「全国旅行支援」延長は統一地方選対策…観光需給が逼迫でも需要喚起のトンチンカン
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「全国旅行支援」延長は統一地方選対策…観光需給が逼迫でも需要喚起のトンチンカン｜日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com)
しかし、支援継続に疑問の声が上がっている。観光需要が回復する一方、宿泊施設など「供給」が不足しつつあるからだ。
国内旅行は好調だ。観光庁の調査によると、昨年10～12月の国内旅行の宿泊者数は3カ月連続、コロナ前の2019年同月を上回っている（10月5.9％増、11月4.1％増、12月7.8％増）。
外国人宿泊者数は、19年同月比、10月79.4％減、11月57.8％減、12月34.9％減と大幅マイナスだが、今年3月以降はV字回復が予想される。3月1日から中国からの入国の水際対策が緩和されたからだ。コロナ前の訪日客数の約3割は中国人客だった。
「2019年は1元=15～16円台でしたが、足元は19円台と、対元も大幅な円安が進行しています。訪日中国人にとっては、かなりお得。水際緩和により、この先、コロナ前を超える中国人観光客が大挙して訪日するはずです」（経済ジャーナリスト・井上学氏）
■従業員が集まらない！
ところが、国内旅行とインバウンドの旺盛な需要に宿泊施設が応じられない可能性がある。
「ホテルや旅館は人手不足が深刻です。空室があっても、従業員が不足し、予約を断るケースが生じています。時給を上げるなど待遇を改善しても、『不安定な職業』とのイメージが持たれており、なかなか従業員が集まらない」
（宿泊業関係者）
政腐の全国旅行支援は、需給が逼迫しているのに、さらに需要を掘り起こそうとしているのだ。
「合理性に欠く、的外れな政策です。全国旅行支援をわざわざ延長したのは、おそらく来月の統一地方選を意識してのことでしょう。しかし、賃金が上がらず物価高に苦しむ多くの国民は旅行どころではありません。旅行に行ける経済的に余裕がある人は自分のお金で勝手に旅行すればいいだけの話です」（井上学氏）
1月の実質賃金は物価高の影響により前年同月比4.1％減と10カ月連続のマイナスだった。落ち込み幅は8年8カ月ぶりの水準だった。岸田首相はどこを向いて仕事をしているのか。
現在の日本政腐の政策は国民いじめが目的の政策？！
【話題】食料品が爆上がり、自給率ダダ下がり… → 日本政府「米は作るな」「子牛は殺せ」「牛乳は捨てろ」「国民はコオロギ食え、うじ虫食え」… 日本を滅ぼしにかかってる？
2023-03-09
東大教授が緊急提言「牛乳廃棄、コメ減反」で日本は滅びる！
東大教授が緊急提言「牛乳廃棄、コメ減反」で日本は滅びる！ | 文春オンライン (bunshun.jp)
記事内から一部を抜粋！
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〈北海道では牛乳の需要減に対応して、乳牛を「廃用牛」として食肉用に出荷するよう促したが、供給が溢れ廃用牛価格も大幅に下落した。また乳雄子牛の価格の暴落も重なり、値段が付かず薬殺されるケースも続出している。酪農家では女性陣が子牛の面倒を見ることが多く、手塩にかけて育てた子牛が無残に薬殺される場面を見て「耐えられない」と精神的に追い込まれてしまう人も多いという。
さらに、近年、農水省が推進した「畜産クラスター事業」で補助金を得て、バター不足解消の要請に応えて増産するために、多額の負債を抱えてまで機械や設備を購入した農家もある。ただでさえ借金を背負った上に、輸入飼料の高騰とコロナ禍での牛乳余りが追い打ちをかけた。北海道と千葉の酪農家107戸を対象にした今年はじめの調査では、実にその98％が経営赤字に陥っているとのデータもある。公表はされていないが、ここ数カ月の間だけでも、筆者のもとには数人の酪農家の方が自殺されたとの傷ましい話も入ってきた。ご夫婦で亡くなる場合もある〉
余った農畜産物を買い上げて貧困層に配ればよいのに……
アメリカでは農家を救うために積極的に財政政策を行っている。政府が余った農畜産物を買い上げて、貧しい人々に無料で配布する事業も行われており、農家も貧困層も助かる仕組みだ。
しかし、日本の政府は農家に負担を圧しつけるばかりだ。
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現在の日本政腐の政策は国民いじめが目的の政策？！
日本の政府は農家に負担を圧しつけるばかりだ
