《走れば走るほど税金を取られるって。なら普及させるなよ》

走れば走るほど課税？ 政府税調の新たな自動車課税制案に怒りの声「地方でやられたら破産」

２０２２年１１月３日(木)

 

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《正気の沙汰じゃない》

 

《地方都市はますます衰退するぞ》

 

　岸田文雄首相の諮問機関である「政府税制調査会」が10月26日の会合で、将来のEV（電気自動車）の普及を見据えた新たな自動車税制の見直しに着手した──などと報じられ、SNSなどで怒りと不安の声が広がっている。

 

　EVはガソリン税のような燃料に対する課税がなく、今後、EVが本格的に普及した際は道路財源の減収が進むと予想されている。さらにEVはガソリン車に比べて車体の重量が2～3割ほど重く、道路への負担が大きいことから、走行距離に応じた課税などを検討するべきではないか──との意見が出たのだ。

 

　このニュースが報じられるとネット上では、《走れば走るほど税金を取られるって。なら普及させるなよ》、《恐ろしい。都市部では電車移動できるが、一家に車2～3台の保有が当たり前の地方都市でこれをやられたら破産する家が続出するぞ》、《まずはEVだが、そのうちガソリン車も対象になるのではないか》といった投稿が相次いだ。

 

「あなたが車を運転するなら、道路に課税しましょう」

 

　ビートルズの「Taxman」にはこんな一節があるが、給料は上がらずに物価高に苦しむ庶民に対してどれだけ課税すれば気が済むのか。

 

　国会議員歳費の削減や、名称変更しただけの「文書通信交通滞在費」（現・調査研究広報滞在費）の見直しはどうなったのか。江戸時代なら、一揆が起きているのではないか。

 

 

 

 

 

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