47都道府県の5割超に…全国の社会保険協会にも“年金官僚が天下り”していた
２０２３年２月１日（水）
47都道府県の5割超に…全国の社会保険協会にも“年金官僚が天下り”していた（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
『週刊文春』が 1月26日発売号 で、厚生労働省所管の公益法人「全国国民年金基金」に、厚労省や社会保険庁の後継組織・日本年金機構からの“年金官僚の天下り”が続いていた問題。本件は、国会でも取り上げられ、公募の募集条件が年金官僚に有利に設定され、事実上の天下りが継続しているとの指摘について、加藤勝信厚労相は31日の衆院予算委員会で「公募の募集要項を見直していく」と答弁した。ただ今回、全国国民年金基金とは別の、47都道府県にある社会保険協会（社保協）でも、まったく同じスキームで“天下り”が行われていることが「 週刊文春 」の取材でわかった。
社保協は、厚生年金や健康保険の普及を目的とし、戦後しばらくして厚生省（現厚労省）認可の公益法人として、各都道府県に設立されていった。1952年には、その上部組織として全国社会保険協会連合会（以下、全社連）も設立されている。
これらの団体は過去に再三、無駄遣いや天下りなどの問題が指摘されてきたいわくつきの団体でもある。
「2004年に年金保険料、政府管掌健康保険料が投じられて問題視されたのが、社保協が運営を担っていた福祉施設『社会保険センター』『ペアーレ』（共にプールやジムなどを運営）でした。制度改革の結果、2005年にほとんどの施設が廃止になるか、民間に移されました」（厚労省担当記者）
「社保協に常駐する職員は数人程度。会長や理事に地元企業幹部の名が並びますがほとんどが非常勤です。そして常勤の理事には地元の日本年金機構OBが収まるケースが多いのです」（厚労省関係者）
社保協は地元の企業から従業員数に応じて、3000円～50000円程の年会費をとり、年金相談や人間ドック、レジャー施設の割引などの福利厚生サービスを提供している。企業は、加入をお願いされると断わりにくく、『第二の年金掛け金』と揶揄されていたこともあったという。
47都道府県の常勤理事の経歴を調査すると…
今回、各都道府県にある社保協の常勤理事47人の経歴を調査した。すると半数を超える25人が日本年金機構OBであることがわかった。
また、東京社保協の専務理事は、厚労省年金局事業企画課会計室長。さらに全社連の常務理事も同室長の経験者だった。
各社保協の公開情報の体裁はバラバラで、東京、福井、和歌山はホームページにそもそも役員名簿が掲載されていない。
統括団体の全社連に話を聞くとFAXで以下の回答があった。
――全社連の常務理事はどのように採用されたのか
「公募によらない採用」
――各社保協の公募についてどのように考えているのか
「把握していない。当会を含め各県の社会保険協会も職員数が少なく、即戦力を求める結果、OBが就職しているところがあるものと考える」
またもや発覚した年金官僚の天下り問題。公募を隠れ蓑にした天下りが今も続いている疑いもあり今後、論議を呼びそうだ。
2月1日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および2月2日（木）発売の「週刊文春」では、全国の社会保険協会に「採用」された天下り官僚たちのリストや、先週の小誌報道を受けて、変更した国民年金基金の幹部職員の応募資格などを詳報する。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2023年2月9日号さんの記事でした！
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