実はコロナ禍前から「日本人の給料は下がり続けている」という事実

２０２１年12/18(土)

コロナ禍の影響で失業したり、生活保護を受けたり……諸悪の根源とされる新型コロナウイルスでしたが、統計調査を読み解くと「だいぶ前から日本はダメだった」という事実が浮かび上がってきました。みていきましょう。

f:id:magotosanpo:20211219160329p:plain — ［図表1］2000年以降の失業率の推移（幻冬舎ゴールドオンライン）

コロナ禍で失業、生活保護…長い期間でみてみると、それほどでもない

総務省『労働力調査』によると、2021年10月時点の完全失業者数は183万人。前年同月に比べ32万人の減、さらに4ヵ月連続の減少となり、完全失業率（季節調整値）は2.7％と前月に比べ0.1ポイント低下と改善がみられました。

コロナ禍前の2019年といまを比較すると、完全失業率は2019年、2.2～2.5％台で推移するも、未曽有の危機を前にした第1回目の緊急事態宣言下で2.6～2.8％に上昇。2020年の夏には3％台に突入しました。2021年に入り、アフターコロナを見据えた動きもあったからでしょうか、失業率はゆるやかな下降トレンドにあるようにみられます。

また直近だけみてみると、確かにコロナ禍で失業率が悪化したかのようにみえますが、もう少し長いスパンでみてみると、昨今の失業率は決して悪い状況というわけではありません（図表1）。

また厚生労働省『被保護者調査』で生活保護の状況をみていくと、2021年9月時点の被保護実人員は203万8,210人で、対前年同月比、1万1,199人の減少。一方、世帯でみると164万1,564世帯で、対前年同月比5,810世帯の増加となりました。また保護申請件数は2万0,156件で、対前年同月比、1,158件の増加、世帯でみると1万7,829世帯で、対前年同月比1,216世帯の増加。人数では減少、世帯では増加という結果でした。

ただ経年でみると、人数も世帯も、月による多少の増減はあるものの、目立って増えた、減ったという傾向はみられません（図表2）。

f:id:magotosanpo:20211219161840p:plain — ［図表2］2019年～生活保護の実情（幻冬舎ゴールドオンライン）

生活保護制度は、世帯収入が最低生活費より少ない、保有資産を活用しても生活できないなどの要件を満たしていれば、理由は関係なく申請ができます。

保護要件に「資産の活用」があるものの、持ち家には住み続けることができます。しかしローンが残っているなどの場合は、売却が必要なケースもあります。また生活するのに必要不可欠な場合を除き、基本的に自動車の保有も認められないケースが多いようです。

生活保護の受給金額は最低生活費（生活扶助と住宅扶助の合計額）が基準になります。生活扶助とは食費や光熱費など、生活に必要な費用の保障であり、住宅扶助は住居を確保するために必要な家賃の保障のことです。給与等収入がある場合は、最低生活費から収入を差し引いた金額が生活保護費になります。また最低生活費は居住地や家族構成などに応じて異なります。計算式は少々複雑になっているので、生活保護が受けられるかどうかは、まずは窓口で相談するのがおすすめです。

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前出調査（2019年）で生活保護の平均金額に注目していくと、「最低生活費」12万0,893円、そのうち「生活扶助」は8万6,331円、「住宅扶助」は3万6,453円などとなっています。

「コロナ禍で給与減」と言われているが、「実質賃金指数」でみてみると

失業率、生活保護の状況をみてきましたが、確かにコロナ禍前と後と比べてみると少々悪化がみられましたが、よく報じられているような「コロナ禍で困窮者急増」というようなことは実際には起きていないようです。

ただ数値に表れていない部分も多いでしょう。生活保護に関していえば、不正受給問題などもあり、良いイメージがあるとはいえません。生活保護を受けることにネガティブに捉え、本当に必要な支援が行き届いていないことが考えられます。

また厚生労働省『毎月勤労統計調査』（2020年）によると、現金給与総額は31万8,387円で前年比1.2％減。うち一般労働者が41万7,453円で前年比1.7％減、パートタイム労働者が9万9,378円で前年比0.4％減。コロナ禍において仕事を失っていなくても、「給与減」の苦しい思いをしている人たちが多いことが推測されます。

ただ給与に関していえば「コロナ禍だから」というわけではないようです。前出調査で2015年平均を100とした際の実質賃金指数（労働者が実際に受け取った給与=名目賃金から、消費者物価指数に基づく物価変動の影響を考慮して算出した指数）を時系列でみていくと、2020年は98.6と確かにコロナ禍の影響を受けたようにみえますが、2019年も99.8と、100を割っています。

さらに2015年よりも前についてみていくと、いずれも100以上。実質、私たちが手にしている給与は低下傾向にあり、コロナ禍以前から苦しくなる一方だったことがわかります（図表3）。

1990年以降の実質賃金指数の推移