ワクチン冷凍庫「使用めどなし」４０台…大半が「超低温冷凍庫」、ファイザー製供給不足で余剰に
2022年10月10日（月）
新型コロナウイルスのワクチンを保管する冷凍庫が十分に活用されていない問題で、一度も使用せず、今後も使用するめどが立っていない冷凍庫が９月１日時点で、少なくとも全国の１１自治体で計４０台あることが読売新聞の自治体への調査でわかった。新たな接種を想定しても一部の自治体では余剰があることが明らかになった。（田中浩司）
調査はオミクロン株対応のワクチン接種が始まる前の９月中旬に、政令市や県庁所在市など主要１０９自治体に実施し、１０８自治体から回答を得た。９月１日時点で、配備された計４５０３台のうち、
３５自治体の計１６６台は配備から１年以上たちながら一度も使われていなかった。
３５自治体に対し、使用のめどを尋ねたところ、１１自治体の４０台は今後も使用する予定がなかった。
新潟市が１５台で最も多く、東京都豊島区が７台と続いた。
４０台のうち、３６台は氷点下７５度でファイザー製ワクチンを保管する「超低温冷凍庫」で、残る４台は同２０度でモデルナ製を保管する「低温冷凍庫」だった。薬事承認などで先行したファイザー製を保管する冷凍庫は先に多く配備されたが、ワクチンの世界的な需要の高まりで供給不足に陥るなどして余ったとみられる。
これとは別に４自治体の計４３台の活用は未定。うち未使用の２８台を抱える福岡市は「オミクロン株対応ワクチンで大半を使う可能性がある」としている。
冷凍庫の配備を巡り、国は接種事業を急ピッチで進め、ほぼ全ての国民が一斉にワクチン接種することを想定し、メーカー側に冷凍庫の増産を要請。国が一括購入で自治体に無償譲渡し、全国に計１万３０００台以上を配っている。
しかし、本紙調査で７８自治体の約１０００台が使われていないことが判明した。一方で、フル稼働するほか、オミクロン株対応ワクチン接種のために追加発注を検討している自治体もあり、自治体間での融通など運用方法が課題になっている。
「廃棄」「返還」…取り扱いに苦慮
新型コロナウイルスのワクチン用冷凍庫が、国の接種事業終了後に一斉に不要になることについて、多くの自治体が危機感を抱いていることがわかった。読売新聞の調査に回答した自治体の自由意見を分析したところ、「廃棄」「返還」といったキーワードが浮かび上がり、行き場を失う冷凍庫への懸念が鮮明になった。
読売新聞の調査で、「課題や国への要望」として寄せられた自由意見について、人工知能（ＡＩ）システムの研究開発を手がける「ユーザーローカル」（東京）のソフト「テキストマイニング」で分析した。多く使われた言葉を大きな文字で表示する手法で、意見の傾向を可視化した。
自由意見は６８自治体から出され、２０回以上出てきた名詞は７件。「冷凍庫」「ワクチン」「接種」「事業」を除くと、「終了」「廃棄」「回収」が残った。「有効活用」「譲渡」「返還」なども目立ち、自治体が冷凍庫の扱いに苦慮する様子がうかがえた。
国は自治体に無償譲渡した冷凍庫について、接種事業が終了するか、耐用年数の５年が経過するまで、適切に管理するよう求めている。
自由意見では、自治体から国への要望が相次いだ。川崎市は「温度帯が特殊で再利用は厳しい。冷凍庫の取り扱いは、自治体共通の課題。国で一元的に実施できないか」としており、東京都葛飾区は「保有するすべてを廃棄すると、費用が膨大になる。国に回収などをお願いしたい」などと要望している。これらの意見に対し、厚生労働省の担当者は「回収したとしても使い道がなく、台数もさばききれる量ではない。コロナが二度と来ない保証はなく、事業終了後に廃棄するかは、時期も含め、自治体で判断してもらう」と説明している。
出た！無責任発言！後先も考えずにGO！（税金だから無関係？！）
こんな時に財務省が、提案・発言をするべきでは？！
取るだけの省庁だった！
