ガソリン補助金5月も継続 政府、上限25円を引き上げ
２０２２年4/14(木)
政府は14日、原油高の長期化を受け、ガソリンなどの燃油価格抑制策として石油元売り会社に支給している補助金を5月以降も継続する方針を固めた。1リットル当たり25円としている上限も引き上げる。上げ幅は今後検討する。月内にまとめる物価高の緊急対策に盛り込む。2022年度予算に計上した予備費の一部を対策に使い、支出額は2兆円台を軸に調整。ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」発動は見送る。
自民党の高市早苗政調会長と公明党の石井啓一幹事長は14日、4月末までとなっている補助金の継続や上限の引き上げなどを求める緊急対策の提言をそれぞれ岸田文雄首相に提出した。
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ちなみに、内閣府のマクロ計量モデルの乗数に基づけば、補助金だと企業に１兆円補助してもその年のGDPは＋4100億円程度しか増えませんが、消費の段階で１兆円減税すればその年のGDPが＋5600億円程度も増えると試算されます。 このように、需要喚起を優先するなら補助金よりも減税の方が効果的といえるでしょう。
別の方
何が何でも減税をさせたくないのだろう。ガソリン税を減税すれば、次に「消費税減税」という話が議論になることを最も恐れている。 そもそも自国通貨建ての負債しかない日本政府には財政破綻のリスクはなく、それは日本政府には財政的な予算制約が無いということであり、景気過熱による供給不足状態にならない限り、政府は必要なだけ財政出動を行って国民経済を助けることができる存在である。 財政問題が存在しない日本政府において「税金」は財源確保という意味はなく、市中の貨幣量を取り上げてインフレ率の上昇を抑制する手段の一つに過ぎない。 国家財政を「個人の家計簿」と同様に、税金が財源になっていると考えること自体が事実誤認なのである。 財政問題のない日本において、ガソリン税を廃止しようが消費税を減税しようが、日本経済に何の問題も起こらない。もし何か問題があるというのなら、その問題点を具体的に示してもらいたいものだ。
量的緩和、夏にも終了 物価高騰に対応 ECB
２０２２年4/14(木)
2022年度予算に計上した予備費の一部を対策に使い、支出額は2兆円台を軸に調整。ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」発動は見送る。https://t.co/zeQ9gjmdVQ
— じいじだよ (@1jUlySXjRg5njik) 2022年4月15日
幾ら税金をどぶに捨てる政策を続けるのか・・・
Bid(売値) 126.369
Ask(買値) 126.371
Change(始値比) 0.525
7．5％の上昇ECBが目標吾輩の何時もの口癖？！
要するに、国民からは取る事しか頭にない！
強欲・無知・無能・無責任な金権政治家連中が、国の最高権力者集団！
強欲な国会議員連中！献金で簡単に、閣議決定だけで法制化！
