昔は良かった円安がナゼ今「悪い円安」になったのか
２０２２年2/11(金)
米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが近づいている。利上げが始まると、円安はさらに進むと予想される。かつては、円安が日本経済に好ましいと政府・日銀当局者やエコノミストは言っていた。しかし最近、この原理は怪しくなっている。なぜなのか。
第一生命経済研究所の熊野英生さんが解き明かします。【毎日新聞経済プレミア】
◇輸入物価が大幅に上昇
まず、円安がそれほど好ましいものではない理由を説明しよう。
2021年12月の企業物価指数は前年比8.5％の上昇だが、このうち輸入物価は同41.9％と著しく上がっている。これは「円ベース」の上昇率で、「契約通貨ベース」の上昇率同33.3％との差は8.6ポイントある。これが為替が円安になった分の寄与度で、原油価格などの高騰がなかったとしても、輸入物価は円安によって1割弱上昇したことになる。
この値上がり分は、最終消費財まで価格転嫁できず、流通段階で卸小売業などの利益圧迫につながっていると考えられる。ただ、消費者物価をよく見ると、価格転嫁は進んでいるようだ。
21年12月の消費者物価指数は前年比0.8％上昇だが、これを「財価格」と「サービス価格」に分けて見てみると、財価格は同3.4％と高い。この高騰分は、消費者の負担増となっている。財の中でも、エネルギーや食品価格が上昇しており、これによって購買力が奪われた分、衣料品やレジャー・娯楽などの支出を切り詰めていると考えられる。賃金が上昇しなければ、実質消費を減少させることになる。
◇円安のメリットが全体に波及せず
企業は、円安の方がメリットが大きいとされている。輸出で得たドルが円安時には円換算価額を大きくするからだ。しかし、円安によって増益になった企業が積極的に賃上げをするわけではない。再び円高に戻る可能性があることを理由に、賃上げや設備投資を行っていない。そのため、利益余剰金が膨らみ、実物資産より金融資産への蓄積が相対的に多くなっているというのが現状だ。いわゆる金余り現象である。
マクロ的には、労働者の実質賃金は低下し、企業間では輸出の恩恵のある企業とそうでない企業の間での業績格差が広がる。円安の恩恵が経済全体に回っていかない構造があるために、円安が「悪い円安」になっている。
多くのエコノミストは、計量モデルを使い、円安は経済全体にプラスと結論づけることが多い。しかしモデルは、過去の経済構造が変わらないことを前提にしている。
日本経済は長く円高で輸出企業が打撃を受けてきたので、円高の反対の状態になると、モデル上は恩恵が生じる結果になりやすい。
しかし、企業がグローバル化すると、為替リスク管理を行って、為替変動が利益に影響しにくい体制をつくる。従って、企業がグローバル化するほど、円安になったから人件費を増やしてよいという論法が通用しなくなる。
◇円安が続くなら外貨運用を
今後、さらに円安が進むことを予想して、家計にはどんな対処法が考えられるだろうか。実質賃金が低下する中での生活防衛策である。特に高齢者は、22年度の公的年金支給額が物価スライドによって前年比0.4％の削減となる。
その対策はドル資産を保有することだ。つまり外貨運用である。米国の利上げが進むと、流動性の高い金融資産でも、ドル資産の利回りが高まっていく。米国の長期国債ならば金利収入が2％を超えてくる可能性もある。日本の消費者物価上昇率より米長期金利の方が高い状態は維持されるだろう。
外貨運用には円高時の為替リスクがあるが、筆者は中長期的にもっと円安が進んでもまったくおかしくないと感じている。目先でも、米国で利上げが何度か行われると、さらに円安は進むだろう。今後、家計の外貨運用は増えていくのではないか。
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おいおい！こんな見方しか出来ない人間が、日本の為替・金利を支配しているのですよ！まあね！今までの政策ミスで自分で自分の首を絞めつけている！
