対中危機感の共有目指す 欧州と温度差 岸田首相歴訪
２０２３年０７月１２日（水） JIJI.Comさんの記事です！
対中危機感の共有目指す 欧州と温度差 岸田首相歴訪（時事通信） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相は11日からの欧州歴訪で、中国の覇権主義的な動きによりインド太平洋地域の安全保障環境は一段と厳しさを増しているとの現状認識を強く訴える方針だ。
中国に対しては欧州側と温度差も見られ、首相自ら説明することで危機感の共有を目指す。
首相は12日、リトアニアの首都ビリニュスで北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席。13日にはベルギーのブリュッセルで欧州連合（EU）との定期首脳協議に臨む。
岸田首相は昨年6月のNATO首脳会議に日本の首相として初めて出席し、ロシアのウクライナ侵攻を非難。「東・南シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試み」に言及し、「ウクライナはあすの東アジアかもしれない」と説いた。
2回目の今回も演説を行い、改めて中国の動向を説明。昨年に続いて共に招待された韓国、オーストラリア、ニュージーランドと歩調を合わせ、NATO加盟国とインド太平洋地域の同志国との連携を求める考えだ。外務省幹部は「日韓関係の改善は対欧州でも意義がある」と語り、対中けん制へつながることに期待を示す。
NATOの行動指針は中国について「われわれの利益に挑戦している」と明記しており、首相としては、より具体的な協力を引き出していくことを狙う。その一つとして今回、ロシアや中国を想定した「偽情報」対策や宇宙分野の協力強化を盛り込んだ新文書を発表する見通し。EUとも安保に関する閣僚級協議を新設し、連携を深めたい意向だ。
一方で課題もある。NATOで検討されている東京への連絡事務所設置案に対し、中国を刺激するとしてフランスのマクロン大統領が反対。NATOのインド太平洋関与の象徴になると期待されていただけに、水を差された格好となっている。
中国の李強首相は6月、ドイツとフランスを訪問。日米欧の結束にくさびを打つ思惑があるとみられている。3月にはスペインのサンチェス首相が訪中し、習近平国家主席と会談した。
「中国と地理的に離れた欧州には、本音では『安保より経済』という空気がある」。日本外務省関係者はこう語り、対中警戒感を広げることの難しさを指摘する。
れいわ山本代表が主張する「旧敵国条項があるから反撃能力を持つことはできない」は本当か
2022/6/25(土) 田上嘉一弁護士／陸上自衛隊三等陸佐（予備）さんの記事です！
れいわ山本代表が主張する「旧敵国条項があるから反撃能力を持つことはできない」は本当か（田上嘉一） - 個人 - Yahoo!ニュース
れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！
@yamamototaro0さんのTwitter記事からです！
記事内から一部を抜粋
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すでに死文化している旧敵国条項
そもそも国連憲章は、第二次世界大戦末期の1944年8月から10月にかけてワシントンで開催された米英ソ華の4カ国による国際会議で採択された「ダンバートン・オークス提案」をベースとして起案されています。
当時はまだ戦争中であり、同提案は「侵略国家である枢軸国に対する平和愛好国である連合国」という対立構造を前提としたものでした。国連憲章における旧敵国条項はその対立構造の残滓ともいうべき条項です。
すでに触れたように、旧敵国とされた国はいずれも国際連合の加盟国となっており、現在では平和愛好国となっています。そもそも枢軸国に対する連合国に端を発した国際連合ではありますが、旧敵国が国際連合の加盟国となった時点で、旧敵国条項の存在意義は消失しています。
また、国連憲章2条3項は「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危くしないように解決しなければならない」と定めていることからすれば、不法な武力行使や武力による威嚇が存在しない状態において強制行動を許容することは国連憲章の基本理念と矛盾します。
このような議論をもとに、現在では旧敵国条項は実質的意義を失ったとして、1995年9月の国連総会より全ての常任理事国を含む155カ国の賛成によって旧敵国条項は既に死文化しているという認識を示す採択がなされています。さらに、2005年9月の国連首脳会合では、国連憲章上の「敵国」への言及を削除するという全加盟国首脳の決意を示す成果文書が採択されています。
それでも今なお旧敵国条項が削除されずに残っているのは、条項削除には、総会構成国の3分の2の多数で採択され、かつ、安全保障理事会の5常任理事国を含む国連加盟国の3分の2によって批准されるという国連憲章の改正手続が必要であり、これを現実に行うとすれば常任理事国である中国・ロシアの反対が予想されるためです。
我々は旧敵国条項にどう対峙するべきか
以上のように、旧敵国条項はすでに死文化していることが確認されています。また、反撃能力の保有自体は、過渡的安全保障に抵触するものではなく、旧敵国を対象とした地域的取極は現存していません。
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そもそも、憲法を無視した行動を、政腐・政権が『閣議決定だけで法制化！』
常任理事国である中国・ロシアへ『堪忍袋の緒が切れる』基準？を、推し量っている？！
