【ニュースの核心】中露艦隊が列島一周…なめられた岸田政権 選挙運動などしている場合か？ 核「持ち込ませず」はフィクション、領海法改正含めた対応を
2021.10.30
中国海軍とロシア海軍の艦艇計１０隻が１７日から２３日にかけて、日本列島をぐるりと一周するように、日本海から青森県と北海道を隔てる津軽海峡を抜け、その後、日本列島に沿うように太平洋を南下し、鹿児島県の大隅海峡を通過した。初めての事態である。
ところが、岸田文雄政権の動きは、まったく鈍い。政権の命運がかかった衆院選（３１日投開票）の最中とはいえ、選挙運動などしている場合か。
これは「国家の危機」だ。直ちに国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて、対応策を協議すべきだ。
中国はミサイル駆逐艦、ロシアは駆逐艦などが艦隊を組んだ。伊豆諸島付近では、中露の艦艇がそれぞれヘリコプターを発艦させた。長崎県沖では、中国艦艇のヘリコプターが発着艦する場面もあった。
ロシアは「中国海軍との合同パトロール」などと言っているが、明らかに軍事訓練の一環である。にもかかわらず、岸田首相は２７日、やっと都内での応援演説で、中露の動きを受けて、「皆さんの命、日本の平和や生活を守るため、しっかりとした外交・安全保障を進めなければならない」と語った。磯崎仁彦官房副長官は「高い関心を持って注視している。警戒監視活動に万全を期す」などと言うにとどまっている。
日本列島が中露艦隊に包囲されたも同然で、「パトロール」までされたというのに、何という鈍さなのか。
相手は、発足したばかりの岸田政権の「度胸」を試している。これでは「岸田首相は大したことない。次は、潜水艦を交えて、海峡で合同軍事訓練でもやるか」と思ったとしても不思議ではない。
なぜ、こんな事態になったかと言えば、日本が領海法で両海峡を含めた５海峡について「領海は３カイリ（約５・５キロ）まで」とし、中間を公海扱いにしているからだ。本来、国際法が認めている１２カイリ（約２２キロ）よりも狭く設定しているのだ。
なぜかと言えば、核を積んだ米国の原子力潜水艦がこれらの海峡を通過すると、１２カイリだと「日本の領海に侵入した」かたちになってしまう。非核３原則の「核を持ち込ませず」を守るためには、「公海部分を残した方がいい」という判断があったからだ。
だが、３原則の「持たず、作らず」はともかく、「持ち込ませず」はフィクションである。米国の原潜や空母が、わざわざ核兵器を降ろして日本に来るわけがない。
１２カイリに改めても、公海に面した海峡は、軍艦を含む外国艦船に通過通航権が認められる。そうだとしても、日本の領海にすれば、他国の軍艦が領海内で軍事演習をするのは「挑発も極まれり」で、論外になるだろう。
岸田首相は領海法改正を含めて、直ちに抜本的対応を検討すべきだ。相手は選挙前だからこそ、挑発している。
それなのに、政権のスポークスマンが「引き続き警戒する」などとお茶を濁しているようでは、話にならない。
国民は不安を感じている。多くの有権者は「応援してもらいたいなら、政権はやるべき仕事をしっかりやれ！」と思っているはずだ。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
