消費税超増税で小さな企業から順に倒産に追い込んでいく…広島サミット後の「岸田大増税」で日本経済が直面するヤバすぎる事態

２０２３年０５月０５日（金）　現代ビジネスさんの記事です！

　前編記事「退職金も相続金も全部強奪される…「岸田ノート」に書かれた財務省主導・大増税計画のヤバすぎる中身」では財務省の「ポチ」として扱われている岸田総理がいかにして操られているかを解説してきた。続くこの後編記事ではその結果招きかねない惨事や、岸田の思い込みについて引き続き解説していく。

会社がバタバタ潰れる

　あの手この手を使いながら、財務省は消費税アップを狙っている。1％上げれば確実に約2兆円の税収が増える消費税は、景気にも左右されにくい理想的な「安定財源」だからだ。「少子化を食い止めるラストチャンス」といった理由で、消費税アップに踏み切らない保証はない。

　消費税が上がると、消費が冷え込むだけではない。売り上げ減以上に、企業を直撃する「構造的な問題」がある。

「消費税は商品を買った人が払うものだと思っている方が多いですが、実質的には企業が納める税金です。通常、企業は消費税を価格に上乗せしますが、売り上げが下がることを恐れて価格転嫁できない企業もある。つまり競争力が弱い小さな会社は、消費税アップによって経営的に追い込まれてしまうのです」

(元国会議員で税理士の安藤裕氏)

日本国内で働く人の約7割は中小企業に勤めている。消費税は消費を冷やすだけでなく、小さい企業から順に倒産に追い込んでいくのだ。

　さらに消費税アップには、意外な副作用もある。

「消費税がアップすると、正社員を減らして派遣社員に切り替える企業が増えます。消費税には、売上げにかかる消費税から仕入れにかかった消費税を差し引ける制度がある。派遣社員への人件費はこの制度の対象となるため消費税の納税額が減り、得になるのです」

(元財務官僚・元国会議員で公認会計士の桜内文城氏)

　選挙後、岸田は「国民の信を得た」と言い張り、増税への道をひた走るはずだ。日本経済がダメージを受けようとも、岸田の背中を押す財務省は「我関せず」という態度をとり続ける。

　「そもそも財務官僚たちは東大法学部出身が多く、経済のことを学んでいる人は少数派。

財務省には『平家、海軍、国際派』という陰口があり、すべて『負け組』を意味しています。つまり留学して経済を学ぼうという人は、財務省では平家や海軍のような敗北者であり、出世が望めないのです。

　なのでかつては有望な若手の留学をわざと妨害するために、英語の試験前日に深夜まで飲みに連れまわし、落第させる上司もいた。茶谷財務次官も、そうして勝ち残った財務官僚中の財務官僚なのです」(財務省OB)

　岸田ノートにはおそらく、「消費税を5％上げれば、10兆円税収が増える」といった皮算用しか書かれていない。本来ここに書き記されるべきだった「国民の声」は、岸田の耳には届かない。
(文中敬称略)

「週刊現代」2023年5月6・13日号よりさんの記事でした！

　岸田ノートにはおそらく、「消費税を5％上げれば、10兆円税収が増える」といった皮算用しか書かれていない。