーダーらはHLA-A24が「ファクターX」と断定はしてないものの、一要因である可能性は高いとの見方を示している。

 

 新型コロナウイルス感染症予防対策の柱はワクチン接種だ。しかし様々な理由でワクチンを打てない人やワクチンを打っても抗体価がすぐに下がる人もいる。抗体だけを「武器」にはできない。ブレークスルー感染や新たな変異株に対抗するためにも細胞性免疫活用への期待は大きい。

 

 今回の研究で見つかったエピトープで記憶免疫キラーT細胞を刺激すると、この免疫細胞は活性化し増殖したという。免疫反応を強く引き起こすエピトープが見つかったのだ。今後の研究の進展によっては新たな発想によるワクチン開発や、抗体に頼らない新しいタイプの治療薬の開発につながると期待されている。

 

 藤井チームリーダーは「基礎疾患を持っている人はしばしば(コロナ感染に関して)問題になる。各国のがん患者さんの報告を調べたが、血液疾患やがんになっている人は(ワクチン接種しても)抗体の量が上がらない。上がってもすぐに下がってしまう。発見したエピトープを使ってがん患者さんの解析をしたところ、6~7割の人のキラーT細胞を活性化できることが分かった」などと説明している。

 

(内城喜貴 / サイエンスポータル編集部)さんの記事でした!

 

 

 

 

 

吾輩、医療知識ゼロ!

 

 

接種後の抗体価 4カ月で9割近く低下 コロナワクチン 群馬の病院が職員ら32人調査

 

2021/12/31(金) 

 

 

 新型コロナウイルスワクチンについて、黒沢病院(群馬県高崎市)が医師や職員32人を対象に接種後の抗体価を調べた結果、2回目接種の3週間後は高確率でウイルスを中和できるとされる数値だったが、4カ月後は抗体価が9割近く低下していたことが明らかになった。結果を踏まえ、同病院は基本的な感染対策の継続を呼び掛けている。

 

 同病院によると、20~60代の男女16人ずつを対象に2回目接種の3週間後、4カ月後、7カ月後の抗体価を測定した。3週間後は全員が95%以上の確率でウイルスを中和できるとされる抗体価4160を上回り、3万5000を超える人もいた。だが、4カ月後は平均が3週間後時点の抗体価の12~13%、7カ月後は5~6%まで下がっていた。

 

 このほか、2回接種後に感染する「ブレークスルー感染」をした患者4人を9月上旬に調べたところ、抗体価が4300以上と高い患者でも入院後に重症化し、転院して人工呼吸器を装着した例があった。一方、抗体価が234と低くても軽症の患者もいたという。

 

 結果を踏まえ、同病院コロナ対策室長の錦戸崇医師(44)は「抗体価が下がると感染が防げないわけではないが、抑止効果は下がる。また、検査数が少ないため断言はできないが、逆に抗体価が高くても感染し、重症化することがある。これまでの基本的な感染対策は今後も続けてほしい」と強調している。

 

 同病院は第5波までは人工呼吸器の装着が必要な患者は別の病院に送っていたが、医療機関逼迫(ひっぱく)で転院に苦慮するケースもあったため、万が一に備え人工呼吸器を1台準備した。今月中旬に人工呼吸器の装着研修を行い、第6波やオミクロン株に備えている。

 

 錦戸医師は「まだオミクロン株がどのようなものか分からないが、ワクチンや検査、カクテル注射、経口薬など、あらゆる武器を使ってまずは重症化を防ぎたい」と話している。

 

 

 

 

非情の時代を生き抜く覚悟
2022/01/03  トリビアオタクさんが配信

 

youtu.be

 

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超過死亡の推移

昨年の10月までの超過死亡(62.553人)

2010年の超過死亡(55.147人)インフルエンザワクチン

2011年の超過死亡(56.451人)大震災