「重大事故は少ない」という電動キックボード自民党議員が語る、特定小型原付として認められたワケ

2023.07.07（金） 乗りものニュース編集部さんの記事です！

「重大事故は少ない」という電動キックボード自民党議員が語る、特定小型原付として認められたワケ | 乗りものニュース (trafficnews.jp)

電動キックボードなどの新区分「特定小型原付」がスタートしました。その新製品の発表会で、法改正の立て役者となった自民党議員が背景を語りました。

特定小型原付キックボードの新モデルで

　電動モビリティを開発・販売するブレイズ（名古屋市）は2023年7月5日、特定小型原付モデル「キックボードEV」を都内でお披露目しました。

ブレイズキックボードEV。左がライトモデル、右がベーシックモデル（乗りものニュース編集部撮影）。

　7月1日に施行された改正道交法により、最高速度20km/h以下の電動キックボードなどは「特定小型原付（特定原付）」として、16歳以上ならば免許不要で乗れるようになります。新製品はこれに対応した電動キックボード2種類です。

　サドル付きの座って乗れるベーシックモデルが16万4780円（税込）、立ち乗りの簡素化されたライトモデルは9万8780円（同）。ライトモデルは10万円を切る価格もあり、市川秀幸社長によると若者からの注文が多いそうです。

特定小型原付は、「世界のなかでも少子高齢化が進む日本で、いわゆる買い物難民や、クルマに代わる高齢者の新たなモビリティになる」と市川社長。

この電動キックボードについては、大きな工場、建設現場、テーマパークなどで使いたいとの要望もあり、「（その企業などの）オリジナルを出させてくれないかといったお声もいただいています。コラボレーションもいろいろ行っていきます」と意気込みました。

　発表会では、今回の法改正を主導した自民党のMaaS議員連盟で事務局長を務める三谷英弘衆議院議員も登壇し挨拶。電動キックボードが、特定小型原付として位置付けられた背景を語りました。

安全性は自転車と同等か、それ以上？

　三谷議員ら自民党MaaS議員連盟は、法的な位置づけが曖昧で、違法な走行や法令に基づかない機体も多い電動キックボードを、「日本の社会でも走れるよう、しっかり法律に基づいた形で位置付けられないか」と、立法者として検討してきたといいます。

「タクシーやバスがない地方や、町おこしの側面から、電動キックボードに期待する声が前からありました。これまで自転車の車道走行も徹底されないなかで、一定の安全性が確保できれば、道交法で正面から認めてほしいと促しました」

　そこで、自転車と比較して電動キックボードがどれだけ危険か、自転車と同等の安全性が認められるかを実証実験してきた結果、重大事故はほぼ起きておらず、「事件や違反件数は自転車と比べると格段に少ない」ことから、特定原付が認められるに至ったといいます。

「駅から歩いて20、30分離れたところでは空き家も増えています。“ラストワンマイル”をつなぐモビリティが普及すれば、少し離れたところでも住もうか、ということになり、町全体の価値が大幅に上がっていきます」と三谷議員。特定原付を認めることによるプラスの側面を紹介しつつも、「安全性の確保が最優先」「法律改正はゴールではない」と強調しました。

「ニーズに基づいて、法制度の改善も図っていきます。必要に応じて規制の強化も、緩和も考えられます」（三谷議員）

　なお、特定小型原付は販売時における利用者への安全講習や動画の視聴などが必須になります。ブレイズの市川社長は、「売るだけでなく、売る前のちゃんとした説明や、アフターサービスをしっかり行い、レンタルでも説明責任を果たしていく」と話しました。

桃太郎＋
@momotro018さんのTwitter記事からです！

電動キックボードの良い啓蒙動画を見つけた。買おうとしてる人がいたら一端これを見せるといい。山際大志郎と甘利明が絡んでる利権のせいでヘルメット装着義務もなくヌルっと法案が通されたというのが実情。今後は、当たり屋被害に遭う通行人や車も相当数出てくるのだろう。pic.twitter.com/pvPMXP4LVU
— 桃太郎＋ (@momotro018) 2023年7月5日