2017年10月14日の記事ですが

　　今回（2017年10月）の衆院選は、野党分裂などの影響で、政党に属さない無所属候補が多いのが特徴だ。無所属は政党の公認候補と比べると選挙運動が制約され、苦労もある。前回は政党の公認候補だったある無所属前職の場合は――。

　神奈川県北部。この前職が立候補した選挙区は、区割り変更で、別の選挙区だった地域が編入された。

　「新たな地域の有権者に『はじめまして』のはがきを送りたいが、枚数が限られる。十分に名前を売り込めない」。陣営関係者は嘆いた。

　新たな地域に重点的に選挙カーを走らせたいところだが、１台をどう回すかで頭を悩ませる。政党公認なら政党の選挙カーも使えるので、別の弁士を乗せて主要駅や商業施設の前で名前を売り込める。政党の選挙事務所も置ける。

　公認がないとテレビやラジオの政見放送に出られないのも痛い。新聞広告も回数や大きさに差がある。街頭で配るビラもそうだ。無所属は７万枚。政党公認なら別に４万枚配れるうえ、各党の「選挙公約」や「政策パンフレット」と呼ぶ冊子は枚数制限がない。

　比例区に重複して立候補できないので、「復活当選」もない。陣営関係者は「政策で勝負したいのに、今回は選挙公約を配れない。政見放送をよく見る年配の有権者が『選挙に出ていない』と誤解しないか心配だ」。ホームページに政策を語る候補の動画を載せるなどして補う戦略だ。

　衆院選は１９９６年に小選挙区制に変わり、各候補の選挙費用の一部を公費でまかなう選挙公営を拡充する一方、選挙を候補者から政党本位に改め、政党に大幅に選挙運動を認めた。無所属と公認候補に差があるのはこのためだ。

　今回の無所属候補は前回より２８人多い７３人。うち前職は３３人で、民進党の前職がその約３分の２を占める。自民党からの離党者が相次いだ２００５年の郵政選挙の無所属候補は７０人（前職３０人）だった。（志村英司）さんの記事です！

「1票の格差」で一斉提訴　全289区の無効求める

2021年11月1日（月）

　人口比例に基づかない区割りで「1票の格差」を是正せずに実施された今回の衆院選は憲法違反だとして、弁護士グループが1日、選挙の無効（やり直し）を求めて札幌高裁や福岡高裁那覇支部などに提訴した。一斉に全国289選挙区全てについて14の高裁・高裁支部に訴訟を起こす。

　10月18日時点での最大格差は2.09倍で、区割り変更により1.98倍に抑えられた前回2017年の衆院選より拡大した。最高裁大法廷は18年12月の判決で、17年選挙を「合憲」と判断した。

　議員1人当たりの有権者数が最も少ないのは鳥取1区で23万1313人、最も多いのは東京13区の48万2445人。

郵便投票が間に合わない。イタリア在住の日本人が直面した在外投票の“不備”【衆院選】　　　　　　

2021年10/25(月)

上記とも関連？

疲労困憊したおじさんのブログ　船橋市：弓場清孝さんのブログ記事から

阿部知子議員が怒る！「日本の事故の尻ぬぐいをさせるな」！廃炉作業、除染作業へ受け入れる特定外国人労働者の安全衛生を業者任せにする国交省に対し～第19回被ばく労働問題に関する省庁への要請 19.9.3
2019/09/08　　Movie Iwjさんが配信

厚生労働省事態が、被ばく状況の分析をしていない！
非人権が表面化！政府・政権が個人の人権を無視した非倫理的な法律？

憲法にも云える事ですが、基本の基準が無い！

云わば、解釈次第で白にも黒にも成る！

『YouTube』内でも指摘！

だいたい、高給取りの役人を選ぶのに最低投票率が１％でもOk!?

最低でも７５％の投票率が必要では？

逮捕後も河井夫妻４５７４万円受給　専門家「法改正を」

2021/3/24