コロナ対応、病床の多さ生かせず…医師ら分散で脆弱な構造

２０２３年5月1日（月）　読売新聞オンラインさんの記事です！

コロナの先へ…危機の教訓＜１＞

　新型コロナウイルスの感染症法上の分類が、５月８日に季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられ、コロナ対応は「有事」から「平時」の体制に移行する。未曽有の感染症危機から日本が得た教訓を検証し、コロナ禍の先へと進む道筋を探る。

「国の病院がやらないなんて、あり得ないだろう。今すぐ病床を出させろ」

新型コロナ第５波でデルタ株が猛威を振るっていた２０２１年８月中旬、首相官邸の執務室。当時の菅義偉首相の怒声に、首相秘書官らは居住まいを正した。

　東京都内などでは病床不足で感染者が入院できず、自宅で死亡する例も相次いだ。菅氏の言う「国の病院」とは、独立行政法人・地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）などのことだった。

　ＪＣＨＯは正確には国立ではないが、旧社会保険庁の設置病院を受け継ぐ「公的医療機関」だ。当時の理事長は政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長。入院の受け入れが少ないとして批判されていた。

「都内５病院のどれか一つをコロナ専用にしてほしい」。菅氏の要請は首相秘書官から厚生労働省医政局、尾身氏へと伝わった。

　白羽の矢が立ったのは江東区の東京城東病院（１１７床）。９月末に５０床で稼働したが、医師や看護師が「コロナ以外の経験を積めなくなる」と相次いで辞め、２５床に減らした。中馬敦院長は「その人のキャリア形成を考えると『残ってくれ』とは言えない」と語る。

　他の医療機関でも退職が相次いだ例があり、そもそも患者を受け入れない例もあった。診療報酬には公費や公的医療保険の資金が投じられ、医療機関には一定の公共性がある。医療界全体として公共性を発揮できたのか、疑問も残した。

　第５波ピークに近い２１年８月１８日時点で全国のコロナ病床は３万７７２３床だった。全病院計１５０万５７床の２・５％だ。コロナ病床として病床確保料（空床補償）を受け取りながら人手不足などを理由に入院を断り、「幽霊病床」だと批判される病院さえあった。

　コロナ医療への協力が一部の医療機関に限られた背景には、多くの中小病院に医師が分散しているという構造の脆弱（ぜいじゃく）さもある。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２２年発表の統計では、人口１０００人当たりの病床数は１２・６床の２位、加盟国平均の約３倍だ。一方で医師数は２８位の２・６人で、平均（３・７人）以下だ。厚労省はコロナ禍前から、病院の再編統合による効率化や機能強化を自治体に促していた。

病院統合で対応力は増すのか。効果を示す例もある。

　静岡県掛川市の中東遠総合医療センター（５００床）は１３年、医師不足で経営危機にあった市立総合病院（４５０床）と、隣接する袋井市の市民病院（４００床）が合併して誕生した。

　現在の常勤医は約１４０人おり、旧２病院の合計の約１・５倍だ。合併で患者数や手術件数が増え、「経験が積めるから」と医師が集まってきたのだ。

コロナ病床は最大約５０床確保し、ピーク時には５０人超が入院した。宮地正彦院長は「合併でスタッフが集約されていたので対応できた。旧病院のままなら数床ずつが限度だった」と語る。

　厚労省はコロナ禍の反省を踏まえ、さらに統合を呼びかけることも検討する。医師・看護師が都市部に集中する偏在の解消や、結婚などで離職した「潜在看護師」の復職支援により、医療従事者の拡充も図る。

来年４月、コロナ禍の反省で改正された感染症法と医療法が施行されると、公的医療機関や地域の中核となる病院は、危機発生時に入院受け入れなどの義務を負う。危機に対応する病院へ医師や看護師を派遣するよう、他の病院に義務づける仕組みも設けた。

　都道府県は今後、各病院に義務を割り当てるための「予防計画」を策定する。病院の再編統合も進まず、医療従事者が分散する構造が残ったままでは、予防計画は「絵に描いた餅」だ。

　いつ起きるか分からない国家的な感染症危機に備え、日本の保健医療体制の見直すべき点は何か、国は再点検する必要がある。

2020年3月1日

病院勤めだけど
なにそれ。意味わからん。こっちも疲れてるわ。
ただでさえコロナ疑いの搬送でストレス。
そんで？低学年の子供いる方はお休みになって負担増。
高学年からはお留守番。
なにそれ。なんで働く人に保証ないわけ
くそだな日本

上記は『税金は企業優先（病院）従業員には回ってこない』で検索！

Q.T @QT6341 さんのTwitter記事からです！