小中学生の８・８％「発達障害の可能性」、１０年前から２・３ポイント増…理解進み顕在化
２０２２年１２月１３日（火）
全国の公立小中学校の通常学級に、発達障害の可能性のある児童生徒が８・８％いることが１３日、文部科学省の調査でわかった。１０年前の前回調査より２・３ポイント増で、３５人学級なら３人の割合になる。学習や対人関係で著しく困難を抱える傾向があるため、文科省は一人ひとりに合わせた支援体制の構築を急いでいる。
調査は１～２月、公立小中高のうち計１８００校を対象に実施した。そのうち１６２７校の学級担任らが、児童生徒計約７万５０００人分の様子を回答した。学習面では「話し合いの流れが理解できない」「まっすぐ字を書けない」、行動面では「教室で座っていられない」「周りが困惑するようなことも配慮しないで言ってしまう」などに該当するかを尋ねた。
学習面や行動面で発達障害の可能性がある児童生徒の割合は、小学生１０・４％、中学生５・６％。全国の公立小中学校で推計すると、約８０万人となる。
学年が上がるにつれ、割合が下がった。学習と行動の両面で困難があるとされたのは２・３％。男女別では男子１２・１％、女子５・４％と、男子が女子を大幅に上回った。初めて調査した高校生では２・２％だった。
調査は１０年に１回実施されており、２００２年６・３％、１２年６・５％だった。割合が上昇した理由として、文科省は「今まで見過ごされてきた困難のある子どもたちに、より目を向けるようになった」と説明する。発達障害への理解が進んだ結果、保護者の相談が増え、教員も意識して接するようになった。またＳＮＳなどの普及で、対面での会話の機会が減ったことも影響しているとみられる。
文科省は１７年度から、支援担当の教員を計画的に増やしている。また教員向けの手引書を作成するなど、指導の質を高める取り組みを続けている。
信州大の篠山大明准教授（児童精神医学）は「発達障害について教員の感度が高まり、これまで隠れていたものが顕在化してきたと言える。保護者にも支援が受けられるという知識が広がり、診断される子どもも増えている」と指摘している。
◆ 発達障害 ＝先天的な脳機能の障害が原因とされる。知的発達に遅れはないものの読み書きや計算が難しい
「学習障害（ＬＤ）」、気が散りやすい
「注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）」、
対人関係を築くのが苦手な「自閉スペクトラム症（ＡＳＤ）」などがある。
３５人学級なら３人の割合になる。
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