植田・日銀新総裁候補「所信聴取」で露呈…物価高への“大甘”認識が庶民を苦しめる
公開日：2023/02/28
植田・日銀新総裁候補「所信聴取」で露呈…物価高への“大甘”認識が庶民を苦しめる｜日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com)
「基調的な物価上昇率は、2％を持続的安定的に実現するまでには、なお時間を要する」
「金融緩和を継続し、経済をしっかり支える」
次期日銀総裁候補の植田和男
植田氏が緩和を継続するという安心感と、物価関連統計が市場予想を上回った米国で利上げが長期化するとの見通しが相まって、きのうの円相場は一時1ドル=136円台半ばまで円安が進行。マーケットは安心して円売りを続けられると判断しているようだ。庶民にとっては物価高に直結するだけに痛い。
衆参2日間の所信聴取で分かったのは、植田氏がアベノミクス
“失敗”と見ておらず、庶民を苦しめている物価高についての認識が大甘なこと。「1月のインフレ率がとりあえずのピークとなる」「2023年度半ばにかけて2％を下回る水準に低下する」と断言していた。
まさに黒田氏と同じで、「今の物価高は原油などの輸入物価高によるもの。輸入物価が落ち着き、政府の補助でエネルギー価格が下がればインフレも低下する」との認識なのだが、黒田日銀はこの1年以上、物価見通しを外し続け、展望レポートを出すたびに上方修正を繰り返してきた。植田氏も同じ轍を踏むのではないか。
というのも、今の物価高の要因は輸入物価やエネルギー価格に限らないからだ。24日に発表された全国の1月の消費者物価指数（生鮮食品を除く=コアCPI）が41年4カ月ぶりに前年同月比4.2％の上昇だったことが大きなニュースになったが、生鮮食品だけでなくエネルギーを除く「コアコアCPI」も3.2％の上昇と1990年以来の高い上昇率となった。
サービス価格はまだまだ上昇する
驚きの試算も出ている。現状のままだと、物価高にともなう家計の負担増は、2年前と比べ15万円近くにもなるというのだ。みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介氏の試算によれば、政府の物価高対策を考慮しても、2人以上世帯の負担は22年度に平均9万6000円、23年度はさらに5万1000円増える。21年度と比べ14万7000円の負担増だ。
（斎藤満氏）
黒田氏に続き、植田氏も庶民を見殺しにするのか。
Amebaブログさんの記事からです！
☆着物リメイク☆ 京 ☆ dembo さんのブログ記事からです！
「目くらまし」だったアベノミクス
2023年03月01日（水）
「目くらまし」だったアベノミクス | ☆着物リメイク☆ 京 ☆ (ameblo.jp)
記事内から一部を抜粋！
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安倍首相(当時)は「日本銀行が日本銀行の責任として」2%の物価安定目標を「できるだけ早い時期に実現する」(13年2月7日、衆院予算委員会)という発言を繰り返しました。
しかし「デフレは低成長の原因ではなく、結果である」(白川方明元日銀総裁『中央銀行』)というのが事の真相です。「物価の持続的な下落が起こる場合には、その根本的な原因は需要の不足という点にある」(同)のです。
自公政権は需要を高めるどころか、反対に落ち込ませ、実体経済を痛めつける政策を連打しました。とりわけ消費税増税で1兆円、年金削減で4兆円も国民の実質可処分所得を減らしたことが、需要減退の重大要因となりました。非正規雇用の増大によって賃金も低迷し、物価の影響を差し引いた実質賃金は下落し続けてきました。
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【自公政権は需要を高めるどころか、反対に落ち込ませ、実体経済を痛めつける政策を連打しました。】
その連中が任命した人物ですよ！
