英国で中国共産党の女性工作員が「政治的介入」　ＭＩ５が警告　日本の政界、官界、マスコミ界にも浸透

2022.1/14

中国共産党による、英国内での工作活動の一端が明らかになった。英メディアによると、外国スパイの摘発や、国家機密の漏洩（ろうえい）阻止などの防諜活動を行う情報機関「情報局保安部（ＭＩ５）」は、中国共産党の女性工作員が、英議員らに献金を通じて「政治的な介入」を行っていると、議会に異例の警告を発したという。専門家は、日本国内でも同様の工作活動が広がっている危険性を指摘した。

ＭＩ５は、問題の女性が中国共産党の中央統一戦線工作部と連携して活動し、人権問題などをめぐる英政界の対中批判をかわしたり、「親中派」の勢力伸長を図ったりしていると警戒を促した。

英ＢＢＣ放送などによると、女性は運営する法律事務所などを通じ、最大野党労働党のバリー・ガーディナー下院議員に対し、２０１４～２０年に計４２万ポンド（約６５００万円）を献金した。ガーディナー氏は１３日、献金の事実を公表し、議員事務所で雇っていた女性の息子が辞職したことを明らかにした。

野党自由民主党のエド・デービー党首も献金対象だった。女性の法律事務所は在英中国大使館の仕事も請け負っていた。

日本の政界にも、中国の影が見え隠れする。

週刊文春は昨年１２月２３日号で、自民党の参院議員が中国人女性を「外交顧問兼外交秘書」として起用し、この女性を通じて複数の中国人実業家にパーティー券を販売していた疑惑を報じた。

中国事情に詳しい評論家の石平氏は「英国は、米国とカナダ、オーストラリア、ニュージーランドによる機密情報共有の枠組み『ファイブ・アイズ』で中心的役割を担っている。日本は、米国とオーストラリア、インドとの戦略的枠組み『ＱＵＡＤ（クアッド）』の中核であり、当然標的になっている。英国は中国による工作活動を暴いたが、日本での工作活動は明るみに出ないのが怖い。国会での対中非難決議に慎重な雰囲気が広がっているが、中国共産党の工作が成功している証拠ではないか」と語った。

中国や北朝鮮などの情報収集・分析で知られる元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「中国共産党による工作活動は、日本の政界だけでなく、官界やマスコミ界にも及んでいる。本人に自覚はなくても中国に取り込まれている事例は日常茶飯事といえる。ただ、日本にはスパイを取り締まる法律もなければ、ＭＩ５のような情報機関もない。中国側の動きを捉えても監視するしかないという部分が問題だ」と指摘した。