「誰かこいつを止めて財務省解体してくれ」

桃太郎＋ @momotro018さんのTwitter記事からです！

(9) 桃太郎＋さんはTwitterを使っています: 「サラリーマンや庶民を狙う増税「負担増リスト」「こんな酷い政権は見たことがない」「誰かこいつを止めて財務省解体してくれ」 夕刊フジですらこんな文章が飛び交うほど危機的状況だという事。国民が一致団結して自公維政権を終わらせないと日本が終わる。@kishida230 https://t.co/PwGGpImyWc」 / Twitter

 

サラリーマンや庶民を狙う増税「負担増リスト」　岸田首相、支持率続落で「先送り」も…「次期衆院選の争点にすべき」

 

２０２３年０７月２５日（火）　夕刊フジさんの記事です！

サラリーマンや庶民を狙う増税「負担増リスト」　岸田首相、支持率続落で「先送り」も…「次期衆院選の争点にすべき」（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース

 

■大反響〝サラリーマン増税〟第５弾

 

岸田文雄政権の「増税・負担増」路線が鮮明になっている。政府の戦略方針や、税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などを見ると、サラリーマンや庶民を狙い撃ちする増税メニューがめじろ押しだ。これに、ＬＧＢＴ法の拙速な法制化や、マイナンバーをめぐる問題続出などが加わり、岸田内閣の支持率は底を割ったように続落している。国民の怒りを感じてか、増税・負担増の「先送り」を打ち出しているが、国民生活を守り、日本経済を再生させる積極財政にかじを切るつもりはないのか。識者や世論からは、次の衆院選で「増税・財源論を〝争点〟にすべきだ」との訴えが強まっている。

 

読売新聞と毎日新聞は２４日朝刊で、最新の世論調査結果を報じた。両紙とも岸田内閣の支持率は３５％（前回比６ポイント減）と２８％（同５ポイント減）と続落していた。毎日調査では、政権維持の「危険水域」といわれる３０％以下に突入した。

 

先週公表された報道各社の世論調査でも同様の傾向が出ていたが、岸田首相は２０日、「（支持率は）上がったり下がったりするものだ。いずれ上がる」と官邸で面会した自民党の遠藤利明総務会長に語ったという。

 

「あえて強気の構えを見せた」（党ベテラン）との分析もあるが、岸田首相は自らブチ上げた「増税・負担増」路線への強い反発に焦りを募らせているとされる。

 

首相の諮問機関である政府税調の答申や、政府の戦略方針には、「退職金増税」をはじめ、配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除、現在非課税の通勤手当などにまで、課税・増税する過酷なメニューがリストアップされていた＝別表。

 

 

サラリーマンや庶民を狙う増税「負担増リスト」 岸田首相、支持 ... www.zakzak.co.jp

この詳細を報じた夕刊フジの増税追及記事を受けて、公式サイトｚａｋｚａｋには、「こんなひどい政権は見たことがない」「日本国民をいじめるのもいい加減にしろよ」「誰かこいつを止めて財務省解体してくれ」などと、読者の痛烈な意見が寄せられている。

 

そもそも、２０２２年度の国の税収は約７１兆円と過去最高を記録した。安倍晋三元首相が率いた自民党の積極財政派を中心に「税収増を財源に充てるべきだ」との声は多いのだ。

 

岸田首相の「焦り」を、党中堅は次のように解説する。

 

「今月、自民党税制調査会の幹部会が、防衛増税の開始時期を決める関連法案の早期提出は困難との見方を示したのが象徴的だ。党税調は岸田首相の指揮下だ。防衛増税が当初の２０２５年から先送りされる公算が大きくなったのは、『国民の怒りをかわす』ためにほかならない、財源・増税論争の先送り、ステルス化だ」

 

６月公表の「こども未来戦略方針」をめぐっても〝先送り戦略〟が発動された。急激な人口減を受け、児童手当の大幅拡充などを柱とする施策が示されたが、肝心の少子化対策の「財源」は当初の方針に反して明記されなかった。医療保険料の上乗せ徴収などを念頭にしていたが、国民の反発を警戒したのだ。

 

ただ、「増税・負担増」路線は息をひそめたに過ぎない。次期衆院選の争点として徹底議論すべきとの声が上がっている。

 

ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「過去の選挙の世論調査で国民の関心は社会保障や経済にも集まっている。だが、自民党に限らず、政権与党は国民負担につながる政策やテーマから逃げ続けてきた。筋が通った『理由』なら、時間をかけて国民の納得は得られるはずだ。事実を隠さず、国民に示して説明する真摯（しんし）な姿勢が必要だ。国民の信頼を取り戻せるか自民党は岐路に立つ」と指摘する。

 

■有馬氏「このままでは実態を隠した選挙に」

 

確かに、岸田政権下では、「女性や女児のリスク」や「教育現場の混乱」「皇室の危機」などが懸念されたＬＧＢＴ法も、「反日」暴挙に目をつぶった日韓関係改善も、徹底した説明責任が果たされていない。

 

政治評論家の有馬晴海氏は「首相は本来、国民の未来のため必要な政策を徹底的に説明し、負担を強いる政策の是非について『国民に信を問う』ために解散権を行使すべきだ。ところが最近、国民の歓心を買う『聞こえの良いテーマ』を打ち出し、選挙に勝つために解散権を利用している。岸田政権の『増税・負担増』路線は信を問うべきテーマだ。このままでは、実態をひた隠しにした選挙が強行される恐れがある」と語った。

 

統一地方選で大躍進した日本維新の会の共同代表、吉村洋文大阪府知事は「国会議員の３割削減」など、「身を切る改革」を新たに打ち出した。「増税・負担増」路線の岸田自民党には、より厳しい視線が注がれる。

 

前出の鈴木氏はこう指摘する。

 

「有権者は、与党やメディアが示す争点を参考にしがちだ。『欠落した財源論争』と、『容赦ない国民負担増』を直視して、国民一人一人が争点を決めるべき局面だ。通勤手当にまで課税する発想は官僚的で、政治主導から遠のいた印象だ。岸田首相は２年前の総裁選で『増税で財政を埋めることは考えていない』と宣言した。統一地方選などでも、少子化対策の財源や増税には言及しなかった。ところが、選挙が終わると公約にない増税論が次々噴出する。必要性があるなら堂々と争点化し、説明すべきだ」

 

 

桃太郎＋
 
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森永氏いわく『貯金してるのに借金で首が回らないんで増税させろ』と訳の分からない理論を言っている
 
 
 
 ナツコ💖やっぱりれいわしかないわ
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