マイナカード低迷なら交付金ゼロ 自治体に「全国平均以上」要求
２０２２年９月２１日（水）
マイナンバーカード普及へ、政府が検討している新たな方策の案が21日、判明した。2023年度に創設し、自治体に配分する予定の「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部について「住民のカード取得率が全国平均以上」でなければ受給を申請できない仕組みにする。普及に向けた努力を促す効果がある一方、申請したくても取得率が低迷する自治体の配分額はゼロとなる。
同交付金は、デジタル技術を活用した地域活性化事業を支援するのが目的。検討中の案によると交付金の一部は、全国のモデルとなるような事業を実施する自治体に配る。カード取得率が全国平均以上でなければ、受給を申請できない。
いよいよ、税金の私物化が、明白に成って来た！
原発利権というのは被ばく無視の「お金ジャブジャブ」の社会でもあるのです。
日野行介 原発再稼働 / 調査報道記者 【著者に訊く！】 20220914
２０２２年９月２０日（火） デモクラシータイムスさんが配信
福井県は全て原子力発電関連からのお金＝建物・道路整備
原発行政はブラックホール！
原子力検討委員会？裏委員会で秘密会議（談合）
「原子力規制委員会」２０１２年に発足＝原発を継続する意思！（国民を騙す為の委員会）裏委員会で秘密会議（官僚の会話で、技術的な会話は無し！）
避難所が機能しない場所！（行政の捏造計画書！）＝絵に描いた餅
再稼働をしなければ、避難計画書も不要！
沖縄を見れば一目瞭然！けづられている！（辺野古基地工事を反対した）
