桃太郎＋ @momotro018 さんのTwitter記事からです！
森永卓郎さんと藤井聡さんが語る『一年間 消費税をゼロにしたら日本経済はめちゃくちゃ成長して賃金も上がる』『経済が悪い今は国民負担率を下げるべき』『この惨状は財務省が政策を間違えたんです。とにかく負担は増やせばいい、歳出は減らせば良いって思い込んじゃってるんです』#消費税は廃止 pic.twitter.com/fTc7pNTxTO
— 桃太郎＋ (@momotro018) 2023年4月17日
｢消費税の増税がなければ日本は豊かなままだった｣京大教授がそう嘆くワケ
給料が減って､経済成長も止まった
2021/05/20 PRESIDENT Onlineさんの記事です！
｢消費税の増税がなければ日本は豊かなままだった｣京大教授がそう嘆くワケ 給料が減って､経済成長も止まった | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
日本の財政は危機にあり、再建のためには消費税の増税が避けられないといわれている。それは本当なのか。京都大学大学院の藤井聡教授は「1997年の消費税増税がすべての間違い。失われた富は数千兆円規模になる」という。ジャーナリストの田原総一朗さんとの対談をお届けする――。（第3回／全4回）
※本稿は、田原総一朗・藤井聡『こうすれば絶対よくなる！日本経済』（アスコム）の一部を再編集したものです。
１P～４P
記事内から一部を抜粋！
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消費税5％から日本国民の“貧困化”が始まった
【藤井】1997年の消費税増税によって日本がダメになったことは、GDP成長率、家計消費、賃金などあらゆる尺度が実証的に示しています。
政府の資金供給量が急激に減って、実質賃金も激しく下落しました。つまり国民が“貧困化”してしまったんです。世帯所得が減ったこと、サラリーマン・サラリーウーマンの給与が減ったことを示すグラフをご覧ください（図表1、2）。
【田原】日本人の受け取り額は、絵に描いたように減り続けている。
【藤井】こうなることは、実証的のみならず理論的にも明白です。バブルが崩壊して成長が急速に鈍化した不況のとき増税すると、経済はさらに悪化してデフレーション、つまり経済規模の縮小が始まってしまう。
世の中でおカネがグルグル回って生産や消費をしているとき、貨幣循環のあらゆる局面でおカネを取ってしまうのが消費税。医療で体内にたまってしまった血・体液・うみなどを外に出すために入れる管や袋をドレーンといいますが、あれと同じです。あらゆる血管にドレーンをさして血を抜き続けていれば、そりゃ血も循環しなくなるでしょう。体力もどんどん弱くなっていく。
世帯所得は消費税増税の1997年から一本調子で下がっています。給与所得は消費税率を5％、8％、10％と上げるたびに、ガクガクと下がっています。
だから、デフレ脱却前には絶対に増税してはダメで大至急、消費税増税の凍結、つまり「消費税0％」を実現すべきだ、と申し上げています。
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MMT太郎🐶消費税は預かり税ではありません…@MMT20191さんのTwitter記事からです！
2023年4月10日 衆議院 決算行政監視委員会
— MMT太郎🐶消費税は預かり税ではありません… (@MMT20191) 2023年4月10日
原口議員
「消費税を増設するたびに大きく賃金は下がっています。消費税は間接税じゃない、直接税じゃないですか？しかも『利益+人件費』にかかる、つまり付加価値税なんです。日本の弱体化装置じゃないですか？」 pic.twitter.com/Z3QuoSPXkR
原口議員の言葉！【消費税は、『利益+人件費』にかかる、つまり付加価値税 『日本の弱体化装置じゃないですか？』】
