GDPの5割超を占める個人消費が減少した

消費低迷で景気腰折れ懸念 7~9月期GDP、3期ぶりマイナス成長の急変ぶり 「岸田政権、結局は増税見抜かれている」識者

2023年11月16日(木)夕刊フジさんの記事です!

消費低迷で景気腰折れ懸念 7~9月期GDP、3期ぶりマイナス成長の急変ぶり 「岸田政権、結局は増税見抜かれている」識者(夕刊フジ) - Yahoo!ニュース

 

景気回復に急ブレーキだ。内閣府が発表した2023年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動を除く実質で前期比0・5%減、年率換算は2・1%減とマイナス成長だった。食品価格の上昇などで家計の節約志向は強く、GDPの5割超を占める個人消費が減少した。岸田文雄首相は所得税・住民税の減税と来年の賃上げを強調するが、国民の生活と日本の景気を守ることができるのか。

 

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年率換算の成長率は1~3月期と4~6月期はそれぞれ3・7%増、4・5%増と高水準だっただけに、景気の急変ぶりが際立っている。

 

7~9月期の実質GDPの内訳を見ると、個人消費は前期比0・04%減だった。GDPへの寄与度は「内需」がマイナス0・4ポイント。GDPが減少した理由のほとんどを、個人消費、設備投資、住宅投資、公共投資など「内需」の不振で説明できる。

 

政府は年内にも住民税の非課税世帯に7万円の給付を始める。来年6月には4万円の所得税減税を行う予定だ。

 

岸田首相は15日、来年の春闘で今年を上回る賃上げを経済界に要請した。大企業は賃上げに積極的だが、中小企業にも波及するのか。

 

経済ジャーナリストの荻原博子氏は「中小、零細企業の経営者の立場からすると、いったん賃金を上げると、その後、簡単に下げることはできないので、賃上げに慎重になるのは当然だ。緊急経済対策では可処分所得の低い人ほど恩恵を受ける消費税を下げるべきだ。岸田政権は『減税』という言葉でごまかしたかったのだろうが、庶民は『結局は増税になる』と見抜いている」と指摘した。

 

 

 

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【東京ホンマもん教室】「六公四民」はもう目前!令和のPB亡国論(5月27日放送分)
2023/05/27 TOKYO MXさんが配信!  52:39

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(8) Xユーザーの桃太郎+さん: 「『なぜ増税をするのか?』#三橋貴明『財務省は増税に成功したら官僚が出世します、減税やったら左遷です。俺たちの人生とか生活とか関係ない、彼らは出世の為にやっている』 何度でも貼るぞ!これが通されたら日本が終わるからな‥、確実に廃止一択だよ!#インボイス増税反対 https://t.co/BRKlF0Uth0」 / X (twitter.com)

 

 

PB規律化=絶対王政主義的=財務省の言い成り

2023年06月29日、財務省増税に成功したら官僚が出世減税は左遷

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