保育施設の４割が定員割れ、少子化や需要偏り要因…１０３自治体調査
２０２３年４月５日（水） 読売新聞オンラインさんの記事です！
保育施設の４割が定員割れ、少子化や需要偏り要因…１０３自治体調査（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
県庁所在地や政令市など保育の需要が大きい１０３自治体の保育施設の少なくとも約４割が、今年４月入園の１次選考終了時点で定員割れになっていたことが、読売新聞のアンケート調査で分かった。少子化で全体の保育需要が縮小しているほか、保育士不足や、特定の施設に利用希望が偏るといった要因が重なったとみられる。
調査は２～３月、県庁所在地と政令市、東京２３区、中核市の計１０９自治体を対象に実施し、１０３自治体から有効回答を得た。
１次選考の時点で定員割れとなったのは、１０３自治体にある計約１万８０００施設のうち約６８００施設だった。利用申込者数の合計は前年比２・３％減の計約２８万６４００人。７１自治体で減少し、理由（複数回答）として、５７自治体が「就学前人口の減少」を挙げた。
施設の定員について課題に感じていることを複数回答で尋ねたところ、４３自治体が「保育士不足で定員まで子どもを受け入れられない施設がある」とした。
一方、申込者数から１次選考の内定者数を引いた落選者数は約５万９６００人で、前年より２％増えた。落選者数が増加した自治体が５７、減少した自治体が４５だった。通いやすい特定の施設に利用希望が偏ることが影響したようだ。
政府が２０２４年度末までに解消する目標を掲げる待機児童については、「解消済み」「２３年度中に解消見込み」とした自治体が約８割を占めた。
政府は３月末に公表した「次元の異なる少子化対策」のたたき台で、親の就労の有無を問わずに保育所を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設を打ち出した。既存の保育所の空き定員の活用などが念頭にあるが、保育士不足の解消が課題となりそうだ。
政腐・政権の政策は『いうだけ？！』
大神@ppsh41_1945さんのTwitter記事からです！
岸田首相の政策って完全に国民イジメなんだよね。
・年金支給額を引き下げ
・年金65歳まで支払い
・国民健康保険を2万円増額
・高齢者の医療費窓口負担を倍増
・インボイス導入を強行
・防衛増税を強行
・消費税減税を否定
・ガソリン税減税を否定
ワクチン、マイナカードの次は「コオロギ食」… 専門家は「まず救うべきは農家、酪農家」
2023年04月04日 デイリー新潮 サンの記事です！
ワクチン、マイナカードの次は「コオロギ食」… 専門家は「まず救うべきは農家、酪農家」 | デイリー新潮 (dailyshincho.jp)
記事内から一部を抜粋！
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「政治家は人の痛みが分からないといけない」
「困っている人が目の前にいる時に助けようと思えない人は選挙に出たらダメ」
これらは田中角栄元総理の言葉である。「闇将軍」「金権政治家」と批判されることも多い角栄だが、少なくとも人の“情”に寄り添える政治家ではあったわけだ。翻って現代の日本では、人の痛みが分からず、困っている人が目の前にいても助けようとしない人間が「次の総理」の有力候補であり続けているのだから由々しきことである。
河野太郎デジタル大臣。
コロナワクチン接種後死亡者の遺族をツイッター上で「ブロック」、すなわち一方的に関係を拒絶していることだけを見ても、“情”が欠如していることは明らかである。そればかりか、ワクチン接種後死亡などの副反応被害が相次ぐと、自分はワクチンの“運び屋”に過ぎない、と逃げを打つ。人の痛みに向き合おうとせず、自らの立場が危うくなると責任逃れに終始する姿には、あぜんとさせられる。
コロナワクチン同様、多くの「不都合な事実」が存在することを本誌（「週刊新潮」）が指摘したマイナンバーカードを推し進めたのも河野大臣。その記事について会見で記者から問われた大臣は、
「コメントに値しない」
と一言。記事を読んだのかと聞かれると、次のように豪語したのだ。
「読んでおりません」
「読むに値しない」
記事を読んでもいないのに、なぜ読むに値しないと言えるのか。傲岸不遜とはこのことである。こんな政治家に国の舵取りが担えるとは到底思えないのだ。
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こんな連中ばかりが、政腐・政権に居座っている！
