全国75%の橋が築50年超...老朽化するインフラ、予算のない自治体では事務員が道路舗装【WBS】
２０２４年０２月２３日（金） テレ東BIZさんの記事です！
1960年代の高度経済成長期に道路やトンネルなど、多くのインフラがこの時代に整備されました。そして今、課題になっているのが、そのインフラの老朽化です。例えば橋の場合、2040年には全体の75％が建設から50年を超えるとされています。老朽化したインフラを整備する自治体を支援しようと、企業連合による新たな取り組みが動き出しました。
鉄道会社やメガバンクの経営幹部らが一堂に会した記者会見。そこで発表されたのは大手6社の企業連合が立ち上げた「JCLaaS(ジェイクラース)」。老朽化した橋や道路といったインフラの整備事業を全国で始めます。JR西日本とNTTコミュニケーションズが技術面で、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、日本政策投資銀行が資金面で自治体のインフラ整備を支援する仕組みで、2030年までに100件の受注を目指します。
JR西日本の野々村一志執行役員は「インフラのメンテナンスを維持するにも莫大な費用がかかる。今のまま続けても負担の方が大きくなる世の中になってしまう。転換させるべく手を打つ必要がある」と話します。
茨城県の西部に位置する桜川市。ここも老朽化したインフラを抱える自治体の一つです。道路や橋などの管理を担う市の建設課では、職員が事務作業に追われていました。
「いま、電話があり、陥没があったようで早急に補修が必要になりました」（職員）
「わかりました。岩瀬班の方は今すぐ出られるよね。準備して直しに行く感じでお願い」（桜川市建設課の仁平寿洋課長補佐）
市民から道路の陥没があるという電話があり、職員たちがヘルメットを手に取り、外に出ます。カラーコーンや大きな機材をトラックの荷台に積み込んで、市役所を出発。車で走ることおよそ10分、市民から連絡があった場所に到着しました。
道路には穴が開き、ボコボコになっています。すると建設課の仁平さんは早速道路の舗装工事に取りかかりました。アスファルトを敷き固めていきます。しかしなぜ先ほどまで事務作業をしていた仁平さんが自ら舗装工事を行うのでしょうか？
「ちょっと人手が足りないのと、予算的に厳しいものがあって」（仁平さん）
市内の至るところで道路の老朽化が進む桜川市。しかし予算不足のため、専門の業者に工事を発注せずに、こうして市の職員が自分たちの手で補修を続けています。今回も業者に発注すると数十万円かかる工事がおよそ1万円ほどの出費で済みました。
さらにこんな問題もあります。
「みんな役所に事務職で入ってきた人だけで、技術職はいない」（仁平さん）
建設課に技術系の職員がいないのです。職員は7人全員が土木系の専門知識がない事務職。日々手探り状態で、道路の補修作業などを続けているのだといいます。
「われわれのような小さな自治体だと、コストをかけて補修ができないので、自治体だけで道路維持していくのはなかなか難しい」（仁平さん）
国交省はスタートアップに注目
インフラの老朽化は全国で加速度的に進んでいます。建設後50年を超える橋は2020年に全国のおよそ30%を占めていました。しかし、それが2040年には75%に上ると推計されているのです。国土交通省公共事業企画調整課の岩井聖さんは「市区町村では、人や予算・技術者不足の課題があり、メンテナンスの体制に懸念がある」と話します。
そこで国交省が注目しているのはスタートアップなどが開発する新たな技術です。例えば自治体が行う港湾設備の点検などで潜水士の代わりに水中ドローンが活用されています。
「新技術の活用で効率的、効果的にメンテナンスをすることが重要」（岩井さん）
一方、他にも自治体の期待を集める新技術があります。中央大学発のスタートアップ「ソラリス」が開発したのは、ミミズの動きを真似したというロボット。人の手が入らない直径10センチほどの管の中を、独特な動きで進んでいきます。さらに、直角に曲がった場所も難なく通過。
「黒い部分が空気圧の人工筋肉。ここに空気を入れると膨らんり伸びたりする挙動が前から後ろに伝わることによりミミズが移動していく」（「ソラリス」創業者の中央大学の中村太郎教授）
ガス管や排水管など狭くて長い場所への侵入が得意で、先端のカメラで劣化している部分を探すことができるのです。企業の工場などでは既に導入の実績があり、現在は下水管の点検に使用するため、自治体と協議を重ねている最中です。
「高度経済成長を経て、さまざまなインフラの管がどんどんできている。補修の前に検査もされていない管はたくさんあるので、大きな企業と協力しながらニーズに応えていくのがスタートアップの使命」（中村教授）
大都市でも...インフラ老朽化の対策は？
国は主なインフラについて点検をして修繕がどのくらいまで進んでるかを公表しています。去年3月末の数字で、気になるのが公営住宅。修繕率は26%しか進んでいません。また福祉施設も39.3%と対応が遅れています。
能登半島地震でも道路や水道などの損壊が復旧を難しくしている現実があります。特に問題は水道管の耐震化が遅れてることです。全国平均でも主要な水道管の耐震適合率は4割にすぎません。被災した地域は遠くにこの耐震化が遅れており、志賀町は10.4%しかありませんでした。
事前に水道管の交換ができなかったのには人口減少という壁があったとWBSの原田亮介解説委員は話します。
「珠洲市は65歳以上が人口の5割を超えている。人口が減ると、水道利用の収入が減って収支が悪化する。修繕しようにも住民の負担が重くなってなかなか大幅な値上げができない。国や自治体が補助しても追いつかないのが実態だ」
この水道管の問題は地方だけに限りません。大都市では老朽化が進んでいるのです。2019年のデータでは水道管がもっとも老朽化しているのは大阪府で32.8%でした。
「住宅の老朽化の問題は東京にもある。新技術で、早く点検して早く手を打つ。それが大事だ」（原田解説キャスター）
※ワールドビジネスサテライトさんの記事でした！
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桃太郎＋
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「財務省のトップは誰か知りたい」と要望があったので貼っておくが、組織体系そのものを変えないと意味ないぞ。#ザイム真理教 の武器は 「国税庁」「スキャンダル」「ご説明」「財政研究会(記者クラブ)」これらを駆使して政治家・メディア・学者・タレントに財政破綻デマを吹聴させている。#財務省解体 pic.twitter.com/zDycm0oTvr
— 桃太郎＋ (@momotro018) 2023年12月7日
大元？一番邪魔をしている省庁！
