手取り「月34万円」だが…大卒サラリーマンが驚愕する、国会議員の「衝撃の給与額」
2022年10月10日（月）
国会議員のスキャンダルが相次ぐなか、注目されるのがその給与。「ろくな仕事もしないで!」という批判がそこら中から聞こえてきますが、そもそも国会議員の給与は一般と比べてどうなのでしょうか。みていきましょう。
国会議員の平均年収…2,255万円
旧統一教会との関わりをめぐり揺れている日本の国会。ほかにもさまざまな問題で、本筋とは異なるところで国会議員は話題を提供してくれています。相次ぎ値上げラッシュに誰もが疲弊するなか、「議員本来の仕事をしてくれ!」という声が後を絶ちません。
同時に話題になるのが、議員の給与。国会議員の給与は『国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律』で、下記のように決められています。
第一条 各議院の議長は二百十七万円を、副議長は百五十八万四千円を、議員は百二十九万四千円を、それぞれ歳費月額として受ける。
第二条 議長及び副議長は、その選挙された日から歳費を受ける。議長又は副議長に選挙された議員は、その選挙された日の前日までの歳費を受ける。
歳費とは、会社員でいう給与のこと。議長であれば217万円、副議長で158万4,000円、議員であれば129万4,000円。2022年、衆議院は465名、参議院は248名ですから、1ヵ月に10億円近くの給与が国会議員に支払われている計算です。新型コロナ感染拡大を受けて、2022年5月から歳費2割減となり、何度か期限が切れては延長となっていました。再開を主張する政党、議員はいるものの、いまのところ法律通り、国会議員であれば月130万円ほどを手にしています。
さらに会社員でいえば賞与にあたる期末手当が支払われます。「歳費月額及びその歳費月額に百分の四十五を超えない範囲内で両議院の議長が協議して定める割合を乗じて得た額の合計額」などの細かい取り決めはありますが、2022年の夏は約286万円が支払われました（内閣官房内閣人事局 報道資料より）。さらに月100万円の文書通信交通滞在費、通称「文通費」。非課税でさらに領収書なしでOKという、会社員であれば信じられないような条件で、たびたび批判の声があがっています。
衆参両議院が国会議員578人の所得をまとめた『所得等報告書』によると、2021年、議員1人当たりの平均年収は衆議院で2,091万円、参議院で2,492万円、国会議員全体で2,255万円でした。
日本のサラリーマン…給与最上位組（年収1,850万円超）はわずか0.7％
一方で、一般のサラリーマンの給与はどれくらいなのでしょうか。厚生労働省『令和3年 賃金構造基本統計調査』でみていきましょう。
大卒サラリーマン（男性正社員、平均年齢42.1歳、勤続年数13.5年）で月42万5,800円。手取りにすると34万8,000円ほどになります。さらに賞与を加えた年収は、推定647万8,000円。さらにその給与分布をみていくと、ちょうど真ん中である中央値は月34万3,600円。上位25％で46万8,400円、上位10％で62万0,700円です。
国会議員と同様、年収2,200万円のサラリーマンがいたとすると、月収は145万円になる計算。前出厚労省の調査では、月収区分の上限が「120万円以上」なので単純な比較はできませんが、月収が最上位（推定年収1,850万円以上）のサラリーマンはわずか0.7％しかいないことから、いかに国会議員の給与が高水準だということがわかります。
とはいえ、サラリーマンとは比べものにはならないほど重責を担う国会議員。年収2,000万円超えは高くはない、という声が目立ちます。ただし「国会議員が高給なのは当然。しかし議員が多すぎる」という声も多く聞かれます。実際はどうなのでしょうか。
IPU（Inter-Parliamentary Union）の資料によると、日本の国会議員の数は世界で9位。先進7ヵ国でみていくと、イギリス（世界2位）、イタリア（世界3位）、フランス（世界4位）、ドイツ（世界6位）に次ぐ順位。一方、国会議員1人当たりの人口では、日本は17万7,990人で世界20位。日本は世界的には国会議員は多い国ではありますが、先進国のなかでは国会議員の少ない国といえます。
【先進7ヵ国「議員1人当たりの人口」】
1位「アメリカ」61万8,1700人
2位「日本」17万7,990人
3位「ドイツ」10万3,150人
4位「カナダ」8万8,380人
5位「フランス」7万2,860人
6位7「イタリア」6万2,750人
7位「イギリス」4万7,170人
出所:IPU（Inter-Parliamentary Union）2022年
もちろん、国会の運営の方法など、国によって違いますから、一概に数だけで比較することはできません。ただ、これだけ批判が多いのは「働かない議員ばかりが目につく」ということでしょう。経済が低迷し、不安感が増していくという状況下、国民のためにしっかりと仕事をしてくれる議員が、ひとりでも多く増えることを願わずにはいられません。
？？ここには、でていない
政党助成金・訳の解らない立法事務費（国会議員しか立法が出来ない！にも関わらず手当が何故必要か？）
全てが、選挙経費に使われている！
